甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月4日

(平成26年3月4日(火) 8:36~8:40  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)ウクライナの情勢が大変悪化しているのですけれども、これが日本の株価にも影響を及ぼしております。これに関してのお見立てと、対策のようなことがあれば、お聞かせください。
(答)事態の推移を注視していくということだと思います。国内的には、成長戦略、その他やるべき日程を粛々と進めていくということだと思っております。
(問)ビットコインという仮想通貨が、日本の取引所の破綻で大きな社会問題化しており、政府に対策を求めるといった声も出ているのですけれども、これに関してはどのような御見解をお持ちですか。
(答)とにかく、信用の裏打ちがあって初めて社会の有用性ということが担保されるわけでありますが、誰が最終的にその信用を保証するかということが問われている事件だというふうに思っています。政府としてどう対応するかについては、いろいろ関係各方面の事情を精査しなければならないというふうに思っています。
(問)仮想の通貨なのですが、課税を検討するというような報道も出ておりますけれども、財務省としてのこのような検討の事実はあるのでしょうか。
(答)いいえ、まだそこまでいってないと思います。
(問)アメリカがロシアへの経済制裁を検討していますけれども、踏み切った場合の日本企業ですとか日本経済への影響について、どういうふうに御覧になっていますか。
(答)まだ具体的にどこまでのメニューになるかということは承知いたしておりませんけれども、その内容によるかと思います。どこまで踏み込むかによって、影響の仕方は変わってくるのではないかと思います。
(問)明後日、韓国との間でTPPの予備協議へ入ると思うのですが、韓国の実際の参加時期ですとか韓国の要求する内容、どういうふうなことをお考えでしょうか。
(答)基本的には、TPPが求めている市場アクセス、それからルール、それぞれに対して高い野心を求められているわけでありますけれども、TPPが求める水準をきちっと成し遂げるという意志と決意があるのであるならば、基本的には歓迎をしたいと思っています。
(問)具体的には、工業品の関税の引下げなどを求めるのでしょうか。
(答)もちろんそうです。工業品もそうですし、市場へのアクセスの仕方を内外無差別にするということ、それからルールについては、TPPが目指しているスタンダードにきちんと合わせられるということが基本です。

(以上)