甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年10月15日

（平成25年10月15日（火） 9:50～9:57 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）今日から、臨時国会が始まりますけれども、大臣の意気込みと優先して通すべき法案についてお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）アベノミクスは、「第３の矢」、成長戦略の真価が問われるとよく言われています。正にその成長戦略を実行していくための具体的な手立て、法案が提出される国会になります。成長戦略に資するものについては、しっかりと議論した上で成立させて、成長戦略の具体的実施に資するようにしていきたいと思っております。

（問）国家戦略特区の法案もそろそろ国会提出が近いと思います。今、民間の有識者が提案しているような雇用分野での規制緩和というところで省庁間の調整が続いていると思いますが、政府として特区内で労働分野の規制緩和で対応するのか、あるいは規制緩和以外の手法で対応するのか、今の調整状況をお願いします。

（答）特区の中で、雇用に関して、その柔軟性、これは誤解があるといけないのですけれども、解雇の柔軟性ではなくて、雇用の柔軟性です。こういうプロジェクトを推進するために必要な優秀な人材を高い処遇で集めたい。しかし、雇用上の制約があってそういう雇用ができない、ということに対して一石を投じることができればと思っております。
　解雇の柔軟性ではなくて、雇用の柔軟性が、世の中の事業ニーズ、プロジェクトニーズに応えられていないのではないかということで検討いただいているわけであります。特区の中だけでやるのか、あるいはそういう形態、そういうプロジェクトであるならば日本全国でできる方がいいのか、これは調整中です。基本的に規制改革特区というのは、そこで成功すればオールジャパンで実施していくということからスタートしておりますから、最初からオールジャパンでできればそれに越したことはないと思っております。

（問）今の関連ですけれども、特区内でやることではなくて、全国で最初からやることになればいいということになれば、特区の法案から外れるということもあり得るということでしょうか。

（答）そこは技術的に難しいところでありまして、国家戦略特区関連法案として出して、その実施法案のときに、そういうことができるかどうかの可能性を今探っているというところであります。

（問）ＴＰＰで、関税の撤廃品目の検討を巡って、先週、加工品ですとか調製品がまず優先して検討されるのではないかという報道がありましたけれども、事実関係について聞かせていただけますでしょうか。

（答）具体的に政府内でその種の作業をしているかどうかについて、お話をすることができません。しているとも、していないとも申し上げられない。これはあらゆる案件について、戦術にかかることでありますので、具体的な言及は避けたいと思っております。党の方で、いろいろと検討されるということに関して、必要とあらば政府からデータ、情報を出して欲しいという要請があれば協力いたします。

（問）改めてということになりますが、今日から臨時国会でＴＰＰに関する特別委員会の設置を野党が優先するべきだということを言っておりますが、大臣は改めて受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）ＴＰＰについては、開示可能な情報については、できるだけ開示していきたいと思っておりますし、そういうふうにしてきました。ただ、ＴＰＰの性格上、守秘義務契約を結んで初めて入れるということになっております。重要な部分で情報漏洩があった場合には退出命令が出るという事態にもなりかねませんので、そこは慎重に行わなければなりません。ですから、ＴＰＰの特別委員会で情報開示ということについて連日議論された場合、非常にストレスだけ残る委員会にならないかということはちょっと心配ですね。予算委員会等を通じて、出せる情報はできるだけ出していきたいと。それがＴＰＰの入会規約上、その規約に抵触しない範囲において、ということだと思います。

（以上）