甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年2月26日

（平成25年2月26日（火） 8:33～8:41 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私の方からの報告であります。
　本日、第４回日本経済再生本部を閣議後に開催いたしました。本日の本部は、先週の第２回の産業競争力会議におきまして総理が示された具体的な方針を、政府として、早速行動に移すために開催されたものであります。本日は、テーマ別会合の開催、それから先日の会議において提起された意見等について、私から説明をし、これを受けまして関係大臣から意欲的な発言が相次ぎました。その上で、安倍総理から、今回の日米首脳会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になり、国益にかなう最善の道をできるだけ早く決断したいとの御発言がありました。
　また、林農水大臣に対しまして、攻めの農林水産業の展開に向けて、従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を図ること。それから、山本科学技術担当大臣に対しましては、総合科学技術会議の司令塔機能について、省庁縦割りを打破するために、権限、予算、両面において推進力を発揮できるよう抜本的な強化策の具体化を図ること。それから、茂木経済産業大臣に対しては、エネルギーコスト削減対策に関し、電力システム改革方針を閣議決定した上で、今国会の提出を目指して法案を速やかに取りまとめること。それから、私と関係閣僚に対しては、国際展開戦略について検討を深めること、との総理からの御発言がありました。総理の御発言を踏まえまして、これらの検討結果について、産業競争力会議においても次々と議論をし、スピード感をもって対処していきたいと思っております。
　また、本日、夜に産業競争力会議を開催しまして、総理訪米の結果も説明をしていただいた上で、ＴＰＰについて民間議員の御意見もお伺いすることといたしております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）イタリアの選挙を受けて、外国為替市場、株式市場が大きく動いています。４円近くかなり円高も進みましたけれども、原因ですとか、日本市場、日本経済への影響をどのように分析されているか。懸念されていることなどを聞かせてください。

（答）イタリアの現政権は、財政再建、これは至上命題として取り組まれてきました。対極にある勢力の勢いが強いという途中経過があり、ユーロ対他の通貨に対する反応が出ているのではないかと思います。財政再建の路線をきちんと保持するということは、どこの国でも、その国債の信任を確保するということでありますから、そこの点を関係当局はしっかりと踏まえていくべきだと思っております。

（問）今日の夜、産業競争力会議を開かれるという……。

（答）はい。開きます。

（問）これはＴＰＰについて、総理の日米会談の内容を説明して、民間議員の意見を得るということですか。

（答）もともと懇談会がセットされておりました。タイミングは総理が帰られた時でありますから、そのお話を伺って、自由な意見交換の場があるということであります。

（問）先ほどの為替についてのことなのですけれども、財政再建路線の保持というのは、これはイタリアに対しておっしゃっていることでしょうか。

（答）いや、どこの国も、国債の信認を、その国の信認をしっかりとするためには、イタリアに限らず、日本に限らず、一般論として財政の健全性を維持するということは大事なことだということであります。

（問）今回の円急騰の対策及び日本経済の影響についてお願いします。

（答）為替について、どのレベルがいい、悪いという表現、判断は差し控えたいと思っております。

（問）既にお話しされているので恐縮なのですけれども、日銀の総裁人事で黒田東彦アジア開発銀行総裁の名前が出ておりますけれども、改めて評価の方をお願いできますでしょうか。

（答）総理が国会答弁でもおっしゃっています国際金融のインナーサークルの一員で、世界に対してしっかりとした意思表示ができる、市場との対話能力が高い方だと思っております。

（以上）