甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月18日

（平成25年1月18日（金） 12:02～12:19 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

私からは２点の報告がございます。
まず、１点目であります。
本日、麻生副総理、そして白川日銀総裁とお会いをしまして、政府・日銀間で検討を進めている連携強化の仕組みについて、意見交換を行いました。トップ同士で腹を割った良い議論ができたと思っております。
次に、本日、産業競争力会議の有識者議員として、岡素之氏、住友商事株式会社の相談役の方でありますが、追加を内定いたしました。今後、所要の手続を行いまして、正式に御承諾をいただいて、議員として就任をしていただく予定であります。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）本日、三者会談がありましたけれども、合意はできたのでしょうか。会談の結果について、教えていただけますでしょうか。
　もう１点は、22日に、共同記者会見のようなものを開くお考えはございますでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたように、政府・日銀の連携強化の仕方について、話し合いを行ったわけでございます。建設的な話し合いはできたと思っております。結論はまだ出ておりません。
　22日以降に、金融政策決定会合を経て、この話がまとまった際には、何らかの形でリリースをするということになると思います。どういう方式でするかは、まだ決まっておりません。

（問）来週以降、春闘の賃上げ交渉が本格化していく時期になるのですけれども、経済再生のために所得増や雇用増というのは、必須だと思うのですが、大臣の所見をお聞かせください。

（答）私どもの政策は、まず、国富を増大させていくと。そして、それが関係者に適切に還元されると。それによって更に国富を増大させるという、そういう適切なサイクル、循環を作りたいと思っております。そのために、そのモチベーションになるような施策を推進していきたい。
　一つは、魅力的な成長戦略、実効性ある成長戦略を作っていくということ、それから、得られた果実が研究開発投資や従業員の所得に還元される、あるいは下請け、協力会社に適切に納入価格に跳ね返っていく、そういう循環が作れればと思っております。税制その他も駆使して、あらまほしき姿に向かって政策を組み上げていきたいと思っております。

（問）先ほどの三者会談なのですが、これまで、安倍総理も大臣も、日銀との何らかの文書を作りたいと、その中に２％の物価目標も盛り込みたいというお話、これまでされてきたのですが、その文書についても、今日、具体的にすり合わせたということなのでしょうか。

（答）内容については申し上げられませんが、総理がお考えになっていること、それを政府と日銀が関係強化をして実現していく、そのための道筋、手立てはどうあるべきかと、いろいろ話をさせていただきました。
　内容がどういう方向か、良い方向に向かっているか悪い方向に向かっているかと問われれば、良い方向に向かっていると思います。

（問）これまで政府が描いてきたものに、かなり今日で近づいたという感触を得られたのでしょうか。

（答）近づきつつあるという感触は持っております。

（問）三者会談なのですが、金融政策決定会合まで、閣僚、総裁レベルの会談はもうないと考えてよろしいでしょうか。

（答）いや、それは断定できません。いろいろ水面下も含めて、事務レベルも含めて、今日までいろいろと意見交換、意思疎通を図ってきているわけであります。最終的なまとめに向かって、今、作業中であります。必要であればやるでしょうし、その必要がなければやらないと。まだ、今の時点では断定はできないと思います。

（問）今日の会談の前に、総理の意向は、総理が外遊に出発される前にお話しされたということでしょうか。

（答）はい。

（問）総理への報告は、総理が帰国後にまたされるということでしょうか。

（答）そういうことです。

（問）円相場についての御認識について伺いたいのですが、行き過ぎた円高が修正される過程にあると、現時点でそのような御認識ということでよろしいでしょうか。

（答）為替に関することは、一元的に財務大臣にお聞きをいただきたいと思います。

（問）産業競争力会議のメンバーの追加なのですけれども、岡さんを選ばれた狙いを、恐らく規制改革会議と関係あると思うのですが、お願いいたします。

（答）そうです。総理指示もありまして、産業競争力会議と規制改革会議との連携をしっかりとるように、という指示をいただいております。岡さんは、前政権下でも、この分野に精力的に取り組んでおられる方と承知をいたしております。良い人材であれば、どういう人であろうと登用したいという考え方は、総理と私とで一致をいたしております。

（問）規制改革会議のトップになられることを見通してということでしょうか。

（答）これはたしか互選でなるのだと思います。ですから、そのメンバーの互選で選ばれる方が、そこの長、議長になられるのだと思いますが、岡さんは立派な方ですから、互選でなられるかもしれません。

（問）三者会談の関連で重ねてお伺いしたいのですけれども、これまでの政府の考え方に大体近づいてきた、良い方向に向かっているというお話なのですけれども、総理が常々おっしゃっていました雇用の確保、拡大ということについては、何らか文書の中には明記して、政府・日銀で一体として取り組んでいくような方針を示されていくお考えになるのか、その点をお願いできますでしょうか。

（答）中身については、公表は避けさせていただきます。総理のお話は、ＦＲＢはそういうことをしているという例として引き合いに出されただけだと思っております。それによって日本がそうする、しないという議論ではないと思っております。

（問）社会保障国民会議のことなのですが、今日、実務者協議の予定で、来週にも国民会議が政権発足後、初めて開かれると思うのですが、改めて国民会議の意義というか、目指すところのお考えと、民主党は抜本的に制度改革を訴えていると思うのですが、それに対して、自民党、公明党というのは、現行制度の維持、もしくは微修正というのが公約だと思うのですが、そういう意味で言うと、争点というか、自民党として強く訴えるものがなかなか見えにくいのではないかなという気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。

（答）有識者会議の設置というのは、改革推進法に則って有識者会議を設置して、そこで８月21日までに結論を得るという、法に則って設置をされております。
そして、国民会議が、どういう視点でこれを議論するかということも、基本的な方針も、法律に書いてあるわけであります。これは国会の意思でございまして、もちろん三党の意思でもあります。自民党だけの意思でも民主党だけの意思でもありません。その意思に沿って、有識者は、あらまほしき社会保障の姿を具体的に設計していただくわけでございます。
三党協議、実務者協議については、もちろん並行していろいろ議論をし、お互いキャッチボールをする部分はあろうかと思いますが、主には新年金制度、あるいは高齢者の医療制度について、三党間であらあらの議論をするということになるのだと思います。
三党の実務者協議、それから有識者の会議、それぞれお互い補完をし合いながら、良い結論が出るのだと思っております。

（問）共同文書についてなのですけれども、中身について「大筋では合意した」というのは少し言い過ぎでしょうか。まだ日銀との間に考え方に溝があるなという御認識でしょうか。

（答）良い方向に向かっている、とだけ申し上げます。

（問）大臣は以前の会見で、日銀の金融政策決定会合への出席を慎重に検討するとおっしゃっていたと思いますが、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。

（答）今、慎重に検討しております。出る方の比率が大きいか、出ない方の比率が大きいかといえば、どちらかといえば私としては出る方がいいかなとも思っておりますが、ここは、今、慎重に検討中でございます。

（問）もし出席することになった場合、出席の狙いというのはどの辺に置かれる予定でしょうか。

（答）政府として、日銀の金融政策決定会合には、財務大臣と私とが出ることができると書いてあるわけでありまして、そこで意見を述べる等々、３項目の権限が与えられています。当然、政府としてどう考えているかということは、総裁だけではなくて、メンバーの方々がいらっしゃいますから、そこのメンバーの方々に認識をしていただくということは、私が出る、あるいは私の代理が出るにしても、そういう場面は当然、金融政策決定会合ではあろうかと思います。

（問）少し話題が変わって恐縮なのですけれども、アルジェリアの拘束事件の関係です。
今回、アルジェリア軍が武力行使を行ったことの受け止めと、海外での企業活動というのに関連して、政府が取り得る危機管理のあり方という点からして、今後に生かすべき点というのは何かあると思われますでしょうか。

（答）情報が錯綜しておりますので、何が確定的なものなのかが分かりませんので、まずしっかり情報をとるということだと思います。報道されているようなことがあったとすれば、極めて遺憾であります。一刻も早く安否を確認して救出に当たる、これが政府の姿勢でございます。

（問）先ほどの極めて遺憾だというのは、報道されていることというのは、アルジェリア政府の軍事行動ということで理解してよろしいのでしょうか。

（答）報道されていることが事実としたら、もう少し慎重な対応が取れなかったかと個人的には憂慮をしているということであります。

（問）来週、産業競争力会議の初会合が行われる見通しですけれども、初会合では、何か総理から具体的な指示が出る見通しなのか、あるいはどんなことを確認される見通しなのでしょうか。

（答）産業競争力会議では、具体的な問題を浮き彫りにする。それを受けて、総理は、全閣僚で構成する日本経済再生本部がいろいろ指示を出される場だと思います。ですから、産業競争力会議は、問題点を総理が把握をされると、それの解決に向けての指示は、全閣僚が出席をする日本経済再生本部にて指示を出される、という構成になるのではないかと思います。

（以上）