甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年10月29日

（平成25年10月29日（火） 8:53～8:59 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）減反政策を５年後に終了するとか、農家向けの収入保険を検討するといった報道が出ていますけれども、事実関係を教えていただけますでしょうか。

（答）農家向けの収入保険などがどこで検討されているか承知しておりません。特に私のところには届いておりません。

（問）公務員制度改革についてお伺いしたいのですが、今回国会に提出されている修正案について、甘利大臣が2009年に行革担当大臣の時に作られた、甘利法案とも言われたのですけれども、その際の法案よりも後退している、退化しているという指摘も出ていまして、特に目玉となっている内閣人事局について、人事院の機能が温存されているですとか、かつての国家戦略スタッフ制度などについても制度化せず、総理補佐官を置き換えるといった案も出ているのですけれども、この案についてどのようにお感じになっているのか受け止めを教えてください。

（答）私の案は、いきなり90点、95点を目指すものだったとは思いますが、恐らく80点くらいから、とにかく制度を創るということが大事で、その完成度を上げていくというのは、それから先でもできる作業だということではないでしょうか。

（問）そうしますと、今回成立しても、その後また改正していく必要があるという御認識でしょうか。

（答）実行していく中で、改善点が発現し次第、そちらの方向に向かって手を加えるということは当然あり得ると思います。

（問）薬のネット販売ですけれども、今、例外品目を作るですとか、解禁時期を遅らせるといった案で検討されていると思うのですけれども、これが１月の最高裁の判決と整合性がとれているのかどうかというのと、あとは、６月に成長戦略では、原則的には全面解禁というのをうたっていたと思うのですけれども、その姿勢が後退したのではないかというような見方もできると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

（答）まず、ここで検討を専門家に依頼しましたのは、安全性と利便性をどう整合性をつけていくかということであります。薬学・医学の専門家の方々に、医師が処方するものから、一般に誰でも買えるものに移行していく際に、どういうチェック体制が必要かということを検討していただいたわけであります。特に、今後、処方せん医薬品から一般医薬品に出てくるものについては、かなり効能の高いものが、ということは、同じくリスクも高いということが言えるかと思いますが、出てくると思いますので、国民の健康の安全ということについては、やはり政府としても責任を持たなければならない。
　そういう中で、従来通りに、例えば店頭でも代理販売を認めるとか、その辺がゆるゆるになってしまっては、それは店頭だけ認めてネットを認めないという理由にはならないと思いますが、対面の持っている優位性をかなり厳しく限定をさせてくる。厳しくというのは、きちんと薬剤師が対面でいろいろな事情を聞くということですから、画面を通じて得られない情報まで得られると、その際には、事実上従来認めていたような、代理販売は認めないということでありますから、そこの点も厳しくしているということで、安全性の確認を図って、そして大丈夫ということになった際には、いわゆる対面、ネット、内外無差別みたいな取組にしていく、それはそれなりに合理性があるかというふうに思います。
　法案を提出する際には、内閣法制局と綿密な打合せをしますから、憲法違反ということにはなりません。ただ、これからその安全確認の期間のとり方、できるだけ短時間にそれができれば、それはネット販売にも資することになるわけでありますから、そこら辺のところを安全性を犠牲にしないで、どれだけ利便性の方に寄っていくことができるかということを最終的な協議をしなければならないというふうに思っております。

（以上）