甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月1日

(平成25年2月1日(金) 9:36~9:45  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

私からは、昨日、1月31日木曜日ですが、臨時閣議におきまして、補正予算関連法案として、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を閣議決定しまして、国会に提出をいたしました。
この法律案は、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進するために、企業再生支援機構を、「地域経済活性化支援機構」として抜本的に改正をしまして、機能拡大を図るものであります。今後、国会の御審議を経まして、この法律案の早期の成立及び施行によりまして、地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
以上です。

2.質疑応答

(問)TPPについて、日米首脳会談に向けて、例外品目を認めるようアメリカ政府と交渉していくと思いますが、この見通しについて、かなり厳しい交渉になると思われるか、それとも交渉の余地はあると御覧になっているか、お聞かせください。
(答)まず第一として、前提条件として、一切の例外を認めないという、この交渉方式では我々は交渉に入ることができないということは、政権公約で申し上げていますから、微動だにしないということになりますとなかなか交渉入りが難しい。ここが変わるのかどうかということであります。これが一つのキーポイントだと思います。
 アメリカにとってみれば、TPPというのは目的ではなくて手段であると。目的は何かといえば、APECワイドのFTA、これが一番アメリカのみならず世界の貢献が大きいわけです。そこに至るには、既にアジアの経済大国たる日本と価値観を共有しているアメリカがしっかりと連携を組むということが、アメリカにとってのプラスなのです。そのことをアメリカ自身がどう理解するかということだと私はずっと前から思っております。でありますから、かたくなな前提条件が変わるという可能性は、ゼロではないと思っています。
(問)日銀総裁人事なのですけれども、総理は、もう御心中、この一人にと決めておられると御覧になっていますでしょうか。
(答)総理は恐らく、複数名の方の中で絞込みをされつつあるのだろうなと思います。複数の方がどなたかというのは私もわかりません。
(問)一部報道で、6月の骨太の方針で、民主党政権が策定した中期財政フレームにかわるような財政健全化目標を盛り込まないことになったと言われているのですけれども、事実関係を教えてください。
(答)民主党政権の時にも、大枠の方向性と、それを具体的な枠に絞り込んでいくという作業は、たしか3カ月か4カ月ずれがあったと理解をしております。政権交代をいたしました。まず方向性を定めて、それから次第に具体的な枠組みへと絞り込んでいくというのは、作業上、当然タイムラグがあり得ることだと思っております。
(問)民主党政権が定めた44兆円、71兆円という枠を、骨太の方針に盛り込むという方向で初めから検討しているわけではなくて、骨太の方針には全体の方向性を盛り込むということでしょうか。
(答)まだ骨太方針を具体的にどこまで絞り込むかは決めておりません。はっきりしているのは、2015年の中期、それから2020年の長期、これはしっかり我々は掲げていますということははっきりしているわけであります。それへのアプローチをどういう形にしていくか、まず年央において骨太方針的なものでまず第一弾を示し、そして、更に具体化するのは少しタイムラグを置くということになるのではないかと推測をしているところであります。まだ完全に方針は決まったわけではありません。
(問)大臣、日銀法改正についてお伺いできますでしょうか。先日、自民党の議連で日銀法改正についての検討が開始されたと聞くのですが、3月中にでも方針を決定するという方向で作業が進むと思いますけれども、改めて大臣御自身は、日銀法改正の必要性について、今、どのように御覧になっているかお願いします。
(答)現状はないと思います。
(問)必要性はないということでしょうか。
(答)現状ではないと思います。
(問)総理は、視野に入れていると繰返しおっしゃっていますけれども。
(答)中央銀行に対しての法律をどう改正していくかというオプションは、一般論として、世界中の政府は持っているということだと捉えております。
(問)先ほどの質問の関連なのですけれども、財政健全化の話ですが、民主党政権では、8月ぐらいには、次の概算要求もありますし、次の予算を決めるために中期財政フレーム等を決定していたと思うのですけれども、自民党政権でも再来年年度予算の枠をはめるために、8月ぐらいには決めたいというような感じというのはありますか。
(答)あります。
(問)ただ、6月の骨太方針の時に、今、掲げている目標と余り変わらないような目標を打ち出した場合に、今、財政健全化目標を作るべきという声が多く出ている中で、失望感が広がる可能性もあるのですけれども、特に市場に対して。
(答)財政再建に向けて市場が失望するようなことは絶対いたしません。
(問)今、掲げている目標よりも、もう少し具体的なものは年央には出されるお考えですか。
(答)再来年度予算編成に対して、あるいはそれ以降に対して、ある種の枠組みをかけるわけでありますから、それは市場が財政再建に失望するようなことにはいたしません。
(問)8月頃というのは、参議院選挙後ということになるのでしょうか。
(答)6月を年央とすると、それから2、3か月の時間は必要かなという思いです。
(問)TPPについてお伺いします。自民党内でも慎重論が強いですけれども、先ほど前提条件が変わる可能性があると大臣おっしゃいましたが、前提条件が変われば、自民党内でも反対論というのはかなり鎮静化するということでしょうか。
(答)例外なき関税撤廃という前提条件の下では、我々は交渉に参加しないということが、選挙の時に掲げた公約であります。前提条件が変わるならば状況は変わるということは、その脈絡から言えることだと思います。
(問)その前提条件の変更に向けて、アメリカ側との交渉というのはもう進んでいるということなのでしょうか。
(答)これは官房長官を中心にいろいろな可能性を探っているところだと思いますし、党側との考え方のすり合せもやっているところであろうと思っております。

(以上)