甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年2月4日

（平成26年2月4日（火） 8:46～8:53 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日、アメリカの株価が大きく下がりまして、為替も円高に進みました。今日、株価も大幅に下がることが予想されますけれども、この市場の混乱の背景をどういうふうに分析されていますでしょうか。

（答）アメリカの製造業の業況ＤＩが少し下に振れました。ただ、50を境に、50より上に行っていればいい方向に向かっており、50より下であれば下方ということなのですが、50より上に行っているわけであります。このところ市場が過剰に反応していることを懸念しています。アメリカがテーパリングを始めて以降、どうもフラクチュエイトする傾向が出ておりますけれども、アメリカのテーパリングは、アメリカ経済が堅調に回復しているという素地のもとに手じまいフェーズに入っているわけでありますし、今、供給量が減っているわけではない、増えていて、その増え方を少し和らげていくということでありますから、過剰に反応し過ぎかなと思います。
　翻って日本でありますけれども、日本の金融機関が一部上場企業の営業利益の調査結果を発表しましたけれども、前年比たしか４割増であります。日本の足元の景況は極めて好調であります。ですから、アメリカの状況に直線的にリニアに反応する必要はなくて、それぞれの国の景況感をしっかり見ていく必要があります。日本の景況感は極めていい方向に向かっておりますということを認識する必要があるのではないかと思います。

（問）昨日、大阪の橋下市長が辞任表明なされましたけれども、この受け止めを聞かせていただきたいのと、大阪は国家戦略特区の有力候補だったと思うのですけれども、これで選びにくくなったとかということはございますでしょうか。

（答）橋下市長の御判断は御自身の御判断ですから、それについてどうこう言うべきではないとは思いますけれども、とにかく市民を巻き込むことでありますから、いろいろな選択肢があったのではないかということは、個人的には少し思います。
　それから、国家戦略特区について日本全国から数カ所、３月には選定をいたします。この種の事案によって選定基準が変わるということはありません。

（問）今日、一部報道に、企業の赤字繰越金の縮小で課税ベースを広げるような案が出ていましたけれども、法人税率の引下げにあたって課税ベースの拡大というのは考えなければいけない論点かと思いますけれども、現時点でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）企業立地にとって日本を最適の環境にするという総理の方針があります。もちろんそうした中で、財政再建と経済成長を両立させていくという課題がありますから、どの点が一番整合性がとれるのかというのを模索することが必要であります。繰越欠損に関しては、年数無制限でやっている国もあります。これはどこが適切なのか、余り短くしてしまうと、企業にとっては魅力的な地とはならないわけでありますし、企業の投資意欲を過度に減殺しないような中でどう課税ベースを広げていくか等々、政府税調でいろいろ議論が始まると思っておりますから、これは慎重に見守りたいというふうに思っています。

（以上）