甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年2月21日

（平成26年2月21日（金） 8:51～8:59 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日、ＴＰＰに関する主要閣僚会議を開催し、シンガポール閣僚会合に向けた方針について議論を行いました。ＴＰＰ協定を妥結させることに向け、明日から始まる閣僚会合は極めて重要な会合であります。日米間では、先週末にフローマン通商代表と閣僚間で決めた協議の枠組み・方向性に従って、現場の交渉官レベルで間合いを詰める協議を精力的に行っております。総理からは、交渉チーム一丸となって、国益を実現するため、全力で交渉に臨んでほしいとの御指示がありました。この御指示を踏まえまして、早期妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの原則の下、国益にかなう最善の判断をしてまいりたいと考えております。
　なお、本日の会議では、ＴＰＰ以外のＥＰＡにつきましても、交渉の現状と今後の対応に関する協議を行いました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）シンガポール閣僚会合への抱負を聞かせていただきたいのと、日米間の主張がやはり差が大きくて、今回の会合では５項目についてまとまらないのではないかという見方もありますけれども、実際のところはいかがでしょうか。

（答）ＴＰＰというのは、従来のＦＴＡあるいはＥＰＡも越えていくような、大きな経済連携の挑戦をしているわけであります。言ってみれば、従来よりも幅広く、従来よりもはるかに深掘りをするという、面積と体積に関して、従来とは異なるチャレンジがなされているわけでありますから、当然障害、ハードルも高いわけであります。しかし、それだけに、何とかこの交渉を成功に導きたいと思っております。いろいろと複数間あるいは二国間で、事務レベル、そして閣僚レベルの交渉を繰り返してきました。日本にとりましては、極めてハードルが高い交渉になっておりますし、各国間、なかんずく日米間の隔たりはまだ相当あります。閣僚会議の４日間でどこまで詰めることができるか、非常に高いハードルでありますけれども、できるだけ間合いを詰めることができるよう、全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

（問）今朝のＴＰＰの関係閣僚会合についてお聞きしたいのですけれども、シンガポールに向けた方針を議論したというのは、これはどの程度細かいというか、言える範囲で結構ですけれども、閣僚間で確認した、その方針というのは、どういった内容だったのかということと、ＥＰＡについての協議というのはどういった内容を報告されたのでしょうか。

（答）私から今日までの経緯を報告いたしました。その上で、首席交渉官会合が行われている現地から、交渉の状況が報告をされました。現地からの報告は、今回の閣僚会合で大きな成果を目指すべきだという点で、各国の見解が一致しているという報告を受けております。ＥＰＡ交渉については、日本はＥＰＡ、ＦＴＡ比率、これを2018年までに70％に高めていくという目標を日本再興戦略で掲げているわけであります。ＴＰＰももちろん大事でありますけれども、二国間、日豪あるいはそれ以外のもの、そして地域間、ＲＣＥＰであるとかあるいは日ＥＵも、それぞれ極めて大事な通商に関する交渉であります。ＴＰＰが終わるまでは他はしないということでは、このＦＴＡ、締結目標はとても達成ができませんから、相互にインカレッジし合うということも含めて、同時進行でいろいろ今やっているところでございます。

（問）アメリカが最後の最後まで一向に歩み寄ってこない場合、交渉の中で大臣は脱退というカード、選択肢をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。

（答）衆参の農林水産委員会決議の中に「場合によっては脱退も辞さず」と、こういうふうに書いてあるのは、決して冗談でもなければブラフでもないのだということを、昨日、与党幹部が発言をされています。そのことについてはよく承知をいたしております。そして、そういう声が高まってきているのも承知をしております。ただし、私は交渉の責任者でありますし、これから大詰めの交渉が始まるわけでありますから、厳しい声があることはよく承知をしておりますけれども、そういう中でも、何とか成功に導きたいと、これが私の仕事だと思っています。

（以上）