甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月14日

(平成26年2月14日(金) 8:50~8:57  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 本日、閣議前に開催されました社会保障制度改革推進本部につきまして報告を申し上げます。
 社会保障制度改革推進本部は、社会保障改革プログラム法に基づき設置されたものでありまして、今回が第1回目の会合であります。冒頭、本部長であります安倍内閣総理大臣からごあいさつをいただきまして、次に厚生労働大臣から、社会保障制度改革の実施状況等の説明を受け、意見交換に入りました。今後、社会保障改革プログラム法に基づきまして、この本部を中心に、社会保障制度改革を総合的かつ計画的に推進することになりました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)週末、ワシントンに行かれますけれども、その意気込みを聞かせていただきたいのと、5項目の扱いについても、ここで日米間、決着させるお考えでしょうか。
(答)22日からのシンガポールでの閣僚会議では、何としても大筋合意に持っていかなければならないと思っております。そのかぎを握るのは、日米が懸案事項で妥結できるか、その道を確定できるかにかかっているというふうに思っております。水面下で、事務折衝をさせてきましたけれども、どうしても、やはり最終的には権限を持っている閣僚同士が話し合わないと、これ以上、間合いが詰まらないという判断をいたしまして、アメリカ側もそうでありますけれども、日本側も同じ認識に至りまして、それで私が訪米をするということになった次第であります。これは、日米のためはもちろんでありますけれども、TPPの早期妥結のために必須の道筋であると思っております。TPPが、参加全ての国にとってウィン・ウィンの関係になるべく、精力的に交渉してまいりたいと思っております。
 農産品5品目についてであります。安倍総理がTPPに参加の判断をする際に、日米首脳会談が行われました。そこで、最初から聖域はないということを前提とする取決めであるならば、日本は入ることはできないということで、そこを確認はしました。日米首脳会談で確認をされたことは、聖域が最初からないということを前提とするものではないと。ただし、それは交渉の中で培われていく、つまり勝ち取っていくものであるという共通認識に至ったわけであります。それぞれの国にとってセンシティブな案件についての交渉が、それ以降、行われているわけであります。日本にとっては農産品の一部、米国は工業製品の一部ということが認識されたわけであります。アメリカは自身のセンシティブな部分について強い主張をしてきておりますし、日本は日本のセンシティブな品目について強い主張をしているというところであります。双方が歩み寄る場面が必要でありますけれども、双方のステークホルダーとの関係の整合性を維持しつつ、どういう妥協点が見出されるか、交渉次第だと思っております。
(問)本件で安倍総理と何かお話しされましたでしょうか。
(答)安倍総理からはもちろん交渉に対する一任をいただいて、当然交渉に臨むということになります。
(問)今日の社会保障制度改革推進本部についてお伺いしたいのですけれども、社会保障は、消費税も増税するということで社会保障の充実分というのもあるのですけれども、一方で、社会保障費の削減、効率化についてはどう進めていくのか、この会議の中でも話し合われるのか、お考えをお聞かせください。
(答)社会保障制度の改革について、総合的に、そして計画的に進めていくということであります。最小のコストで最大の効果が発揮できるように、これから関係大臣、そして、今後設定をされます有識者会議がございますが、そこでプログラム法の趣旨に沿って、あらゆる角度から検討していきたいというふうに思っております。

(以上)