甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年3月15日

（平成25年3月15日（金） 9:51～9:55 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私から報告がございます。月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要であります。
　景気の基調判断でありますが、「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」としまして、先月から上方に変更いたしております。これは、外需関連に弱さが残るものの、家計や企業のマインドが引き続き改善するなかで、実体面でも個人消費が底堅く推移をし、設備投資が下げ止まりつつあること、こうしたことを背景に、生産や雇用にも持ち直しの動きが見られること等を踏まえたものであります。
　先行きにつきましては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善であるとか経済対策、金融政策の効果などを背景にしまして、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へと向かうことが期待をされています。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクになっていることに注意が必要であります。
　政府といたしましては、平成24年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けまして、しっかりと進捗管理を行ってまいります。また、日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待をいたしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）３カ月連続の上方修正で、雇用面にも改善が見られたと思います。春闘の結果も踏まえて改めて、受け止め、感想をお願いいたします。

（答）今まではマインドが好転していくということでありました。そのマインドの好転が実体経済に少しずつはね返ってきているのだと思います。消費マインドの好転は、個人消費自体を押し上げる。企業のマインドの好転は、設備投資の下げ止まりになって、これからは拡大へと向かっていくことを期待しているというところであります。
　経済効果の発現と併せまして、いよいよ本命の成長戦略の具現化であります。これを市場がしっかりと信頼のあるものと評価をしますと、企業の設備投資が本格的に始まっていくというふうに思っております。

（問）今日、一部報道にもございますけれども、ＴＰＰの経済的な効果なのですけれども、経済に与える影響をどう御覧になっておられるのかというのと、もし数字的なものが、３兆円ですとか、そういう規模に見込んでおられるのかというあたりも含めて、教えていただけますでしょうか。

（答）今日のうちにも、総理が方針を明確にされるでしょうし、その場で担当大臣を指名されると思います。私が担当大臣になるという報道が出ておりますが、仮にそうなった場合には、その後の会見等で、具体的な数字等については言及させていただきたいと思っております。

（以上）