甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年5月28日

（平成25年5月28日（火） 10:26～10:32 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは、ありません。

2.質疑応答

（問）株価ですけれども、今日も一時１万4,000円を割れるなど週が明けても乱高下が続いていますけれども、この要因についてどういうふうに分析されているか。あと、今後どういった見通しをお持ちかというのを聞かせてください。

（答）一時的に乱気流に突入した機長のような心境ですね。
　航行上、当機の安全に問題はありません。落ち着いて席にお着きください。当機は間もなく乱気流を抜ける予定でございます。
　株価の上昇がかなり早かったということで、若干調整局面に入っているのだと思います。各国の市場は落ち着いてきておりますので、間もなく日本の市場も落ち着いてくると思います。

（問）国家戦略特区のワーキンググループで、農業委員会の関与を廃止するというような検討がなされているみたいですけれども、農業委員会の関与をなくした特区を設置するお考えがあるかというのと、そのメリットはどういったところにあるかというのを聞かせていただけますか。

（答）まだ国家戦略特区は、その設計の検討に入ったばかりであります。いろいろな案が提案をされてきていると思いますが、それが決定したということではありません。かなり絞り込んだ箇所数にするつもりであります。インパクトの相当あるものにするということと、この戦略特区は、地域経済を牽引する、もちろんその役目はありますけれども、日本経済を牽引していく象徴的な特区にしたいと思っております。ですから、それだけのポテンシャル、インフラを持っているところということになろうかと思います。農業委員会の関与については、まだ具体的にこれをどうするということの方向性が出たわけではありません。

（問）ＴＰＰについてですけれども、７月の会合が決まりまして、ただ、日本は最大３日しか参加できない。１日集中的に討議できる時間があるとしても、なかなかそれで十分な協議できるのかという不安の声も聞かれますけれども、それを受けて９月の会合に向けて、８月には個別の参加国との会合を開いていくという一部報道もありますけれども、今、大臣の戦略、方針を教えてください。

（答）最大３日、日本が参加できる機会を得ることができる見通しが立ってきました。特に、当初の予定よりも１日期間が延びたという報道があります。だとすれば、その１日は集中的に対日本という日になっていくのだろうと思います。参加次第、何をまずやるべきかというのは、テキストをしっかり解きほぐしていくという、膨大な作業があります。これを迅速にやって、今日までなされた議論の共有をまずしたいと思っております。そしてバイ、それからプルリ、それからマルチ、３段階の交渉が複合的に行われていくであろうというふうに思っております。そこで、日本はできるだけ各国の主張、スタンス、立場を把握するということが大事であります。そこで価値観を共有できる国、部分的にこの点についてはこことということが分析されてくると思います。そういう中でしっかり交渉していきたいと思います。
　それから、７月以降の会合につきましては、まず７月であります。10月までに大枠という議論もありますが、その一方で、日数がまだ必要だというような報告もなされている部分があります。我が国の関心事項については、これから議論が深められる部分が多いというふうに理解をいたしております。参加が遅くなったのは事実でありますけれども、遅きに失したということはないというふうに思っております。

（問）８月の個別会合については、まだ……

（答）まだまだ、これから。まだ参加していませんから。

（以上）