甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年2月15日

（平成25年2月15日（金） 9:58～10:13 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）来週月曜日の産業競争力会議で、一部報道でシェールガス支援に１兆円という話が出るということだったんですけれども、この事実関係と、このねらいについて御説明をお願いします。

（答）経済産業大臣から話が出ると承知をしております。シェールガスがエネルギー革命の一つと報じられております。日本も低廉で安定的なエネルギー供給のためのあらゆる方途を尽くさなければならないと思っておりまして、たしかＪＯＧＭＥＣが出資か何かをするんだと思いますけれども、シェールガス開発、それからプラント建設等に……債務保証か、債務保証だそうですが、債務保証でＪＯＧＭＥＣが手を貸すということであります。民間がシェールガスの開発あるいはプラントの建設に関して積極的に出ていくということは、エネルギーの安定供給に資するものと期待はいたしております。

（問）日銀人事なのですけれども、昨日、みんなの党の渡辺代表が、武藤さんと黒田さんが財務省出身ということで反対をしたのですけれども、武藤さんや黒田さんの候補者としての適性、適切さについて大臣のコメントをお願いします。

（答）どなたを選定して国会に諮るかということは、総理が慎重に判断をされると思います。それぞれ今まで挙がってきた方についてのコメントは差し控えさせていただきます。それぞれ立派な見識を持たれてそういう話が挙がってきているんだろうというふうに思っております。

（問）関連してなのですけれども、大臣は出自にはとらわれない、能力本位だという御見解を示されていますけれども、財政と金融の関係というのが、特に政府と中央銀行との関係がこれから非常に重要なところになってくると思うんですね。そういうときに、日銀が政府の財政ファイナンスをしているんじゃないかというふうに思われる、特に日本は借金が多くなっているわけですから、そういう場面がこれから非常に重要なテーマになってくる時に、財務省のＯＢがなるというのは、非常に日本の財政規律と金融の関係が問われることになるのではないかと思うんですね。財務省のＯＢがなるということについては、やはり慎重であるべきではないかという考え方もできると思うのですけれども、それについてはいかがですか。

（答）一つのお考えだと思います。私は、ありとあらゆる金融あるいは財政に関する知識、見識をお持ちの方が、ないよりあった方がいいと私は思っております。中央銀行の独立性、国の発行する国債の尻拭いを中央銀行がするというようなことになってはいけないということは、中央銀行の総裁たる人が、まず自分の中にしっかりと持っていなければならない基本的な考え方でありまして、それが過去の経験や知識で揺らぐような人はもちろんふさわしい方ではないと思いますが、財務省のＯＢだから揺らぐという考え方には、私は一概に賛同するものではありません。

（問）産業競争力会議の事務局に民間人を入れるという話が報道されておりますが、事実なのかということと、入れるとすればどういうような体制で入れるか、あとその狙いをお願いします。

（答）民間議員の方々からいろいろな御意見をいただいております。いいものは採用し、決めるべきはどんどん決めていきたいと思っております。そこで、二つのことは決めさせていただきました。
　一つは、この競争力会議のいわば本会議では、民間議員の方々が三、四分しか発言時間がありません。そこで、テーマ別会合というものを設けます。そこは、コアメンバーを少人数に絞って、そこでいろいろと議論ができるようにする。そして、もちろんテーマ別会合にはコアメンバー以外のメンバーは自由参加でありますけれども、コアメンバーの方がそのテーマに沿った、いわばたたき台のようなものもまとめるというふうにしまして、本会議で時間が短くて議論が交わせないというものをしっかりとカバーする体制を作りました。
　それからもう１点、民間議員からの御要望もありまして、事務局の中にそれぞれのチームといいますか、例えば今回は経団連チーム、あるいは同友会チーム、あるいは新経連チーム、あるいは学者さんチーム、幾つかのグループ分け、エリア分けから代表選手を選んでいますけれども、そういうところから事務局に事務スタッフを出していただいて、その方々が、三、四名になると思いますけれども、事務局と同列に、勤務状態は常勤状態で月曜から金曜、朝から晩まで一緒に働いていただく。これは我々にとってもありがたいことでありますので、民間議員から提案のありましたその対応はさせていただこうと思っております。

（問）それは現実的にはお忙しい人たちばかりなので、そういう民間メンバーが指名する誰か別の人とか、推薦する民間人とかそういう代理の方になるんでしょうか。

（答）もちろんそうです。事務スタッフです。ですから、自分たちの意思が事務局にしっかり伝わるようにという意味もあってだと思いますから、事務スタッフでございます。民間議員その方そのものが事務局に入るということではありません。

（問）大臣が株価について目標をおっしゃってから１週間経つのですけれども、なかなか上値が重いようなのですけれども、何でかなというのと、何か打開策といいますか、ございますか。

（答）私は会見で申し上げたわけではなくて、あれは横浜で講演依頼がありました。その会場に入る前に、参加メンバーの方々から、「評論家の方が、年内には１万3,000円に行くんじゃないかと言われていますけれども、どうなんですか」と声をかけられました。そこで私は、「年内って、年度内の間違いじゃないんですか」ということを申し上げて、そして会場に入ったものですから、そういうことが言われているけど、それを目指して頑張りたいと思うという話をしたということでありまして、政府としての目標でも、私としての目標でも何でもありません。

（問）産業競争力会議の話に戻って恐縮ですが、テーマ別会合の具体的なテーマというのは幾つぐらいで、幾つぐらいの会合を設ける予定なのでしょうか。

（答）七つ、八つ設けるつもりでおります。いろいろなことが含まれる、例えば、日本自身が産業立地にとってベストな国になるにはどうするかといったテーマ等々で幾つかに分けたいと思っております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）今回の資産公開で、安倍内閣の閣僚の平均資産は１億円をやや超える金額でした。野田政権は約4,000万円でして、倍以上となっています。特に傾向としては、いわゆる世襲と言われる方の資産が全体を引き上げるような、そういう傾向が出ているのですが、これについて大臣の受け止めをお願いします。

（答）私は幾らでしたっけ。

（問）大臣は7,000万ぐらいでした。

（答）平均以下ですか。

（問）安倍内閣の平均は下回ってはいます。

（答）そうですか。何と言っていいのか。まあ、これはいろいろな事情で相続をされた方もあるでしょうし、二世が多いというのであれば、相続資産が多いということなのでしょう。多いからどう、少ないからどうという話は余りないと思いますけど。

（問）この資産公開については、余り実態を反映していないとか、形骸化しているという指摘がいつもあるわけですけれども、この制度自体の必要性とか意義について、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。

（答）大事なことは、もちろん資産が多い、少ないについて、いいとか悪いという議論は、これはないと思います。それはいろいろな事情で、親から受け継いだのが多いとか、あるいは少ないというのはあるでしょうから。問題は、変化があった場合に、どういう事情があるのかということがはっきりするということだと思うのです。やはり閣僚も議員も公的な仕事でありますから、そこに権限を使って蓄財がなされたということがないということがはっきりすることが大事であります。ただ、いろいろ経済取引に関しての縛りがあります。それが、閣僚は閣僚としての立場がありますからともかくとして、一般の議員に関して株取引がけしからんみたいな話が、雰囲気が一時ありましたけれども、資本主義、市場経済を担っていく大事な場ですから、閣僚はともかくとして、一般の議員に何となくそんな雰囲気が出るというのは、それでは、株はみんなやるのやめましょうみたいなことになってしまうという危惧がかつてありました。その辺は、資産公開の、本来なぜこういうことをするのかという趣旨としっかり照らし合わせて、本来の趣旨に沿ったものについて引き続き実行されていくということを確認することが大事かなと思っています。

（問）御自身の資産に関しましての御感想ですとか受け止めがございましたら、申し訳ございません、コメントいただけないでしょうか。

（答）これを見ましてですね、よく見たらいろいろ書いてありますが、どこにあるだろうという。これ相続で多分受けたのですけれども、山林というのは見たことがなく、一回行ってみようかなと。

（以上）