甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月5日

（平成25年11月5日（火） 8:54～9:06 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰですけれども、関税撤廃率を95％まで引き上げるですとか、米の関税率を500％台まで引き下げるといった報道ありましたけれども、それぞれ事実関係を聞かせていただけますでしょうか。

（答）具体的にそういった報告は受けておりません。

（問）予定では今日、国家戦略特区の関連法案が閣議決定されているかと思うのですけれども、状況について教えていただけますでしょうか。

（答）今日の閣議案件の中の一つですね。

（問）閣議決定されたということで。

（答）はい。

（問）これから法案提出されて、国会で審議始まるかと思うのですけれども、この法案、成長戦略の規制改革の突破口として、もともとやるべきだと思っていらっしゃったことと比べて、でき上がったものを例えば100点満点で何点と評価されるかとか、改めて評価を教えていただきたいのですけれども。

（答）私の思い描いているイメージというのは、規制改革は柱の一つにしかすぎません。
　この国家戦略特区法案というのは、日本全体の経済を率いていくもので、いわゆる地域振興特区とは基本的に性格が違うということを申し上げてきました。その種のエリアでは世界の３本、５本の指に入るくらいの産業競争力のある集積されたものであるということで、そこで複数にまたがる大きな規制緩和のメニューが勢ぞろいしているということ。それが一つの大きな柱なのですけれども、もう一つは、国内外のその種の拠点を見ますと、大学の研究室の周りに自然発生的に企業の研究室が集まってくる、そして必然的に、それらを運営する代表理事会のようなものができてきて、そこをオーソライズするコーディネート機能が出てくる。国や地方自治体との連携ができてきて、企業が新たなことをやっていく際に、新たな規制緩和要望等々が出てくる、それがスムースに処理されると。あるいは、こういう研究をする際にはこういう研究の第一人者とのコラボが必要だというと、それがきちんとつながってくるというか、そういうコーディネート機能というものが発揮されてくる。
　ですから、一つの柱は規制緩和群なのですけれども、もう一つの柱は、研究機能のタテ、ヨコ、ナナメの連携ができるような仕組み、コーディネート機関ができてきて、それが企業の研究室以外の研究機能あるいは行政機能と連携をとってくる、そういう動きが極めてスムースにできるということができて初めて、そこは世界に冠たる産業技術集積として機能を発揮してくるようになるのです。ですから、国家戦略特区というのは、規制緩和はその柱の、２本の柱の一つで、もう１本をきちっと整備していかなければならないと思いますし、その規制、国家戦略特区が動き出すにつれて、新たに必要な規制緩和項目も出てくると思います。それを迅速に採択できる、フォローアップができるかということが大きな要素になってくると思います。

（問）法案自体の評価をお願いできますか。

（答）スタートとしては85点の出来だと思います。残りの15点は、それは、事が進んでいくとピンポイントで必要な規制緩和項目というのが更に明らかになってくると思います。その余地がまだ残っていると思います。

（問）ＴＰＰの関連ですけれども、アメリカ向けの自動車の関税撤廃について、ＴＰＰ発効後20年程度先になるという報道があるのですけれども、仮に20年ということになると、韓国等と比べて不利な条件を長期間にわたって強いられる可能性があるのですけれども、そのような事態を回避するために、どういった形でアメリカに理解を求めようとされているのか、聞かせてください。

（答）アメリカとの関係は、並行交渉という形で自動車交渉があります。ですから、これが他のＴＰＰ参加国と日本の関係との若干の違いになってきます。その際には、日米間での取決めがあるわけでありまして、それは無視するわけにはいかないということです。ＴＰＰ自身の関税がフェードアウトする期間、全体の期間を理不尽に長くとらないという全体をセットする作業は必要かと思いますが、それと連動してくるということであります。
　ただ、日韓の比較をいたしますと、韓国は自分のものも手放すということですけれども、日本の場合は手放すものがありませんから、これは一方的なアメリカ側の行動ということになるわけです。そこは違うと思います。

（問）甘利大臣はＴＰＰと日米並行協議は同時決着との認識を示されておりますが、この並行協議について、知財などＴＰＰと同分野を扱っているにもかかわらず、外務省の主導のため、ＴＰＰ政府対策本部はまだ協議の内容まで連携できていないとしています。ＴＰＰ交渉を統括する大臣として、現段階でどの程度並行協議の内容を把握しているのか。また、外務省と更に連携を強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（答）並行協議がＴＰＰと同時決着というのは私が決めているわけじゃなくて、日米間でそういうルールになっているわけであります。ということは、アメリカからすれば、日米協議を成功させなければ全てをとれない、一つもとれないということになるわけであります。
　ＴＰＰに関わる、知財等、非関税の問題についても、これは二国間で期限を切って処理しなければならない問題であります。知財については、恐らくＴＰＰの中で解決するのが最も難しい分野であります。それを、日本がいわば準議長役のようなことを買って出て、多岐にわたる未解決項目の絞り込みが、できていると思います。これは、日米のみならず知財に関わってくる全ての国、12カ国で日本の功績を評価しているところであります。
　日本政府の中でもＴＰＰ室というのは、もともと外務省から人が出ているわけでありますし、首席交渉官は正に外務省の人ですから、そこはきちんと連携をとってやっていきます。
　ただ、最初から100のうち100を各省と隅々情報共有していくか、あるいは、ＴＰＰ室が権限を受けているわけでありますから、ＴＰＰ室の中だけで承知をして進めていく部分とかいろいろありますから、各項目について全ての参加省庁が同時に同じだけの情報量を共有するという進め方ではないということがあります。

（問）医薬品のインターネット販売のことで、先週、今週にも関係大臣で協議されるという話でしたけれども、今どういう日程感なのか、教えていただきたいのですが。

（答）今国会に出さなければなりませんから、それは閣議決定をする。そうすると、与党国対の要請もありますから、今週中には決着をつけていかなければならないというふうには思っております。

（問）本日の午後にもという報道もありますけれども、今日は、予定は入っているのでしょうか。

（答）今日も含めて、今週中にはしっかり決着をしたいと思います。

（問）先ほどのアメリカとの自動車の関税撤廃期間ですけれども、20年程度という、その数字についてはいかがでしょうか。

（答）具体的に20年とか15年とかいう数字が決まったわけではありません。

（以上）