甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年7月9日

（平成25年7月9日（火） 10:03～10:13 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日公表の景気ウォッチャー調査で、結果が３カ月連続の悪化、判断は８カ月ぶりに下方修正されましたけれども、この理由についてどのように大臣は分析されていますでしょうか。

（答）引き続きＤＩが50を超えています。ずっと50を超えているというのは極めて堅調な推移だと思います。若干ぶれが出てきていますのは、その理由は、マーケットが大分乱高下をいたしました。一本調子で上がってきたところから、外的要因があってかなり乱高下をいたしました。そこで「アベノミクスの息切れか」とかいろいろなことが言われたわけでありますけれども、実はそうではないということは後でわかっているわけでありますが、その乱高下の時期に不安要因があったということであります。安定して経済の足腰も強くなりつつありますから、次第に更に堅調にはなってくるというふうに思っております。
　それから、商工中金の情報が昨日入りましたけれども、商工中金の中小企業景況判断ＤＩが50くらいになったと。商工中金に言わせますと、中小企業は割と悲観的な観測の中ですから、過去、ＤＩが50になった時点を検証すると、実質成長が３％以上の時だけということでありますから、３月から急激に立ち上がってきたという話であります。でありますから、中小企業貸出機関の見方からいうと極めていいということだそうであります。

（問）本日、一部報道に、ＴＰＰに関して、知財の日米事前協議での著作権の保護期間延長の話が出て報道されておりますけれども、事実関係を確認させてください。

（答）結論から言うと、全部誤報です。日米間ではお互い関心事項はもちろん出し合っているわけです。アメリカのファクトシートでアメリカ側の関心事項も周知されているところでありますけれども、関心事項について、今後協議をしていくということでありまして、その関心事項を出し合った時点で、そこの具体的な協議をしたわけでも、結論を出したわけでもありません。

（問）確認ですが、要は、ファクトシートにはこの話は出てはいるということでよろしいのでしょうか。

（答）ファクトシートに何が載っているかということは、私どもの方から公示はしておらないはずであります。アメリカの中でアメリカの関心事項が外へ出るということはあるかと思います。

（問）最低賃金についてお伺いしたいのですけれども、こちらも一部報道なのですけれども、今年10月ごろに予定している平成25年度改正に合わせて、最低賃金を２％を超える引き上げる案が浮上しているとのことなのですけれども、成長戦略では、最低賃金の引上げに努めると触れております。政府の最低賃金に対する今後の方針についてお聞かせください。

（答）最低賃金というのは、御案内のとおり、中央最低賃金審議会というのが労使でありまして、それぞれの立場、主張の中で整合性をとっていくというシステムになっております。政府としてできるだけ物価の上昇を超える賃金上昇ということに最終的にはデフレの脱却の中でしていくわけでありますし、そういう希望は当然持っておりますが、この時点で具体的な数字を掲げて、中央最低賃金審議会に何かを指示した、要請したという事実はありません。

（問）関連ですが、その一部報道で、大臣が先日おっしゃっていた、秋の政労使の場で政府の方から定昇の増額を求めるというふうな話もあるのですが、この事実関係についてはいかがでしょうか。

（答）秋に政労使を立ち上げたいと思っております。ここは、一方的にどこが何を主張するというよりも、雇用の確保と雇用環境の改善のために、お互いが考えていることを述べ合う、そして妥協点を見出していくということになるかと思います。
　政府として、その場で具体的にどういう方針で臨んでいくかということはまだ確定をしているわけではありません。使用者側にとってみれば、いろいろな働き方で社会全体として雇用を守るということについての当然主張があるでしょうし、労働側にとってみれば、雇用不安が起きるというような事態は避けたいということの当然主張はあるとは思います。政府としては「失業なき労働移動」、つまり一つの企業に雇用を固定させ過ぎてしまって企業ごと倒れてしまうということがないように、これから日本を支えていく成長産業について、それに見合ったスキルの労働者を確保したいと、それぞれの思惑がしっかりと一致点を見出していくように、使用者側、そして労働側、そして政府、それぞれの思いの最大公約数が得られるための、忌憚ない話合いの場になるのではないかというふうに思っております。

（問）柏崎刈羽原発の再稼働で、東京電力は、新潟県の泉田知事に強い反対に合っていますけれども、これについて大臣はどのように考えておられるか。どうすれば、理解が得られるというふうにお考えでしょうか。

（答）泉田さんをはじめ、一部の方々は、一つ誤解をされていることがあろうかと思うのですけれども、規制委員会というのは再稼働の判断をする所ではありません。田中委員長がおっしゃっているように、規制委員会はあくまでも安全であるか否かの判断をするところなのであります。国際基準に則って、国際機関からこれからいろいろアドバイスを受けた方がいいと思いますけれども、アメリカの安全委員会であるとかＩＡＥＡであるとか、いろいろな経験を踏まえて、世界に冠たる基準を持っているところがありますから、その外国機関のアドバイスをしっかり受けながら、国際基準に則った方法でしっかり安全審査をしていただくということが大事だと思いますが、要は、安全であるかどうかというのは、一刻も早く、国内全ての原発がチェックを受けた方がいいと思います。地域住民のために、うちの原発が安全なのか、安全じゃないのか、安全のために更にこういう措置を追加せよという指示が当然規制委員会からあると思うのですね。グレーゾーンのままずっと置いておくということが、地域住民にとっていいのか悪いのか。これは、再稼働を規制委員会が判断すると多分誤解されて、させないということになっていらっしゃると思うのですけれども、安全を判断するところですから、安全を判断した方がいいのですね。足らざるは、規制委員会の勧告によって措置をするということが大事だと思います。福島の事故は、止まっている中で起きたわけでありますから。原発というのは、動いていようと、止まっていようと、一定のリスクはあるわけです。発電をしていなくても、冷却をしなければならないという構造上の仕組みがあります。ですから、安全であるかを判断させないというのは、ちょっと誤解の下の先入観ではないかというふうに思っております。

（以上）