甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年3月29日

（平成25年3月29日（金） 8:28～8:38 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）間もなく新年度ですけれども、４月以降、生活に身近なもの、小麦や食用油などが、値上がりすることが予想されますけれども、家計の負担感が増す中で、この状況をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）ご指摘のようないろいろな商品の価格が上がる、あるいは電気料金の改定があると、この影響が家計や経済全体に及ぼす影響について、しっかり注視をしていきたいと思っております。とにかく経済の成長を軌道に乗せて、物価の上昇を吸収できるような、企業そして家計の体力をしっかりつけていくということが大事だと思っております。

（問）成長戦略を６月までにまとめるとおっしゃっていますけれども、３カ月を切りました。現在の進捗状況を教えてください。

（答）幾つかの案件がかなり具体化をしてきました。６月、年央を目途に、全体のプランを取りまとめたいと思っておりますが、具体的に今国会に法案提出というような形で、目に見えるものに幾つかはしていきたいというふうに思っております。

（問）その幾つかというのは、具体的にどういった内容でしょうか。

（答）総理からも一部言及がありますけれども、ライフサイエンスの分野等々を法案という形にできればというふうに思っております。

（問）先ほどもちょっと出ましたけれども、電気料金の話、企業への負担感も増していくと思いますけれども、これ、どういうふうに乗り越えていこうとお考えでしょうか。

（答）為替が適切な方向に向かって動いて、それから株価も上がってきております。企業の含み益も何割増しかになってきておりますから、企業自身の基礎体力は上がりつつあるかと思います。あわせて、今回のエネルギー価格の上昇が物価にどう反映してくるかということを試算しますと、コアで見ますと0.08％でありますから、影響はそれほど大きくないと思っております。
　賃金、報酬を引き上げる企業が続出をしておりますし、好循環に早く持っていくということが一番大事だというふうに思っております。経済成長の方が、いろいろな諸物価の上がり方を乗り越える力を持つという状況にすることが大事だと思っています。

（問）企業努力で乗り越えてほしいということでしょうか。

（答）政府も、企業努力が結実するような環境整備は徹底的にしていきます。為替や株の動きというのは、その環境整備に既になっていると思いますけれども、これからも成長戦略で幾つか希望の星を作っていきますので、投資意欲を喚起するような道筋をつけていきたいと思っております。

（問）成長戦略については、総理も当初、取りまとめを待たずに、できるものからすぐ、即実行していくという話はありましたけれども、今のところ、６月までに閣議決定であるとか法案提出に至るのは、ライフサイエンスの分野ぐらいにとどまりますでしょうか。また、ほかに考えている分野はありますでしょうか。

（答）今日の産業競争力会議で幾つかの方向も出てくると思います。
　総理と私と今相談をしておりまして、総理の方から、恐らく各大臣に更に努力を要請する場面もあろうかと思います。そこで具体的な項目が、より多く発現されることを期待をいたしております。

（問）来週、日銀の黒田新総裁の下、金融政策決定会合があります。初回から大胆な金融緩和策を期待されるかということと、あと、緩和策については、いろいろやり尽くされているのではないかという指摘もありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）黒田総裁は、就任に当たって、会見等で、やるべきことはまだ多々あるということをおっしゃっていますし、大胆な金融緩和を続けていくということをお話しされています。どういう手法でやるかについては、日銀の独立性がありますから、政府が口を挟む問題ではないと思いますけれども、その就任に当たっての決意をおっしゃったとおり、行動に移していかれるというふうに思っております。

（問）ＴＰＰの交渉参加を表明してから２週間経つわけですけれども、まだなかなか新たな交渉参加国から承認が得られていないと。その遅れを指摘する声もあるわけですけれども、今、いつ頃をめどで、どういった作業をしているのでしょうか、政府は。

（答）遅れというか、参加表明したら全既加盟国が即刻「分かりました」ということは最初から想定をしておりません。アメリカには90日ルールがあるわけでありますし、それぞれ歓迎と、新しい不安材料も出るのではないかという不安と、それぞれ皆持っていると思います。言ってみれば、今まで横綱がいて、あと三役がいない相撲界に、いきなり大関が入ってくるわけでありますから、期待も大きければ、不安も当然あろうかと思います。そういうことをきちんと調整していく時間というのは、当初から想定をしておりました。
　私どもは、できるだけ早い全体会議の機会に参加をしていきたいというふうに思っております。そのできるだけ早い機会というのが、具体的にいつ全体会議が開催をされるのか、まだ確定をしておりませんが、日本の参加がそれに間に合うように、いろいろ働きかける努力をしていきたいというふうに思っております。

（問）先ほど黒田総裁の件で、行動に移していただけると思っているとおっしゃったのは、今度の金融政策決定会合で、新たな金融緩和に踏み切っていただけると思っているということでよろしいのでしょうか。

（答）総裁は、とにかくやるべきことはいろいろあるとおっしゃっていますし、いろいろ今までと違う手法についても言及をされています。どういう手だてをとられるかは、日銀の独立性でありますから、政府から注文をつけることではありません。引き続き２％の物価目標に向かって、総裁自身、２年を一つの目安とされています。その目安に向かって、最大限努力をされていくということを期待するということであります。

（問）最大限の努力の期待というのは、できれば来週から政策変更をということでよろしいでしょうか。

（答）いつ、どういう手法でやるかは、日銀の独立性でございます。

（問）金融政策決定会合には参加しますか。

（答）初回でありますし、国会の事情が許せば参加したいと思っています。

（以上）