甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月1日

（平成25年11月1日（金） 8:49～8:58 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　「成長戦略の当面の実行方針」におきまして、全国各地の地域の生の声を日本再興戦略の実行に反映させていくための国と地域が一体となった体制を構築する、そのために、各地域ごとに「地方産業競争力協議会」を10月を目途に順次設置をするということを申し上げてきました。昨日10月31日でありますけれども、東北地方産業競争力協議会、それから九州・沖縄地方産業競争力協議会が設置されました。両地域ともに第１回目の協議会の開催は11月19日を予定いたしております。その他の地域におきましても、現在、その設置、開催に向けた調整が進んでいるところであります。詳しくは日本経済再生総合事務局にお問い合わせをいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）自民党の西川ＴＰＰ対策委員長が、関税撤廃品目の検証作業を終え、政府に結果を報告したというふうに昨日発言をされましたけれども、この報告を受けられたのかと、どういう内容だったのかというのを聞かせていただけますでしょうか。

（答）ＴＰＰ政府対策本部事務局でお話は承りました。内容は、雑ぱくに言えば、党の決議をしっかり守って取り組んでほしいというお話、それから、最終的にはそれ以降の具体的な詳細な作業というのは政府がやってもらいたい、これは当然のことでありますけれども、ということであります。それ以上、特に詳細に踏み込んだ報告ではなかったのではないかと報告を受けております。

（問）今後の絞り込み作業は、政府対策本部を中心にやっていくのか、それとも農林水産省を中心にやっていくのか、主にはどちらがやっていくのかというのを聞かせていただいてもいいですか。

（答）農林水産省も政府の対策本部の構成メンバーであります。ＴＰＰ政府対策本部が、関係省庁をしっかりまとめて取り組んでいきます。農林水産省としっかり連携をとりながら、あるいは党とも連携をとりながら作業を進めていくということになると思います。

（問）インターネットでの一般用医薬品の販売についてお尋ねします。昨日、規制改革会議で、ネットと対面販売で合理的な理由の差をつけないようにというような趣旨の意見書がまとめられましたけれども、現時点で大臣はどのようにあるべきとお考えでしょうか。

（答）規制改革会議は、経済合理性の観点からいろいろと議論をしていただいているわけであります。一方で、医学・薬学の専門家は、安全性の点について、国民の生活への安全性の確保等々を中心に、審査体制はどうあるべきか等々を議論していただいたわけであります。政府が行うべきは、安全性と、それから利便性の整合性を図っていくということだと思います。利便性だけに特化をしますと、安全性が犠牲になる場合もある。安全性に拘泥し過ぎると利便性が損なわれるということで、そこで安全を図りつつ、どう利便性の最大化を図っていくかという、いわば最大公約数を求めていくという作業になるわけであります。安全性に配慮した提言と、それから経済合理性・利便性に配慮した提言等をいただいております。その調整は、関係閣僚が責任を持って協議をするということになろうかと思います。

（問）関連で、28品目の取扱いが焦点になっていると思うのですけれども、今後どのような手続を経て、いつ頃決定をするということになるのでしょうか。スケジュール感を教えていただければと思います。

（答）国会に法案提出をするという事情がありますから、おのずとタイムリミットは迫ってきているわけであります。できるだけ迅速に関係閣僚協議できちんとセットしたいというふうに思っています。

（問）関係閣僚協議はいつ頃行われるお考えでしょうか。

（答）来週中にもやらなければならないでしょうね。いつまでも先延ばしということにもいかないと思います。

（問）逆に、来週早々ということもなかなか難しそうというふうに考えてよろしいでしょうか。

（答）これは官房長官を中心に協議することになろうかと思います。この法案の手続上の期限がどの辺にあるか、国対ともよく打合せをしながら、官房長官のところでスケジュールを立てているのだと思います。

（以上）