甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月27日

（平成24年12月27日（木） 13:57～14:12 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

本日、臨時閣議におきまして、総理から緊急経済対策を年明け早々に策定するよう御指示がありました。
緊急経済対策・補正予算に関して、総理からの発言のポイントといたしましては、いわゆる「15か月予算」の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算をあわせて切れ目のない経済対策を実行すると、このために速やかに緊急経済対策を策定して大型補正予算を実現する。これに平成25年度予算を組み合わせることで景気底割れを回避する。
平成24年度補正予算については、年明け早々に緊急経済対策を策定し、それに基づいて早期に編成し、国会に提出をする。
３分野が重点だという話です。
まず、第１点は「復興・防災対策」、２点目が「成長による富の創出」、これは民間投資の喚起であります。そして、中小企業、小規模事業者対策。３点目が「暮らしの安心・地域活性化」。以上、この３分野を重点として思い切った規模とするという御指示であります。
経済の先行き懸念に対して強力なテコ入れを行うために、既存の予算を最大限見直しつつ、公債発行も含めて必要な財源を確保することにより、最も効率的・効果的な支出の中身とするということであります。
そして、金融政策に加えて、我が国の競争力強化のために政策を総動員することとし、大胆な規制緩和、長期資金に対する政策金融の強化を行う。
各省庁は、１月７日までに経済対策と補正予算の要望を提出する。
経済対策の中身は補正予算なのですが、それ以外に規制改革も入っていますから、予算と規制改革、あるいは金融政策もありますが、それらをまとめて経済対策になるわけであります。
総理に続きまして、私からは、今回の緊急経済対策は、新政権が日本経済再生に取り組む政策の第１弾であるということ。そこで各大臣におかれては、施策の選定に当たり、成長に結びつく効果の高い施策、特に、需要押し上げ効果が早期に発揮される施策を厳選し、積極的に提出をお願いする、ということを申し述べさせていただきました。
また、規制改革や政策金融などにつきましても積極的に提案くださるようお願い申し上げました。
日本経済再生本部や経済財政諮問会議を早急に開催し、今回の経済対策について御議論いただきたいと考えている。私からの発言であります。
以上です。

2.質疑応答

（問）今の御発言についてお聞きします。経済財政諮問会議や日本経済再生本部を早急に開催して、今回の経済対策について、御議論をいただきたいということでした。
　党からは11日ぐらいが決定の目途だというようなお話を聞いたような気もするのですが、そうすると、やはり７日から11日の間にそれぞれ開催したいという御意向だと受け止めてよろしいでしょうか。

（答）そうです。７日の週の早い時期に開きたいと思います。

（問）そうしますと、それぞれの会議のメンバーはいつぐらいに固まるのでしょうか。

（答）経済財政諮問会議メンバーはできるだけ早く、もちろん年内に、相手の承諾もとらなければだめですけど、その作業をしたいと思っております。それに引き続いて、産業競争力会議のメンバーも、今、詰めているところです。

（問）産業競争力会議については、経済産業相のところに産業競争力担当というのが兼務でついていますが、茂木さんと一緒に詰めているような感じなのでしょうか。

（答）詰めるのは、私がメンバーを詰めさせていただきます。実働部隊を経済産業省にやっていただきますから、基本的な設計は私がしたいと思います。

（問）新政権の発足から一夜明けて、円安と株の上昇が見られるのですけれども、日々の相場になかなか言及しにくいとは思うのですが、少しコメントをいただければと思います。

（答）期待値が高いのだと思います。ですから、「期待」に終わらないように、実際に具体的な作業を通じて市場に対する期待値が実現値になっていくように頑張りたいと思っております。

（問）補正予算の規模なのですが、日本経済再生本部や経済財政諮問会議でその規模については議論することになるのでしょうか、それとも他の場所で議論することになるのでしょうか。

（答）補正のリードは経済財政諮問会議がしていくことになろうかと思います。
　大体の方向性みたいなものを経済財政諮問会議でやるとしても、具体的な規模は、総理、財務大臣、私としっかり打ち合わせしたいと思います。

（問）日本経済再生本部や経済財政諮問会議で議論いただくことというのは、各省から集まった要望が適切かどうか、そういう議論の内容になるのでしょうか。

（答）総理からどういう枠組みに従って要望を提出せよという御指示がありました。その要望に沿っているかどうかは精査したいと思います。つまり、タイトルだけつけて、どさくさ紛れに予算要求するというのは認めません。本当に枠組みに沿った期待した効果が得られるかどうかを厳選したいと思います。

（問）ＴＰＰについてお伺いします。自民党のマニフェスト、公約においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加に反対する、というような考え方だったと思うのですけれども、大臣御自身、個人的にはどのようにお考えでしょうか。

（答）安倍内閣の一員である以上、個人的な見解は差し控えます。
　総理御自身がおっしゃってきたこと、そして、自公の政権協議で、政権協議内容８項目、御案内だと思いますが、いかに国益に資するものとするか、そこに全てがかかっていると思います。
　自民党の政権公約で出しました例外なき関税撤廃を前提とする交渉。つまり、従来の交渉というのは、自分にとって守らなければならないものは持って土俵に上がって、その中で協議の中で一つ一つ減らしていくというやり方ですが、全く要求項目を持たずに上がって、要求項目をとっていくというスタイルであります。純粋にこのスタイルでいきますと、力の強い国が勝つという方式になりますから、何らかの我々が理解している前提条件が変わるということが前提になるのだと思っております。

（問）先程、規制緩和という言葉がありましたけれども、大臣の中で、既にこの分野について特にやりたいなどというイメージがありましたら、教えていただきたいのですが。

（答）やはりライフサイエンスの分野です。医療機器は大型の装置というのは別なのでしょうけれども、体に何らかの状況で接するような医療機器というのは薬事法の規制がかかっているはずです。ですから、日本からその種のものの技術がありながら全くデビューできない。ですから、新しい認可の仕組みを作るということは必要だとは思います。安全には配慮しつつ、薬の認可のような薬事法上のがちがちの縛りというのは、産業の芽を摘んでいると思います。

（問）今日の臨時閣議では、本予算のロジや中身などについて、御指示、議論がなかったのかという点の確認が１点と、それから、日本経済再生本部を支える事務局の体制、例えば内閣官房を増員するのか、どのような事務方を集めるのかといったことを含めまして方向感をお聞かせください。

（答）年度当初予算についても、この補正予算における三つの趣旨をしっかり受け止めて組み立て直すというつもりでやってほしい、という御指示です。無駄を省く、政策効果の高いものにもう一度見直してやり返る余地はあるか、そういう視点をしっかり持てという話でありました。
　事務局体制につきまして、私がこの経済再生担当大臣をせよという内々のお話をいただいたときから、事務局は内閣官房に一本化しようと考えておりました。片や内閣府、片や内閣官房ということでは二つの司令塔がばらばらになりますから、内閣官房に一本化する。そのもとで人員体制も財務省、経産省、そして内閣府、優秀な人材を内閣官房副長官補のもとに結集させて、そして、連携をしっかりとっていくという体制をまず指示して、その編成をしたところであります。

（問）補正予算の中身についてなのですけれども、選挙中に公明党の山口代表から消費の押し上げの関係で、昔に出した地域振興券のようなものをもう一度検討したいというようなお話もあったのですけれども、これは今後の中身を検討していく中で検討課題になっていくのでしょうか。

（答）やる、やらないも含めて、いろいろ考えていきたい。

（以上）