甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年3月12日

（平成25年3月12日（火） 8:43～8:50 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私の方から１点ございます。
　本日の閣議におきまして、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等を閣議決定いたしました。同法につきましては、先般、公明党から早期実施の申入れがあったことも踏まえまして、施行日を最大限繰り上げまして、３月18日月曜日といたしました。これにあわせまして同日、「企業再生支援機構」を「地域経済活性化支援機構」に改組、機能を拡充し、新業務の相談受付を開始いたします。新しい機構につきましては、民業補完に努めつつ積極的な活用を進め、これにより地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）明日、春闘の回答集中日を迎えます。昨日、家具の大手のニトリもベースアップを発表したほか、ヤフーも賃上げを発表しました。このところの相次ぐ賃上げの評価を、改めて産業界全体に向けた要望、要請を聞かせてください。

（答）ニトリからは先週、週明けに発表するという御連絡をいただきました。昨日、社長とも御一緒しましたけれども、「アベノミクスに応えて我々もできることはやりますから」ということでありました。そういう企業が、今、連鎖をしているということは、日本の経済再生に向けた好循環が始まっていると、歓迎をしたいと思っております。

（問）今日、ＪＡのＴＰＰ反対集会があります。改めまして、ＪＡに今後期待すること、また、政府の参加表明は今週ではないかという情報もありますけれども、このスケジュール感についても聞かせていただけますでしょうか。

（答）日本の農産物は、競争力がないというようなことばかりがＰＲされるような環境になっていますけれども、日本の農産物の魅力というのは世界が認めています。これをどう攻めに転ずるかということもＪＡには是非考えていただきたい。その基幹的な役割も果たしていただけるのではないかと思っております。もちろんセンシティブな部分は、どこの国にもあるわけでありますから、守るべきは守ると、そして攻めるべきは攻めるという姿勢は日本の基本姿勢として、かつても、それからこれからも変わらないと思います。

（問）ＴＰＰが日本経済の成長においてどういう役割というか、どういう重要性を持っているかというのと、甘利大臣が交渉チームに入るのではないかという情報もありますけれども、これ全体の総括なのか、試算の部分なのか、どういったところで力を発揮していきたいかというのを聞かせてください。

（答）これはまだ私、何とも言われているわけではありませんから、そこは答えようがないですが、国務大臣としてお答えをさせていただくならば、日本は貿易立国として、自由貿易の進展とともに発展をしてきた国であります。そして、それは日本だけではなくて世界中で、貿易が国民経済を豊かにしていくということは間違いないと思っております。
　ＴＰＰに関して評価をすれば、とにかく国益に資するように、どう日本が対処をしていくか、総理がどう判断をされるかだと思っております。私なりに思っておりますことは、このＴＰＰが、やがてアジア太平洋地域のルールの基本になるということであるならば、そこにどうコミットしていくかということの問題が一つあろうかと思います。
　それから、いろいろな意味で、貿易のルール以外のアジア太平洋の安全保障関係を整えていくことにも資するという指摘もありますから、もろもろの点で国益を踏まえた判断を総理がされるのではないかと思っております。

（問）産業競争力会議の件でお伺いしますけれども、事務局に民間人の方を入れるというお話があったと思うのですが、進捗状況を教えていただけますか。

（答）参事官クラスを３名、補佐クラスを２名、合計５名入っていただくことになりました。官民の英知を集めて実質的な効果を発揮する成長戦略を作っていかなければなりません。一の矢、二の矢が放たれて、三の矢がいよいよ日本経済の再生に向けていくわけですから、それに向けて事務方、行政のスタッフと一緒に、民のスタッフが、いわば戦友として、同じ釜の飯を食って一緒に汗をかいていただいて、いいものを作り上げていただきたいと思います。

（問）社会保障制度改革国民会議のことですが、３党協議の方でなかなか議論が進展しないので、国民会議自体の議論もなかなか具体的な話に入っていけない状態だと思うのですが、担当大臣として、現在の進行状況についてどう御覧になっているでしょうか。

（答）ダブルトラックで進んでいくということは、これからも変わらないわけでありますけれども、国民会議自身は、総合的なヒアリングを行って、これから次第に各論に入っていくという日程も、議長を中心に立てていただけるかと思っております。これから回数も増えていくと思いますので、８月の期限に向けて、しっかりと結論が出るように期待をしているところであります。

（問）８月21日は閣議決定の期限ということで。

（答）そうです。少なくとも閣議決定まではしなければならないという責任を担当大臣としては負っていると思います。ただ、閣議決定の内容は国民会議のお決めになる内容であります。

（問）先ほどの件ですが、民間人の方のリストは。

（答）後で事務方から。

（問）今日発表されるのですか。

（答）ええ。

（問）経団連から人は来ないようですけれども、その辺何か理由があるんでしょうか。

（答）いや、別に、分かりません。適当な人が見つからないのか、あるいはこれからどういうレスポンスがあるのか。

（以上）