甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年2月12日

（平成26年2月12日（水） 12:13～12:18 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）12月の機械受注が過去最大の落ち込みとなりました。今年１－３月期の見通しもマイナスになったのですけれども、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）機械受注を月ごとに見ますと、かなりフラクチュエイト、乱高下する指標です。11月が高かったということもあります。10－12月期という四半期で見ますと、プラス1.5ですから悪い数字ではありません。１－３月期の見通しがマイナス２％台ですか、これは設備投資の先行指標とよく言われますけれども、消費税率が４月から上がります。反動減でそのまま対策効果がないとすると、消費が落ちます。消費が落ちる見通しのときになかなか設備投資に向けて思い切ってというマインドになっていないのかなということもあるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、補正予算が成立いたしまして、４－６月期の反動減をしっかり埋め戻して、なおかつ、プラス成長軌道に押し上げていくという対策予算でありますから、適宜適切な執行について、しっかりフォローアップしていきたいと思っております。

（問）都知事選についてお伺いしたいのですけれども、脱原発を訴える候補を退けて舛添さんが当選されたわけですけれども、この受け止めと、あと原発再稼働への影響をどういうふうにお考えでしょうか。

（答）都民の関心は、景気・経済、それから社会保障等々の方が高かったようであります。つまり、シングルイシューではなくて冷静に総合的に都民が判断をされたものというふうに思っております。
　原発再稼働につきましては、この都知事選の結果いかんにかかわらず、まず安全第一の方針は大前提であります。世界一と言われている厳しい安全基準をクリアしたか否か、クリアしたものであるならば、戦列に復帰をさせるということが、拡大する貿易赤字の改善とか、あるいは将来の経常収支に対する警鐘が鳴らされていますが、それに対する対応の一つにはなっていくのではないかというふうに思っております。
　あわせて、やはり日本は、辛い厳しい経験の中から学んだ原子力安全に対する技術とか、あるいはオペレーションに対する安全の確保、ノウハウ等々をしっかり精査、構築をして、近隣アジア諸国では2030年に向けて原子力発電が倍増するという計画がなされています。日本国内の安全だけではなくて、近隣諸国をはじめとする世界の安全に貢献するということが、悲惨な体験をした国としての責務だというふうに思っております。

（問）都知事選の関連なのですけれども、これまで細川さんのことをいろいろとおっしゃっていらっしゃったので、終わった話ではありますが、結局３位という結果になりましたけれども、その辺を含めて御感想があればお願いします。

（答）やはり殿は陶芸家としての方が才能があるのだと思います。私も細川作品のファンの一人です。

（以上）