甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年1月31日

（平成26年1月31日（金） 8:44～8:50 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについてお尋ねしたいのですが、大江代理が、ダボスの後ワシントンで事務レベルの協議を続けると言ってきておられると思うのですけれども、交渉についてつまびらかにできる範囲で進捗状況をお願いしたいのですが。

（答）ダボスで私の意を受けて農林水産大臣と経済産業大臣が、米国フローマン代表と考え方についての協議をいたしました。何が課題でどういう方向について双方が努力をすべきかと。それについては一致したと思っております。それを受けまして、更にどこまで具体化できるかということについて、アメリカで、カウンターパートと協議をしてまいりました。間合いが詰まったと思う部分もあれば、なかなかそうではない部分もあり、これからも難しい交渉が続くと思います。

（問）来月下旬にＴＰＰ閣僚会合を開くということで調整中かと思うのですけれども、可能性についてはいかがでしょうか。

（答）来月下旬に閣僚会合が開かれるという可能性は高いと思います。まだ正式に決定はしておりませんが、そういう方向でかなり調整が進んでいるというふうに承知いたしております。
　この会合は、特に主要国であるアメリカが11月に中間選挙を控えています。中間選挙モードに入る前の極めて大事な機会だと思っておりますので、何とかまとまる方向に向かえばというふうに思っております。

（問）オバマ大統領は、春先のアジア歴訪の際に、日本を訪れてＴＰＰについても話したいという意欲を示しているようですけれども、そうすると２月の閣僚会合の位置づけというのはどういうふうになるとお考えでしょうか。

（答）２月の閣僚会合は、事実上妥結できるかどうかという極めて重要な会議になってきます。通過点としてというよりも、交渉を妥結させるという決意を持って全ての国が臨むべき会合だと思っています。

（問）去年の消費者物価が５年ぶりにプラスになりました。12月も更に一段と上がっているみたいですが、この受け止めと、消費者の負担が上がると思うのですけれども、このあたりについていかがでしょうか。

（答）日銀の物価安定目標は、総合指数でありますけれども、２年以内に２％に向かって順調に進んでおります。ただ、御指摘のように物価だけが上がればいいということではなくて、物価を吸収できるだけの賃金上昇があって初めて好循環が実現するということでありますから、２年を目途に２％、それにできるだけ近い機会に、それを超えていくような賃金上昇が実現できればというふうに思っております。直ちにリアルタイムで物価上昇を超えてということまではなかなか厳しいかもしれませんが、極めて近い将来、それを超えていく好循環ができ上がっていくことが大事ですから、今年の春闘は一つの注目点になるというふうに思っております。

（問）このところの株価の下落の受け止め、それからこれを持ち直すためにやるべきことというのはいかがでしょうか。

（答）株価の下落要因はいろいろ言われています。アメリカのテーパリングが引き金を引いたということも、一部では構成要因になっていると思いますが、新興国の経済状況や政情不安の状況もこれに加算しているというふうに思っております。
　ただ、市場が冷静に受け止めてもらいたいのは、テーパリングというのは、アメリカの資金供給量が減っているわけではないのです。増加の速度を緩めているということでありますから、正しい認識をしてもらいたいというふうに思っております。過剰反応で新興国からすぐ資金が引揚げられていくというような不安が、その国の通貨安を助長しているとか、あるいは介入でそれを防ぐための外貨資金が減ってきたために通貨安を容認するとか、いろいろな情報が流れていますけれども、１つだけの要素ではないと思います。アメリカのテーパリングは、アメリカの経済が確実に回復をしてきているということとあわせて行われていることでありますから、ぜひ市場は冷静な対応と適切な評価をしてもらいたいと思います。

（以上）