甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月7日

（平成26年3月7日（金） 8:24～8:28 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）国家戦略特区の選定については、今、どれぐらいの進捗状況でしょうか。

（答）かなり煮詰まってきている状況です。いずれにいたしましても、総理から３月中、中下旬にはプレスリリースされると思います。

（問）東京、大阪、新潟、福岡という報道がありましたけれども、大体そのあたりですか。

（答）私からは現時点でコメントいたしません。

（問）東京は23区とか、大阪は大阪市だけとか、そういう小さな単位の報道もありましたけれども、基本方針では都道府県とか一体的な都市圏みたいな言葉だったのですが、これは、どう考えたらいいのでしょうか。

（答）そうですね、もう、すぐにわかると思います。

（問）アメリカがロシアへの経済制裁を発動しましたけれども、これによる日本経済、日本の企業への影響をどのように御覧になっていますか。

（答）現状は、たしか資産凍結とかビザの関係でした。現状の範囲であれば、日本経済は特に影響はないと思います。今後どういうふうに拡大していくのか、それとも現状にとどまるのか注視したいと思います。

（問）ＴＰＰで、来週、大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行の協議がありますけれども、見通しを聞かせてください。

（答）今回の交渉官レベルの交渉は、日米間の課題解決を支えるために極めて重要な交渉になると思います。今までより以上に日米それぞれの担当者が大江さんに関しては大臣である私からマンデートを与えて、実交渉が進むように期待をいたしております。今までの交渉以上に権限を持った交渉になるはずであります。

（問）日本としても歩み寄りの案というのは再び示されるのでしょうか。

（答）私から彼に一定の権限を与えて交渉させます。先方、カトラーさんがフローマン代表から私と同様にマンデートを与えられているのであるならば、交渉は前進をするはずです。

（問）次の経済財政諮問会議とか産業競争力会議で、働き方に中立な税制ということで、配偶者控除の縮小とか世帯単位の課税にするというような論点が出てくると言われていますけれども、これは、自民党内にいろいろ抵抗もあると思うのですが、どの程度まで今のところ考えておられますか。

（答）フランス方式ですか、Ｎ分のＮ乗、世帯単位ではかると。これがどういうふうに税収に反映してくるのかとか、それより以前に、女性の社会進出、働き方に対してどういう影響を与えるか、広範な分析をしていくことになろうかと思います。

（問）経済財政諮問会議でテーマとして取り上げるというように考えてよろしいでしょうか。

（答）そうですね。政府も党も、各方面で、安倍政権が掲げている女性の社会進出、経済社会進出を、５％ポイント引き上げていくということに対して、どういう影響があるか、あるいは税収構造にどういう影響があるか等々、広範な検討が行われると思います。

（以上）