甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年8月27日

（平成25年8月27日（火） 10:24～10:32 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）シンガポールですとか三つの国が、自国の関税を全て無くすというオファーをしてきたという一部報道があったのですけれども、この事実関係と、守るべきものがないこういう国々との関税撤廃交渉の進め方、戦略をどういうふうに挑んでいくかを聞かせていただけますでしょうか。

（答）これについては各国とも言わないということになっているのですが、もともとシンガポールは、二国間でもほとんど例外が無い国です。どういうリクエスト、オファーがあったかは、伏せさせていただきます。
　交渉参加して強く感じたのは、日本は例外５品目を中心とする関税交渉だけにマスコミの注目が集まっていますけれども、世界はそれ以外の部分の関心が非常に高いということです。総理は「21世紀型のルール」と。物品の市場アクセス以外の部分が非常に大きい部分でありますし、それが投資の拡大とか、あるいは広範な通商の拡大に非常に関係してくるというところでありますから、よその国はそれ以外の部分への関心が非常に高いということを感じたわけであります。日本はルールの分野ではかなり優位に展開ができるのだと思います。それも含めて精力的に交渉していきたいと思っております。

（問）安倍総理が法人税減税について、「幅広く議論していただきたい」というふうに御発言されたようですが、どういうふうに大臣は受け止めていらっしゃるか。これまでプライオリティ、優先順位上、難しいのではないかという御発言をなさってきたと思うのですけれども、改めてお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）総理の御発言は、デフレ脱却に資する、あるいは消費税をどういう形にせよ導入していった時の消費の停滞等々に対して、あるいは落ち込みを回復する反発力、経済の反発力を強くしていくために、税がどうあるべきかを、予断を入れずに、幅広く検討してほしいという趣旨だと思います。
　政策減税、投資減税か、全般的な法人税減税、どちらかしかできないということになった場合、例えば、ある一定の金額しか使えない、それをどちらに使うかといった時の優先順位は、政策効果の高い方になるというふうに思っております。要は、費用対効果をしっかりと精査をしていくことかと思っております。総理は、最初から限定をせずに、この費用対効果について幅広く検討をすることに対して制約を設けないということをおっしゃったのだというふうに思っております。
　投資は、ハードへの投資、それからソフトへの投資、ソフトというのは人材力の強化を含めて、いろいろなことを考えていくべきだと思っております。

（問）昨日の有識者会合では、法人税だけではなくて、所得税などに関しても対策すべきではないかというような御意見もあったというふうに伺っています。また、補正予算の必要性などもおっしゃる方がいらっしゃったと思いますけれども、あと５日間有識者会合が行われる中で、対策について今後どう検討していくようにお考えかお聞かせいただければ。

（答）昨日を含めて今週いっぱい７回の検討会を行います。そういう中で、出てきたことについてはしっかり、こういうアイデアがありましたということは、総理に報告をしたいと思っております。
　昨日の有識者の中に、所得税の部分、一時的な所得税の減税とか、あるいは給付金というようなことを考えて、それは消費の落ち込みに対する処方箋であるということをおっしゃった方もいらっしゃいます。昨日のいろいろな御意見は、しっかり参考にしたいと思っておりますし、総理が判断する時の参考材料の一つにしたいと思っています。

（問）法人税の減税に関連しては、名目の税率、つまり実効税率の引下げも、予断なく幅広く検討する対象との指示があったというふうに理解してよろしいのでしょうか。

（答）いや、まだ具体的な指示は総理から何も出ておりません。現状は、スムースにデフレを脱却し、そしてスムースに消費税を導入し、段取りよく社会保障と財政の持続性、あるいは成長と財政再建の好循環、そういうシナリオがスムースにいくためには、どういうツールが必要かというような議論をしていただいているわけであります。７回の議論で出たこと、手順、時期、手法等々いろいろ総理が秋に判断をされる材料の一つとして提示をしたいと思っています。

（以上）