甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年9月17日

（平成25年9月17日（火） 10:33～10:44 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）法人実効税率引下げについて、総理と財務省の間に考えに差がある場合、どちらの意見を優先すべきとお考えでしょうか。

（答）議論の余地がありません。当然総理です。

（問）今週の経済の大きなニュースの一つというのが、アメリカのＦＥＤの会合になると思うのですが、もしテーパリングが実際に行われた場合、日本経済にどういった影響を与えるのか。円高、為替市場等、他の金融市場にどんな影響を与えるのか。懸念を持っていらっしゃるか。その点についてお願いいたします。

（答）各国の金融財政政策の対応がそれぞれ他の国、あるいは世界に与える影響というのは当然あろうかと思います。我が国としては、我が国経済、金融経済情勢にも、そして世界に対してもそれがいい状況で、あるいは仮にマイナスの影響があるならば、最小限にする方向で協調していくということが基本姿勢だというふうに思っております。

（問）ＴＰＰの首席交渉官会合が明日からワシントンで始まりますけれども、どういったことを期待したいかという点が１点と、とりわけ関税の分野はなかなか協議が遅れておりまして、大筋合意を目指している10月までに、日本が特に配慮すべきとしている項目も含めて、交渉が進むのは難しいのではないかという見方も広がっていますけれども、見通しも含めて教えてください。

（答）首席交渉官会合の主な役目は、首席交渉官以下で対処ができる問題と、どうしても政治マターで、大臣会合、あるいは首脳会議でしか処理ができない案件、これはできるだけ少ない方がいいのでありますけれども、その仕分けをするということが一番大事な仕事だと思っております。そこがどこまでできるかをしっかり注視したいと思います。その後に、バリでの大臣会合があります。大臣会合の処理案件がどれくらい大括りで来るのか。あるいは絞り込まれるかによって、大筋合意の中身が変わってくるでしょうし、おっしゃるように大筋合意自身ができるかできないかということに大きく関わってくると思います。よって、首席交渉官会議での各国の間合いの詰め方、その進捗を注視したいと思っております。

（問）関連で、10月のＴＰＰの大筋合意についてですけれども、先日の閣僚協議の共同声明でも、10月がマイルストーン、節目というふうに位置づけてはいるのですが、大筋合意というもののイメージを大臣はどういうふうにとらえているのか、改めてお願いいたします。

（答）大筋合意の定義が最初にあって、それに向けて絞り込みがなされるという感じよりも、絞り込みがなされていく過程において、こういう枠組みを大筋合意とするという方が可能性が強いのかなと思いますけれども。

（問）東京電力についてお尋ねしたいのですけれども、先日、政府が汚染水の対策に470億円の支援を決めたわけですけれども、今後、除染ですとか、廃炉ですとか、賠償にどれだけ費用がかかるかというのはまだ見えないと思うのですが、そういった費用負担は東京電力一社でなすべきなのか、それとも政府が支援すべきなのか。大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）かかった費用をどこがどういう割合で負担するかというのは、法制上の問題とか現実問題としての東京電力の体力の問題とか、いろいろあろうかと思います。それは担当大臣を中心に、詰めていけばいいことだと思います。私がこの種の質問に関して思っていることは、今そこにある危機は、政府東電一体となって、一分一秒でも早く解決すると、処理をするということだと思います。処理をする前に、カネを誰が負担するのか、その整合性がどうなのかとか、そういう議論を延々としている時間は無いと思います。必要なことは、東電政府一体となって早く処理をしてしまう。その後に、費用負担に関しては、法律上の問題や体力の問題や各種整合性をとりながら決めていけばいいことだと思っております。危機管理というのは、まず第一に事態を鎮静化するということであって、それ以外の問題はそれ以降に考えればいいと思っています。

（問）本日の一部報道で、ＴＰＰに関連しまして、関税を撤廃する品目の第２次のオファー、その絞込みの先送りをするというような報道がございましたけれども、この事実関係と、実際にアメリカとかと初めて交換してきますけれども、これにどう臨むのかというのをお願いします。

（答）関税交渉の具体的な中身は、戦略、戦術上の問題も含めて、いろいろな対処があります。その手の内は現時点で明らかにすべきではないと思っております。肝心なことは関税や関税以外のルールの問題も含めて、日本が攻めていけるところ、それからしっかり守らなければいけないところ、これをどうコンビネーションを組んでいくかということだと思っております。

（問）先ほどの関連で、東京電力の負担額に上限を設ける、設けないについてという議論もあると思うのですけれども、それについても先ほどの大臣のおっしゃったようなお考えでしょうか。

（答）そうですね。この種の事故に対する負担枠組みのあり方、観念論ではちゃんと書いてあるのですけれども、細部まで具体的に明確になっていないと感じております。ということは、それ自体を想定したようで、実は現実問題として法制度がしっかり想定してないのではないかというふうに思われます。
　そこで、党内でも3.11以降、細目にわたる法整備をすべきだという議論がありました。そこは所管大臣、経済産業大臣や環境大臣を中心に、今後の問題として取り組んでいっていただくということで、繰り返しになりますけれども、現時点では東京電力の体力では対処し切れない部分が多くあります。だから、費用負担をこれから議論していきましょう、対処はそれからというのでは、事態対処として間違っていると思うのです。そこにある危機は、一分一秒でも早く脱出するということがプライオリティとして一番高いわけでありますから、体力的に物理的に経済的にできない部分があるならば、政府が前面に立ってその事態を収める、これは国家的危機だと思っておりますから、それが大事だと思います。

（以上）