甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年1月7日

（平成26年1月7日（火） 11:33～11:44 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　明けましておめでとうございます。旧年中は大変お騒がせをいたしました。本年はその分も含めて元気に頑張りたいと思っております。
　私の方から１点ございます。本日の閣議におきまして、総理より、本年１月１日に、いわゆる番号法に基づき設置されました特定個人情報保護委員会の担当を命ぜられたところであります。特定個人情報保護委員会は、番号制度における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な監視・監督のほか、特定個人情報保護の広報及び啓発を行うことを任務といたしておりまして、番号制度の導入において重要な機関であります。いわゆる三条委員会でありまして、独立性の高いものであります。番号制度における安心・安全の確保のために、特定個人情報保護委員会がその任務を適切に果たしていけるように、担当大臣として、その職責を果たしてまいりたいと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）今年の経済政策の課題と抱負を聞かせていただきたいのと、年末の会見では成長戦略がまだおぼろげだというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にどういう分野、ポイントを強化していきたいかを聞かせていただけますでしょうか。

（答）日本経済を再生させること、これはまだ道半ばであります。１年目はかなりうまくいきまして、２年目、まさに正念場だと思っております。
　私は常日ごろ考えていることが幾つかあります。一つは、研究の産業化という仕組みをしっかり完成したいと思っております。国が基礎研究を行い、民間が実用化研究を行う。国の基礎研究と民間の実用化研究がしっかりつながっていくシステムを構築したいというのが、私の政治家として昔からの思いでありました。基礎研究の現場に産業化という認識を持ち込むということを通じて民間の実用化研究とつなげていく、そのための仕組みは、この国会に二つ出るわけであります。
　一つは科学技術の司令塔、総合科学技術会議が、まさに概算要求の時点から各省のいわば予算査定をするという機能を果たしていくわけであります。これが今までできなかったのは二つの理由があって、一つは総合科学技術会議自身が調整に当たる予算を持っていませんが、これを持たせることができます。そして企画・立案の機能、権限を事実上持っていませんでしたが、これを事実上持たせるような法改正が出るわけであります。
　そこで科学技術のまさに名実ともに司令塔機能を持たせるということ、それから研究開発独立行政法人が民間と国の研究との接点になっていくわけであります。これをしっかり機能強化、そして本来の使命が果たせるような仕組みの改善をしていきたいというふうに考えております。国の基礎研究から民間の実用化研究までを一気通貫につなげていきたいということで、新たなイノベーションを起こすような製品やサービスが、世界最短のスピードで世にデビューをするような仕組みを作りたいというふうに思っております。ライフサイエンスの分野でこれをなし遂げるのが日本版ＮＩＨですが、これも今国会で法律が提出されて、中心になる独法ができ上がるわけであります。
　この二つを基軸にしていくということ、それから特区につきましていよいよ今日から特区諮問会議がスタートいたします。ここでは具体的にコンセプトを決めまして、全国３カ所から５カ所と言われています地域指定をするわけであります。ライフサイエンスもその中の一つになっていくわけであります。そこでは16項目の規制改革項目、既に関係省庁とのネゴシエーションが済んでいるわけでありますが、それに加えて現場のニーズから上がってくる規制改革案があると思います。関係する大臣としては、現場から上がってきたニーズについては原則採択という姿勢が大事だと思います。規制改革新規案件が採択できない場合には、所管官庁は、できない理由をしっかりと明示すると、説得力のあるものでない限り現場のニーズを優先するという姿勢を持ちたいというふうに思っております。
　そして３点目はＴＰＰであります。ＴＰＰの閣僚会合が２月にもということが漏れ伝わっているわけであります。そのためには１月中に日米間の段取りはつけておかないと全体がまとまらないというふうに思っております。これに向けて最大の努力をしていきたいというふうに思っております。

（問）経済財政諮問会議についてお伺いをいたします。休眠していた会議が再開して１年になりますけれども、この１年、経済再生と財政再建の両立に向けて、産業競争力会議とのすみ分けを図りながらの運営ということになったと思います。医療とか農業分野で積極的な提言が目立った産業競争力会議と比べて、やや経済財政諮問会議の方は、存在感が目立たなかったようにも見受けられるのですが、この１年間を振り返っての反省、課題などがあればお願いします。
　また、新年にあたって経済財政諮問会議で新たな取り組みを検討されていらっしゃれば、あわせて伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

（答）経済財政諮問会議は、総理が肝いりで復活をさせた仕組みであります。経済財政諮問会議と日本経済再生本部の関係、基本設計と実施設計あるいはマクロとミクロ、いろいろな言い方がされているわけでありますが、しっかりと連携をとりながら経済財政諮問会議が一番の司令塔、そのもとに日本経済再生本部あるいは規制改革会議等々が連携をとって、経済財政運営に資するようにしていきたいというふうに思っております。
　経済財政諮問会議につきまして、私は、この１年を振り返って、産業競争力会議に比べて角が丸くなり過ぎているのではないかという問題意識を持っておりました。それは、民間メンバーが自身の直接のスタッフを持っていないと、どうしても事前合議みたいな形を関係省庁とやりますと、提出の時点で全部角が削られてしまうという思いが、どうしても私にありましたものですから、昨年提案をいたしまして、民間メンバー自身が自身のスタッフを持つということを提案いたしまして、これが今実施に移されています。あわせて民間議員との対話の中で、遠慮せずにもっとエッジのきいた提言をしてほしいということを申し上げているわけであります。各省合議も今までよりは濃度が薄くなってくると思いますから、よりエッジのきいた提言がなされるものと期待いたしております。

（問）先ほどＴＰＰに関して言及がございましたけれども、１月中ダボスに行かれるとの一部報道もありましたけれども、その事実関係と、ダボスにはフローマンさんも行かれると思うのですが、そこでＴＰＰについてどういうお話をなさるのか、教えていただければと思います。

（答）ダボス会議からは招待状をいただいております。初日の一番大きいセッションのパネリストという要請をいただいておりまして、行く方向で検討中でございます。フローマン氏が参加されるかどうかはまだ確定はしていないと思いますが、仮にフローマン代表がダボス会議に出席をされ、こちらの日程的なものもあります。極めて短期間で行って、通常国会が始まる前に帰ってこなければなりませんから、その日程中に接触の機会があれば、向こうからも要請が来るでしょうし、こちらからもそういう意思を持って臨みたいというふうに思っております。

（問）それはＴＰＰに関して日米協議をということでしょうか。

（答）ええ、そうです。

（以上）