甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年8月30日

（平成25年8月30日（金） 10:25～10:33 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）消費者物価指数が４年８カ月ぶりの上げ幅となりました。この受止めを聞かせていただきたいのと、今朝発表されている鉱工業生産や失業率、家計調査、ともに改善していますが、消費増税に向けた環境整備が進んでいるというふうに見ておられるか、見方を聞かせてください。

（答）消費者物価指数ですけれども、日銀が２％という目標値を設定しております。今回の消費者物価指数は、総合もコアもプラス0.7％になっております。しかも、他の統計数値、失業率も改善し有効求人倍率も上がっています。そして、就業者数が増えています。求人状況の改善は、求職を諦めて数字が良くなっているということではなくて、実数として数字が良くなってきているということだと思います。これらを総合的に勘案しますと、日本はデフレから脱却をしつつあるということが言えるのではないかと思っております。
　安倍内閣の至上命題は、まず、15年続いたデフレから日本経済を脱却させて、そして、その後に、財政の持続性、社会保障の持続性、経済の再生と財政再建の好循環を作っていくということでありますから、それに向けては、順調な運びをしているというふうに思っております。

（問）来年度予算の概算要求の各省要望がほぼ概要が固まりまして、過去最多で99兆2,000億円となっています。先ほどおっしゃった財政再建の考えからも、今後どういうふうに歳出の増加を抑えていくかということも課題になると思いますけれども、大臣の所感をお願いします。

（答）要求額が即政府予算案ではありませんから、これからしっかりとした視点に従って査定がなされていくと思っております。要求額について、認めるか、あるいはそれに近い金額が確保できるかは、その分野が日本経済の再生に資するか否か、各種規制緩和の政策であるとか構造改革の政策に沿った予算であるかどうかが評価されるわけでありますし、そうでない部分は厳しい査定がなされると理解をいたしております。経済の成長と財政の健全化の両立を図る、この取組みが財務省を中心に政府全体として行われると思っております。

（問）消費増税に向けた環境整備が進んでいるか、もう少し詳しく聞かせていただけますか。

（答）環境整備が進んでいるか後退しているかということであれば、プラスというふうな理解、マイナスかプラスか判断をせよということであれば、プラスの方向だというふうには思っております。

（問）ＴＰＰのブルネイ会合は今日までですけれども、今回の成果と、10月大筋合意、年内妥結という目標に今回の会合で近づいたのか、やはり遠いのかというその辺の大臣の見方、また、９月にワシントンで首席交渉官会合が行われるのではないかという一部報道がありますけれども、その辺りも聞かせていただけますでしょうか。

（答）コタキナバルの会合では、それ以前の首脳会議で提案をされ、共有されている10月大筋合意、年内妥結を共有するという認識はありましたけれども、しかしながら、実現可能性については厳しい見方をしている国もかなりあったかと思います。今回の会合を通じまして、とにかく目標を共有して、それに向かってできることを最大限やっていこうではないかと、そういう前向きな意識に踏み込んでいったという点は、ブルネイの成果であったのではないかと思っております。
　大臣会合、閣僚会合の役割と首席交渉官以下の役割、そして、その２つの連携はどうあるべきかという考え方の整理も、今まで以上についたと思っております。まだ今日も交渉中でありますので、結論は申し上げることはできませんけれども、それによってこの首席交渉官以下のブルネイにおける決着の仕方によって、10月の首脳会議までの間の加速措置にどういうものが必要かということがはっきりしてくるのだろうと思っております。
　首席交渉官会合につきましては、そういう話が伝わっていることは承知しておりますが、まだ正式には決まっていない。そういう方向にあるのかもしれませんけれども、まだ正式決定はなされていないと承知しております。

（以上）