小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月27日

（平成24年11月27日（火） 11：51～12：01 　於：警察庁第４会議室）

1.発言要旨

　閣議の後、皇居において、今日イラン大使、コソボ大使の信任状、これの侍立として陛下の前で国事行為がございましたので、遅くなりましたことをおわび申し上げます。
　今日の閣議は全員出席で、案件の処理をいたしました。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）電力各社の値上げが相次ぎそうですが、消費者庁としてどういう方針で臨むか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）関西電力が電気料金値上げの認可申請を行いました。これは今後経済産業省において、申請内容の審査が行われ、その後、消費者庁と経済産業省で協議を行い、物価問題に関する関係閣僚会議へ付議することになっていきます。
　また、電気料金の値上げ認可申請に当たっては、電気料金の改定が国民の生活に与える影響の大きさに鑑み、東京電力の値上げ認可申請で得られた経験も踏まえて、経済産業省の審査を適切に検証してまいりたいと考えております。
　検証に際しては、消費者委員会に設置をされた公共料金等専門調査会における外部有識者の専門的な知見を活用するとともに、関西電力の供給区域に住む消費者の意見をお聞きする等により、消費者目線を踏まえた対応に努めたいと、このように考えております。
　今の段階では、そういう状況ですね。

（問）今の質問に関連してなのですけれども、消費者目線をということですけれども、今回の値上げは、再稼働を前提としている値上げ幅だと思うのですけれども、これについてはどのように思われますか。

（答）再稼働云々というのは、色々と御意見がある中でありますので。私の立場としては、とにかく関西電力のこの11.88％ですか、この値上げ申請に対し、どう当たるかということは、今申し上げたように、専門調査会もございますから、そういった関係方面とこれからしっかりと検討しながら、検討を進めたいと。
　消費者庁、消費者行政を扱う私としては、消費者目線というものをしっかり根底に置きながら、また電力業界も色々と経営的な問題等もありますから、経済産業省関係ともこれからの協議に入っていくと思います。

（問）所掌の業務とは離れて恐縮なのですけれども、今日民主党が政権公約を発表します。その中にＴＰＰの推進を明記されることになると思うのですけれども、改めて大臣の御見解をお聞かせ願えますか。

（答）言葉というのは、非常に微妙で難しいのですけれども、今の御質問では推進と言われましたか。今どう言われましたか。

（問）野田総理は日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰを同時並行的に推進していくと、ＴＰＰも。

（答）推進とはなってませんよ。推進という言葉はありません。それは皆さんが使っている表現で、推進という言葉はありませんよ。これはこれから今後発表になりますけれども、同時並行的に進め、政府が判断するという方向に行くと思います。
　その中で、野田総理は臨時国会でも野党の質問に答弁したように、関係閣僚会議等々を踏まえて、諮っていきたいと、こうなってますので、まだこれは推進、あるいは反対は決まっていません。間違って推進ということは使わないように。
　これはある社なのですけれども、こういう質問に対し、質問されたのでお答えしましたら、いわゆる「説明に追われている」ということを書いた報道機関がありましたけれども、私は皆さんから聞かれたので、所掌案件ではないけれども、聞かれたので、これは事実を正確に伝えるために答弁しているのです。そこをお間違えのないように。推進ということではありません。

（問）関連なのですけれども、そうしますと、小平さんは今までの持論がＴＰＰ反対だったものですから、そのＴＰＰ反対というのは、これは曲げないということなのでしょうか。

（答）当たり前ですよ。私は閣議でも閣僚懇談会でも、総理に進言しましたし、記者会見でも前にも皆さんに御質問に答えて、そういうふうに申し上げましたように、私は、ＴＰＰはまだ検討課題でありますし、拙速に結論を出すのは将来に禍根を残すと。もっと慎重に議論があるべきだとの考えです。同時に、私は例外なき関税化による自由化、これには反対です。何度もそのように答えてきました。

（問）民主党のマニフェストが発表されますけれども、そこの中には環太平洋パートナーシップや日中韓ＦＴＡ等々を同時並行で進めて、政府が判断するという文言に落ち着くそうなのですけれども。

（答）そういう報道が出てますね。まだ発表してませんので、報道ですよね。

（問）その文言にそういうふうな形で落ち着くことについては、どういうふうに評価されますか。

（答）これについては反対論、推進論が党内にあります。野党の諸君も自民党を初め、各党もそういう両論ありますよね。我が党にも推進論、反対論あります。ただ、そういう中で、この意味するところは、今後更にしっかりと検討して、禍根を残さないように進めていくという、そういう趣旨だと捉えております。

（問）民主党の執行部のほうは、ＴＰＰに例えば反対したとしても、公認についてなのですけれども、取り消さないというふうなことを元閣僚の方に確約をされたりとか、そういうふうな動きが見られるのですけれども、小平さんはどういうふうに。

（答）最初からそういうことはないのです。公認取り消しとか公認とかということは、皆さんが色々と報道で騒ぐものだから、確認するためにそういうふうに流れていったのでしょう。本来、今回の公認申請書を輿石幹事長が候補者に要請した背景は、10月でしたか、党が議員に資金の支援をしましたよね。そうしたら、それをもらった翌日に離党した輩がいるんですよ。それは許さぬと。ですから、公認して公認料をもらって、その後離党するのだったら返済せよというのが今回の公認申請書を要するに幹事長が作ったゆえんではないですか。政党人として、そういう行為があった場合、受けた便宜は返済すると、そういう文言ですよね。それが今回の公認申請書の趣旨ではないですか、私はそのように理解しております。
　例えば私は北海道ですが、北海道の議員全員がＴＰＰ反対ですよ。みんな堂々と反対して、そして行動していますし。それとは別にきちんと公認を取って、公認料を受けて、そして民主党の公認候補として選挙に向う、戦うという、そういうことであります。ですから、ＴＰＰと公認申請は別なのですよ、話題がね。これは私の所掌案件でないけれども、大事なことでしょうからお答えしましたが。

（問）選挙も近くなってきましたけれども、消費者庁の大臣としての任期が決まっているのはもう少しということで、確実に決まっているのはもう少しということなのですけれども、今任期が決まっている段階で、これをやり遂げたいというのがあったら教えてください。

（答）任期は決まっているという御質問ですけれども、選挙はまだこれからですから。民主党が勝利すれば、それはまた方向もあるでしょうし、選挙に負ければまた確かにおっしゃるように、そういうこともあるし、そこのところは今お答えする段階ではないと思うのですけれども。ただ私は今の段階でまだ閣僚ですから、このいわゆる警察行政と消費者行政を預かっていますので、今目の前に色々な問題、例えばこの電力料金の値上げ等々ありますよね。色々な問題がございますので、自分に与えられた任務を遂行するために頑張っております。

（以上）