甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年7月30日

（平成25年7月30日（火） 13:04～13:20 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　なし。

2.質疑応答

（問）先程まで総理と長い間お話しされていたようですけれども、具体的に何をお話しになっていたのか。シミュレーションなど、何か具体的な指示も受けられているようでしたら詳しく教えていただければと思います。

（答）今日は経済財政諮問会議の件、それから社会保障制度改革国民会議の状況報告をしてほしいと、少し丁寧に報告してほしいという総理から御指示がありましたので、その２つを中心に報告をしておりました。

（問）関連で確認ですが、今質問があった、消費税の影響の評価をシミュレーションするような会合の設置とかを作ってほしいとか、そういう御指示はなかったのでしょうか。

（答）まだありません。まだありませんが、諸般の状況を総合的に判断すると、いずれあるかもしれません。

（問）もう一点、産業競争力会議の後継組織をどうするかという御相談も選挙後と大臣はおっしゃっていたのですが、今日はいかがでしたか。

（答）忘れていました、それ。総理に相談しなければ。

（問）今日は無かったということで。わかりました。
　シミュレーションの件ですけれども、総合的に判断すると、いろいろあるかもしれないという話でしたが、検証する内容ですが、３％上げた時とあわせて、ほかの複数案、２％、あるいは主張されている方がいますが１％ずつ毎年上げるとか、そういった税率ごとに影響がどういうものがあるかということも、検討される対象にはなるのでしょうか。

（答）仮にそういう会が開かれるとすると、いろいろな専門家をお呼びして、今後消費税導入に向けてどういうリスクがあり、どういう対処をすべきであるかということを幅広く伺うのだと思います。こちらから、こういう場合はどうですか、ああいう場合はどうですかではなく、今後、法律では秋に判断すると。法律では３％、そして１年半後にプラス２％ということが書いてあるわけです。それに向けて、総理が適切な判断をしていくのに、それぞれの専門家、識者がいろいろな思うことをおっしゃるのだと思いますが、まだそういう指示も来ておりませんし、メンバーの構成ももちろん指示がないわけですから、できておりませんので、推測するところ、仮にそういうものが開かれるとすると、こちら側から具体的な何かを指示、指定して、これについて検討してほしいというよりも、法律にのっとって秋に判断をする場合には、どういうリスクがあり、どういう点を気をつけた方がいいとかいう、それぞれの識者のアドバイスがあるのだと思います。

（問）総理との経済財政諮問会議、社会保障制度改革国民会議の報告ということですけれども、具体的にどのようなことを申し上げたのか教えていただけますでしょうか。

（答）具体的なところは、まだこれからいろいろと総理のお考えもあるでしょうし、これから更にいろいろやりとりしていく部分もあるかと思いますので、詳細については控えさせていただきます。

（問）すみません。今朝の新潟の泉田知事との面談についてですけれども、閣議前に甘利大臣から御報告になったというふうにお聞きしたのですけれども、その席というか、その中で、安倍総理はじめ、どなたかからその件について御発言はありましたでしょうか。

（答）いやいや、報告はしていません。

（問）特に報告はされていないですか。

（答）閣議に入る前に、経済産業大臣に、泉田知事の御懸念はこういう点ですということは伝えました。後でまた泉田さんがおっしゃったことは文章で渡しますがということを彼には話しました。

（問）私も、先ほど経済産業大臣の閣議後会見でそのようなお話をお聞きしたので伺ったのですけれども。

（答）閣議の前に、控室で、閣僚が集まってくるときに、経済産業大臣をつかまえて、今、泉田知事とこういう話をしてきたと、知事の懸念はこんな感じでしたよと、それから、それは書面で知事のおっしゃったことは伝えますからということは話しました。

（問）特に茂木大臣にお伝えになるポイントみたいなものはありますでしょうか。

（答）私は、世界一厳しいと言われる安全基準があるのだから、それで審査はした方がしないよりはいいはずですがという話をしましたけれども、知事自身は、安全基準ではなくて、あれは性能基準なんだと。そうだとは思いませんけれどもね。津波に対してどうするかとか、新しい項目がいろいろ加えられていますから、そういうすれ違いはありますよという話はしました。

（問）先程の消費税の件で、識者に聞く場合にも、こちらから具体的な指示はしないという話がありましたけれども、識者に対して意見を聞く場所というのは、今、どういう場を想定されているのかというのが１点と、あと、指示されないのであれば、その専門家に諮る際には、秋に判断する際に何に気をつけたらいいかということを諮って、いろいろなパターンを検討してもらうようにということなのでしょうか。

（答）まず、どの場でというのは、総理御自身から指示がありませんが、常識的に考えてみると、経済財政諮問会議で今後の経済財政運営について大枠を作っていくわけでありますから、そこの場で何らかの指示があるかもわかりません。それが１つです。
　それから、仮にそうなった場合については、法律上は秋に経済の諸般の動向を判断しつつ、景気が確実に上向いているという判断のもとに、３％、２％というのをやっていくわけです。法律に基づいて、その判断をするまでに、どういう道のりにリスクがあって、それをカバーしていくにはどういう対処が必要だというようなことではないかと思うのです。具体的にこれとこれの場合どうこうするという形ではなくて、秋に判断をするまでの過程で検討しておくこと等々です。実際に消費税引上げを実施していく場合のリスク、どんなリスクがあって、それを克服するためにどういう対処があるのかということ等々だと思います。まだこれは総理から御指示がありませんから、中身をどうしますかという話にはまだ至っておりません。

（問）そうすると、政府から、今の法律に定められている３％、２％の引上げ以外のパターンであるとか、時期のパターンであるとか、法律に今想定されていること以外のパターンについて検討をしてもらうということはないのでしょうか。

（答）というか、識者の方々でいろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃるでしょうから、その中で、私はこう考えるとかいうのはあるかもしれません。こちらから具体的にケースを想定してという形ではないと推測をします。まだ総理御自身から、そういう会を設定しようという指示も出ておりませんので、ただ、各般の報道によりますと、そういう場面が出てくるのではないかと。その際には、私が考えるところ、諮問会議の下に、そこでと言っても広範になり過ぎますから、その下で、何かそういう有識者のヒアリングをする場を設けるのかなと。あくまでも推測でございます。指示が出ましたらお知らせします。

（問）今朝発表された失業率が、大きく改善しましたけれども、この背景、要因についてどういうふうに分析されていますでしょうか。

（答）失業率が改善をしたと、４年何カ月ぶりですか、４％を切ったのは。これは別に悪い話ではないと思いますけれども、余り手放しで喜んではいけないと思うのは、恐らく職を求める人が減ったという要素もあるのだと思います。その一方で、さはさりながら、いいニュースというのは、有効求人倍率が上がっています。0.9から0.92、つまり１対１に限りなく近づいてきたという、これはいいニュースだと思います。一方で、職を求める人、人を求める人の数値が折り合いつつあるという中で失業率が改善しつつあると。ただし、職を求めるのをやめてしまった人がいるということにも、ちゃんと注視をしなければならないという感じですかね。

（問）中期財政計画について大きく３点お尋ねしたいと思います。
　まずは、総理と今日話し合われた中で、テーマに上がって何らかの指示を受けたということはあったのでしょうか。
　２点目が、具体的に中期財政計画の中にはどのような項目だとか内容だとかというのが入るのでしょうか。イメージをお聞かせください。
　３点目が、これから消費税を上げた時の影響について、有識者の会合で検討してもらうということですけれども、その際に、一つの中期財政計画が材料になるというか、そういうような位置づけになるのでしょうか。お願いします。

（答）中期財政計画については、これもいろいろな報道がありました。それが政府としてはきちんと収れんをしておりますので、その報告をしたということであります。それから、特に総理から新たな指示はありません。
　材料というよりも、官房長官もおっしゃっていますけれども、最終的には消費税、判断がなされたときに全てがフィックスしていくわけです。そこに向けて、最終的にコンクリートした時点で、中期財政計画もその中身になるということだと思います。それまでの過程については、官房長官がおっしゃっているように、あらかじめ３％、２％というのを最初から固定したものではないと、最終的に判断が出るのはいずれにしても秋であるという方針でありますけれども、それを体現していくということであります。

（以上）