甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年4月23日

（平成25年4月23日（火） 8:44～8:49 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私の担当の中にＮＰＯ等の活動の促進が含まれております。全員参加型の成長を考える際には重要な要素の一つであると考えております。そこで、その活動促進の方策につきまして、有識者や実務者に御議論いただく場として、これは国会でも答弁しましたけれども、「共助社会づくり懇談会」を設置することといたしまして、その第１回会合を今月25日木曜日に開催することにいたしました。
　共助社会づくり懇談会では、特にＮＰＯ等が継続して活動していくために、行政からの支援に依存しすぎず、経済的に自立していくことが必要であるとの観点から委員の方々に御議論いただくことを考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）週末のＧ２０を終えて、週明けの昨日、円相場が１ドル100円に迫り、株価は年初来高値をつけましたが、その背景、理由について、どのように分析されていますでしょうか。

（答）Ｇ２０で、日本がとっている金融政策は、意図的に円安に誘導するものでもないし、財政ファイナンスでもないので、日本の内需振興を中心にこのデフレを脱却していくということについての認識が共有されたということで、それが反応しているのではないかと思っています。

（問）川崎重工と三井造船が統合交渉していることがわかりましたけれども、これについての受け止めと、こうした統合、再編への支援策を打ち出すお考えはありますでしょうか。

（答）以前から申し上げておりますけれども、再編・統合は国が強要するものではありませんけれども、税制等で環境整備をしていくことは重要だという認識を持っております。韓国が強くなったのは、金融危機を通じて再編が行われたというふうに承知いたしておりますが、日本は平時の中でこれを進めていかなければならない。合併、統合等は、民間の意思ですから、我々がこうあるべき云々ということをコメントすべきではないと思いますけれども、国際競争力を強化していくことにとって、いい方に働いてくれれば、それは歓迎をいたしますし、そのための環境整備ができればと思っております。

（問）ＴＰＰについてお伺いしたいのですが、アメリカの議会の通知はまだ行われていないでしょうか。

（答）アメリカの議会通知に関しては、私からも茂木大臣からも、マランティスＵＳＴＲ代表代行に対して強く求めてきました。アメリカ側からは、最大限の努力はしますという回答はいただいております。迅速に議会通知をしてもらって、各国の国内対応がすべて済んで、できるだけ早い機会に日本が本会議に参加できるように、これからも働きかけていきたいと思っています。

（問）報道では、カナダが自動車を米国並みとか、ニュージーランドやオーストラリアが農産品を巡って、最後まで注文をつけてきたという報道があるのですけれども、本交渉に入ればさらに厳しい交渉が待っていると見られていて、不安の声、センシティビティが守られるのかという声はいまだに多いのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

（答）メンバーにならなければまず交渉ができないわけであります。メンバーになりましたら、日本の強い交渉力を存分に発揮していきたいと思っております。世界第３の経済大国が参加する、しないで、ＴＰＰの効果、以降の展開、これが大きく変わるのだということを、既参加国にしっかり認識してもらえるように頑張っていきたいと思います。

（以上）