甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年4月16日

（平成25年4月16日（火） 8:46～8:51 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）ボストンマラソンで同時の爆発が起きましたが、これはテロなのかどうかというのと、これを受けてアメリカでは株価が今年最大の下げ、為替も95円台まで逆戻りしてしまいました。この受け止めと、日本経済への影響をお願いします。

（答）この事件の分析はアメリカでやっておられると思いますから、その分析を待ちたいと思います。テロなのかそうでないのか。まだ確たるところは発表されておりませんが、この種の事件で株や為替が影響を受けることはありますし、注視をしていくしかないと思っております。

（問）ＴＰＰの日米合意文書に対して、自動車業界ですとか農業界からは一部不満の声も上がっていますけれども、この受け止めを教えていただけますでしょうか。

（答）全体としては、自動車業界は好意的に受け止めて、その発表をしていただいております。もちろん、なかなか事前協議では100点は取れない。後から入っていくわけでありますから、加盟国すべての了解をとるという作業がないと入れないわけでありますから、そこではやはり日本の主張だけで通っていかないという部分は理解していただきたいと思います。

（問）ＴＰＰ、残りの３カ国から支持を取りつけられる時期、あとアメリカの議会の通告時期について、今週中ぐらいにいけそうかどうか、見通しをお聞かせください。

（答）相手があることですから、できるだけ早く環境が整うよう、精一杯努力をしていきます。

（問）日米の合意文書のことについてですけれども、日米の両国の往復書簡では農産物についてちゃんと触れられているのですが、概要という国民向けのメッセージのアメリカ用の文書の中で農産物が触れられていないことに、アメリカ側のセンシティビティに対する認識が日本と少し差があるのではないかという指摘があるのですが、その点については。

（答）それは、アメリカ自身が議会や国民に対して、これだけアメリカにとってメリットがあるのだから、だから日本の参加は認めるべきだという説得をしなければならないと思います。先方なりのやり方が当然あるのだと思います。

（問）先週の金曜日に、アメリカの財務省の為替報告書の中で、日本の動向、国内の政策がＧ７にちゃんと則ってやっていくかどうかということを注意深く監視するという言及がありましたけれども、御所見をお願いいたします。

（答）日本の政策、それは国際機関が支持をしている範囲内で、金融政策その他に取り組んでおります。財政政策に関して、短期は経済を刺激する、中長期は成長と財政再建の両立を図るということでありますから、政府といたしましては、中長期に向けて財政再建のプランをきちんと具体化していく、その決意を示すということが大事だと思います。

（問）一部報道で、産業競争力会議に、民間議員が、24時間地下鉄をと大都市圏の特区の件で報道があったのですけれども。

（答）まだ何一つ聞いておりません。民間議員から私に説明はまだありませんので、そのお話をこれから伺いたいと思います。

（以上）