甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月8日

（平成25年2月8日（金） 8:44～8:50 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

私からの発表は、第４回、第５回の社会保障国民会議の開催についてであります。
前回の会議において、今後、２月に２回ヒアリングを実施するということになりました。清家会長とも相談をしまして、４回目、５回目の日程、ヒアリングにお呼びする団体を決定いたしました。
４回目の国民会議は２月19日火曜日、それから、５回目の国民会議は２月28日木曜日に開催をすることになりました。両日において、社会保障の個別分野の協議、議論に入ります前に、総論的な観点から幅広く意見を伺うということとしておりまして、19日は日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、それから日本労働組合総連合会からお話を伺います。それから、28日の国民会議は、全国知事会、全国市長会、全国町村会に加えまして、委員から御意見のあった財政問題に関するヒアリングとして、財政制度等審議会をお呼びする予定であります。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）公取の国会の同意人事で民主党が反発をしていますが、この件についてどう思われるかということと、これは日銀総裁の同意人事にどういう影響を与えるかのお考えをお聞かせください。

（答）先に情報が表に出たものについては対応しないという、一種のルールなのでしょうか。これは、それを逆手にとられるおそれがあります。適任たる方が事前に情報が漏れたということをもって排除されるということになりますと、恣意的に使われるおそれもありますし、本当に必要な人が選べなくなるという心配もありますから、これは是非、国会の問題でありますが、国会でいろいろ善後策を協議していただければと思います。
　日銀総裁の話が、このルールになりますと、いろいろと支障が出ないか心配をしております。

（問）ローソンが、働き盛りの世代ですとか子育て世代への給与アップを表明しましたが、一方で、こういった動きはなかなか追随が難しいという意見もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）できるところから、できる範囲で対応してくださいという呼びかけを政府としてさせていただきました。ローソンの新浪さんから連絡がありまして、安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施するというお話でありました。大変ありがたいことだと思っております。
　こうした働きかけ、相談を、何らかの機会で持っていきたいと思っております。この機に、こうして業績の上がった企業から可能な範囲で還元措置を考えていただくということは、日本経済の先行きを明るくする、とても良い材料だと思っておりますし、ぜひ実施していただきたいと思います。

（問）楽天の三木谷社長が、毎日新聞のインタビューで、産業競争力会議の事務局に民間人スタッフを入れるべきだと要請し、政府側に了承されたと言っていましたけれども、これについての事実関係と、もし入れるのであれば、民間人スタッフへの期待感を教えていただけますでしょうか。

（答）正式な会合は時間が制約されておりますし、委員の方の発言時間は１人３分とか５分でありまして、十分にその場だけでは機能を発揮できないので、非公式会合というものをいろいろやっているところであります。その際に、民間議員の方のスタッフ、リエゾンも交えてお話をする機会はございます。その点については、現在も進行中の話であり、正式な会議のメンバーにという話は、まだ正式に決まっているところではありません。

（問）事務局にスタッフとして入るということに関してはどうでしょうか。

（答）ですから、これも非公式会議の中で連絡役をやっていただいているということはありますけれども、正式な会議のスタッフということは、まだ正式には決まっておりません。

（以上）