甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年2月19日

（平成25年2月19日（火） 8:43～8:49 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

おはようございます。私からは特にはありません。

2.質疑応答

（問）いきなり日銀総裁人事で恐縮ですけれども、昨日、官房長官が、今月中には国会で示したいという考えを示されましたけれども、やはり、10日前に国会に示すという国会対策上の慣例であるとか、３月19日に新体制発足ということを考えれば、総理の訪米からの帰国後、今月中に示すのが適当であるとお考えでしょうか。

（答）そうですね。ルールでは、任期10日前までにということでありますし、その前に与野党各党の合意を取り付ける、事前相談の時間が必要ですから、総理が帰国されて、そして後に月内にその合意を取り付けるための地ならしを始めるというのは、まあ、そういうタイミングかなと思っていますけれども。

（問）その地ならしですけれども、国会対策上の慣例から言うと、まず参議院を通すために野党第一党から示して相談していくというのが適当であるとお考えでしょうか。

（答）国会の慣例からいけば、第一党から相談をするのでありましょう。

（問）国会同意人事のルールの見直し、今、調整を進められていますけれども、どういったことを期待されますか。

（答）とにかく、当初、情報が漏れてしまったものについては対象としないというのは、情報管理がしっかりできていないということに対する対策として、かなり劇薬でありますけれども、情報が漏れてしまうということをしっかり管理してもらいたいということに対しての警鐘を鳴らしたのだと思います。ただ、やはりマスコミはいかに早く取材をするかというのが命でありましょうし、そういうところから逆に、反対している人がその情報を漏らすというようなことの懸念もありますから、本来の目的、情報管理はしっかり別な視点でやっていくということと、それから本当の適材適所ということに対して、そのルールがむしろ阻害要因になっていないか、そういうことを与野党できっちり詰めていただいて、より適切なルールになるように各党で知恵を出していただきたいと思います。

（問）総理は意中の方を既に決めておられると御覧になっていますか。

（答）どうでしょう。

（問）農業対策についてですけれども、昨日、これまでの従来の発想を超える大胆な対策をやるということでしたけれども、これまでの農業強化策のどこが失敗で、これからどう変えていくかというのを改めていただいていいですか。

（答）失敗というよりも、日本の農業の底力を正面から見据えて引き出すという努力はもっとしたほうがいいということなのだと思います。守るのも大事ですけれども、攻めるのはもっと大事でして、日本の農業は攻める力のポテンシャルは実はみんなが思っているよりもっとあるのだということを示すような会議になっているのだと思います。

（問）昨日の参議院の予算委員会で、安倍総理が、金融緩和の手段として外債購入という考え方もあり得るという発言をされたのですけれども、Ｇ20で日本の為替政策が議論されている中で、誤解を与える恐れもあるのですけれども、この手段についてはどうお考えですか。

（答）選択肢は各国とも幅広くいろいろ持っているという一般論としておっしゃったのだと思います。

（問）日本としてはそれを適用すべきかということについては。

（答）それは各国政府が本来持っている手段を適宜適切に誤解を与えないように、場面、場面で使っていく。オプションとしてはどこの国も持っているというふうに理解しております。

（問）ローソンに続いて、ワークマンという作業服のチェーン店が３％年収を引き上げるという報道があったのですけれども、こうした賃金の引き上げの動きについてどのようにお考えですか。

（答）３経済団体に対して、総理から、デフレ脱却の一環として政府がとるべき対応、それから経営者側がとるべき対応の話し合いが行われ、その中で、要請をさせていただきました。それに応えていただける具体的な会社が、ローソンに続いて次々出てくるということは、とてもいい循環になると思います。

（以上）