甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月14日

(平成25年5月14日(火) 8:31~8:36  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)昨日1ドル102円台に突入しましたけれども、改めてこの受けとめと、円安のプラス面を大きくするような政策というのは、具体的に何をやるのか、イメージを聞かせていただけますでしょうか。
(答)為替の水準については言及しない方がいいと思いますが、基本的に乱高下しないことが大事だというふうに思っております。各政策を通じて、落ち着いて推移をしていくよう、政府として常日ごろ進めることは当然なことだと思っております。円安によってマイナス面とプラス面がよく指摘をされております。プラス面が社会に還元されることが大事であります。特に輸出企業で利益が上がっている企業は、その利益が経済全体に回るような還元の仕方を考えてもらいたいと思いますし、引き続きそれを要請していきたいと思っております。
(問)長期金利が乱高下していますけれども、金利が上昇した場合、国への影響というのは大きいと思います。このあたりどういうふうに御覧になっているか教えてください。
(答)金利が上昇すれば、これは国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります。財政再建への影響も当然あるわけでありまして、政府、そして日銀といたしましては、市場との対話をしっかりして、国債管理政策をしっかり行うということを通じて、ボラティリティを下げていくということに引き続き努力をしてまいります。
(問)TPPの関連で、食の安全に関する分野について、少しお伺いしたいのですけれども、TPP交渉の中でアメリカは、ポストハーベストの表示義務ですとか、食品添加物の安全基準をアメリカの方に合わせるように要請、要求してくるという可能性も指摘されているのですが、これについて日本としてはどういう交渉の姿勢で臨むのか、お考えをお聞かせください。
(答)日本としては食の安全・安心の基準をしっかり守っていくということを、党のJ-ファイルの中でも表明しているわけであります。これをしっかり踏まえて取り組んでいきます。WTOの基準の中で、国際的なスタンダード、安全基準があるわけでありますが、それを超えて自国が独自の安全基準を設ける場合には、それが合理的に科学的に説明できればそれでいいという項目、条約があります。それについては、アメリカとの二国間の協議の中でも確認をしていることであります。日本として食の安全・安心について、きちっと従来どおり守っていくということは変わりありません。
(問)TPPの5月会合が明日から始まるようですけれども、日本政府として、情報入手の体制、どういうふうに考えているか、誰かを送り込むのかというのを聞かせていただけますでしょうか。
(答)当然、私どもはできるだけ直近の会議に参加できる体制をとっておかなければなりません。5月の会合に関しましても、とれる情報は最大限聴取をしていきたいというふうに思っておりますし、その体制もとりたいと思っております。

(以上)