甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月28日

（平成24年12月28日（金） 10:13～10:22 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

私から報告がございます。
第二次安倍内閣の発足に伴い、お手元の資料のとおり、経済財政諮問会議の有識者議員を内定いたしましたので、発表させていただきます。
伊藤元重さん、東京大学大学院経済学研究科教授、そしてＮＩＲＡの理事長でもあられます。
次に、小林喜光さん、三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長であります。
そして佐々木則夫さん、株式会社東芝の代表執行役社長でございます。
４人目が高橋進さん、日本総合研究所の理事長でございます。
安倍総理のリーダーシップを支えていただくにふさわしい優れた識見と国際的視野をお持ちの４名の方に、経済界、そして学界からそれぞれ２名ずつお願いすることになりました。
今後、所要の手続を経まして、近日中に正式に経済財政諮問会議議員として任命をする予定でございます。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）メンバー選定に当たって何を最も重視して決めたかというのと、それぞれの議員の方にどんな経験・能力を生かしていただきたいか、簡単にいただけますでしょうか。

（答）リストを作りました中で、総理とよく御相談をし、最終的には総理の御決断で決めさせていただきました。私が推薦をした理由につきましては、伊藤さんと高橋さんは、何といっても専門家であって、そして分かりやすい発信力がある。つまり、説明能力が極めて高いということと、私も何度も御一緒させていただいた経験がございます。そういう中で、問題の本質を分析する能力が極めて高いということと、それを分かりやすく説明する能力・発信力があるというところに注目をさせていただいたところであります。それから、経済界からの小林さんと佐々木さんであります。この両者に共通していますのは、お二方とも技術畑出身であって経営に参画をされていると。その会社の窮地を救うような発想を持って会社の経営を立て直したという点に私は注目をいたしました。お二方とも発信力がある。そして、現役の経営者であるという点を重視させていただいたところであります。

（問）今、大臣は現役の経営者である点を重視したとおっしゃいました。これまでは経団連会長などが多かったのですが、今回、社長を充てたという理由をお聞かせください。

（答）もちろん、経団連会長も立派な方であることは間違いありません。ただ、経済財政諮問会議、総理御自身が休眠中であったものを自身がこの国の指揮をとられるに当たって再起動するという決意をされました。それはまさしく経済・財政を始めとするこの国の基本政策の司令塔役をやる機関であります。ですから、現実の感覚にビビッドでなければならないと思っております。団体を取りまとめるという能力よりも、今の日本の課題を肌感覚で理解して、それを具体的に解決策も含めて説明できる方ということを重視いたしました。
　この内閣は危機突破内閣であります。今、そこにある危機を正確に把握して、解決方法を見出し、それを国民に向かって分かりやすく説明していくということが求められます。そういう点を重視いたしました。

（問）学者を含むところでの選考基準についてもう少しお伺いしたいのですが、特に、東大の伊藤さんはインフレターゲットを主張されていらっしゃいますけれども、今回の学者枠の選定に当たって、日銀へのスタンスというのをどの程度考慮されたのか、お願いいたします。

（答）総理の考え方を足らざるところをしっかりと補強をしてくださる方、そして総理のお考えを理論的・論理的にきちんとまとめてくださり、分かりやすい説明ができる人という点も総理との話合いの中で考慮したつもりであります。

（問）弊社の世論調査で安倍内閣の支持率が55％と高水準からスタートします。また、期待する政策としては、第一に景気対策という、大臣が司令塔をなさる景気対策が挙げられているのですが、御感想をお願いします。

（答）国民の皆様が何に一番不安を感じているかということだと思います。本来、日本というのは、経済に関しては、そう心配をする必要がない国であったはずであります。ところが、言ってみれば、日本のよって立つ一番の基盤が不安視されています。その日本のよって立つ基盤をしっかり再構築していくと。それが全ての政策のバックボーンにつながっていくと思っておりますし、それをきちんとできるだけの、実力のある、あるいは解決が期待される内閣ということが、比較的高い支持率をいただいていることかと思います。同時に、それが実行できないというような観測が広がれば一挙に落ちていくことでありますから、正にこれからが大事だと思います。何をするか、何ができるか、あるいは何ができたかという評価が直接支持率に関わってくると思います。

（以上）