甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月29日

（平成25年11月29日（金） 8:51～8:58 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）フローマン代表が日曜日に来て会談されると思いますが、この位置づけと、重要５項目の扱いなどにおいて日本から譲歩を引き出す考えだと思うのですが、意気込みを聞かせていただけますでしょうか。

（答）ＵＳＴＲフローマン代表が来日され、日曜日に私と会談をすることになっております。12月７日から、最終妥結に向けてシンガポールで閣僚会議が開かれます。その地ならし、調整という意味合いがあります。
　５項目を中心とする日本の農産品を含め、最終的に残っている政治課題として解決しなければならない問題について、論点、分野を絞って議論が行われると思っております。

（問）今日発表の消費者物価指数ですけれども、コアに続いてコアコアもプラスに転じました。それについての評価をお聞かせいただけますか。

（答）今日発表の指数では、総合、コア、コアコアとも全てプラスで出そろいました。アベノミクスの効果が次第に進展していき、デフレ脱却に向けて脱出しつつある、その姿が更に明確になってきたと思っております。

（問）診療報酬の引下げが一部で決まったという報道もあるのですけれども、その辺のところの見解をお聞かせください。

（答）診療報酬は、結論が出たわけではありません。まだ、これから調整に入っていくということになります。ただ、経済財政諮問会議で申し上げていることは、薬価の見直しと診療報酬は全く別建てであるという点であります。従来、なんとなく薬価の見直し、ほぼ引下げになるのですが、その部分が診療報酬の財源とされるというか、その分は診療報酬が吸収するというような考え方が一部にありましたけれども、これは明確に別建てで査定をするものであると。薬価の場合は、いわばそれまでの金額を仮置きで計上するものでありますが、８月の概算要求で仮置きで計上し、９月に現状の薬価を精査して、正しい数字に置き換えるということでありますから、そこで出た差額が診療報酬の財源として確保されるということではないということ、これだけははっきりしております。別建てできちんと精査し、審査してまいります。

（問）ＴＰＰの関係ですけれども、農産品５項目を含めて政治課題として解決していかなければいけない問題について議論するということなのですけれども、日米の間の議論としては、農産品５項目を含めて、ほぼ最終決定に近いような意味合いで議論されるのか、また、どういった観点から日本としてその議論に臨むと考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）日米それぞれのセンシティブな課題について、日米間で事前に相当粗ごなしができていないと、ぶっつけ本番でシンガポールの４日間で全て処理するということは非常にハードルが高くなると思いますし、全体の決着に向けてのスケジュールも狂ってくると思います。ですから、最終妥結に向けて、極めて大きな時点になってくるのではないかと思っております。

（問）経済対策の規模感、５兆円半ですと、補正予算７兆円といった報道があるのですけれども、規模感について、現状、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

（答）結論から言えば、今策定中であります。従来から、経済政策パッケージを作る時に、経済対策の規模については５兆円をメドとして柱建てをしていくということを申し上げました。その基本的な考え方に立って、税収の増がどれくらいあるかを計りながら、当初の５兆円をメドとするということを一つの指標として組んでいきたいというふうに思っております。最終的にどのくらいになるのか、そして補正全体がどうなるのかは、今策定中であります。

（以上）