小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月16日

（平成24年11月16日（金） ９：30～９：44 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　私からの報告を申し上げます。
　まず、今日の閣議は全員出席でありました。そこで私からは、明日、国家公安委員会委員長就任後としては初めてになりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及びその周辺地域を訪問いたします。この地域の治安を守るために福島県警の警察官、自ら志願し福島県警察に出向した警察官、全国から福島県警察に特別派遣をされた警察官が一体となって、パトロールや検問を始めとする様々な警察活動に取り組んでおりますので、その状況を視察し、督励を行いたいと考えております。
　もう一点は、閣議で案件が出ましたけれども、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について御報告いたします。
　先程の閣議においては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この政令は、設備を設けて客にダンスをさせる営業のうち、風俗営業から除外すべきものの範囲を改めるものであります。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）神奈川県逗子市で起きたストーカー事件の関連なんですが、自殺した容疑者が女性に連続メールを送りつけた時に、男は保護観察処分中だったんですが、現行の枠組みでは、警察と保護観察所で情報をやり取りする枠組みがないために、そういった情報が保護観察所の方には届いていなかったそうなんですが、警察と保護観察所でそういった情報をやり取りする枠組みがないことについて御所見をお願いしたいんですが。

（答）そういう報道が出ましたことは、私も承知いたしておりますが、私の手元にはまだその要望書が届いておりませんので、詳細はつかんでおりません。
　前にもこの件お話ししたと思うんでありますけれども、私はこの問題について必要な改正はすべきだと思っております。国会議員の中にも、このことを同じく考えている方もおられるので、警察庁に対しても必要な支援をするよう、これからも指導をしていこうと思っております。

（問）ＴＰＰの関連なんですけれども、総理がＴＰＰ交渉参画に積極的な姿勢ですとか、12月にも正式に交渉参加などが言われているんですけれども、その動向について大臣のお考えなどお願いします。

（答）これは私の所掌案件とは違いますけれども、大事なことなので。一部報道で、昨日夕刊と今日もありましたけれども、私もこれは昨日、総理本人にも官房長官にも確認いたしました。官房長官もその後の記者会見でもしていると思いますけれども、皆さんが言っているのは、19日からのカンボジアでのＡＳＥＡＮ首脳会議ですよね、そこでは、いわゆる既定方針どおり、所信表明で申し上げたあの発言に則って発言、行動いたしますと、そういう答えを総理自ら私は昨日いただきました。このことは同じく官房長官にも確認いたしております。もう少し言いますと、官房長官の弁では、あの報道は事実ではないというような、そういうことも聞いております。よろしいですか。

（問）何か大臣自身のお考えみたいなのは。

（答）ですから、私は前にも申し上げたように、解散が今日の本会議であるでしょう。その後、選挙戦に入ってくるんですが、このＴＰＰ問題というのは非常に外交問題であると同時に国内の大きな交渉案件ですよね。いわゆる産業界、農業界、色々な、医療を含めて、この国の国益をどう上げるかという大事な案件です。したがって、まだ議論が尽くされておりませんので、しっかり議論をして進めないと、今、選挙の前に拙速に発言、行動すると、後に大きな禍根を残して国益に反しますので、慎重に対処されたいと、このことは総理に強く進言してきました。昨日も同様であります。

（問）確認なんですけれども、今日の閣議で解散詔書には署名はされたということでよろしいでしょうか。

（答）それは私からは申し上げられません。今日の本会議以降ですね。それはどの閣僚も同じ回答をすると思います。

（問）分かりました。あとは、今日の閣議で野田総理からはどういう発言がありましたでしょうか。

（答）何に関してですか。今日、多々ありましたので。

（問）その解散総選挙に関して何か発言はありましたでしょうか。

（答）総理からは、解散に向けての報告がありました。これは皆さんが今までの経緯の中で御承知している総理の発言した内容と同じであります。特に別なことはありません。今まで皆さんが承知していることと同じことであります。

（問）関連で、さっきＴＰＰに関して、昨日、総理と直接やりとりがあったということなんですけれども、これは議場ででしょうか、それとも……。

（答）本会議ですぐ横にいましたので、しっかり話す時間もありましたので。

（問）夕刊の報道がございましたよね、あの後にということですか。

（答）いや、夕刊の報道はまだその後ですが、私どもはその状況を承知していましたので、私もちょっと気になっていましたので確認をいたしましたが、今の前の御質問に申し上げたように、総理が、所信表明で申し上げました、いわゆるＴＰＰはＥＰＡやＦＴＡや、あるいはＷＴＯやＦＴＡＡＰ等々と同じ並行して進めるというあの所信表明がありましたよね、それと何ら変わっていませんと、そういう方向でやりますということでした。

（問）大臣就任から１か月半で今回解散になるという、このタイミングについてはどのように考えていらっしゃいますか。

（答）私も拝命しまして、この消費者行政、そして、警察行政に取り組んできましたので、そういう意味では、色々な問題が目の前に山積していますから、その解決に向かって色々とやらなければならないことがいっぱいあると、こう思って頑張ってきたんですけれども、解散になりましたので、まずは、これはもう民主主義のルールですから、決められたルールですから、選挙に臨んで、そして、有権者の信を問うと、そういうふうに思っています。

（問）大臣就任後、消費者行政についてですけれども、地方の現場が大事というお話があって、地方で40億円という予算要求に対する期待が非常にある中での急な選挙ということで、そこに対する不安が非常に広がっている中、今後どういう御対応というか、それを対応していかれますでしょうか。

（答）今まで、いうなれば、基金という中でやりましたけれども、これを今後は交付金のほうで、特に来年に向かって40億6,000万円ですね、これの要請をしていくわけでありますけれども、これについては私としてもこの方針に沿って頑張っていく責任があると思っています。その上で、これをしっかり予算化することが大事と考えています。とりあえず、いわゆる消費者行政というのは地方の消費者団体の色々な活躍をしている皆さんの活動が大きな背景になりますし、また消費者庁のほうにとっても大きなことですから、この予算というのは大事なことなので、頑張っていかなければと思っています。問題は、解散になりましたので、それを乗り越えてこの方向に向かって頑張っていきたいと考えています。

（問）ありがとうございます。
（問）公共料金の件で、特に電気料金なんですが、消費者委員会のほうで専門調査会ができました。それで、特に電気料金の検討をするということで、大臣としては、今後の電気料金の対応、あり方についてどうお考えなのかということを伺います。

（答）私の前の大臣の時に、東京電力の料金値上げがございましたですね。そういう中で今回、関電等もそういう動きが出ている中で、いわゆる公共料金検討のための専門調査会が消費者委員会の中で立ち上げられました。そこでしっかり議論を展開するわけでありますけれども、私は、これについては今後、認可申請ですね、これに関する検証に当たっては、消費者庁及び消費者委員会の連携が重要であると考えておりますので、私自身としても、これらの連携をもとに外部有識者の専門的な知見も一層活用しながら、消費者目線を踏まえた検証を行っていきたいと、こう考えております。

（問）すみません、それともう一つなんですが、先日、適格消費者団体を認定された時に、認定書をお渡しされたのは大臣かと思うんですけれども、福岡の。そこで適格消費者団体の方は、今ちょっと遅れているというか、なかなか見えないところがあるんですが、集団的消費者被害の回復制度、この制度の導入を早くやってほしいと要望されたというふうにお聞きしました。これについて大臣としてそのお考え、どうお答えになったのか、またお考えをお聞きしたいんですが。

（答）先日認定書をお渡しした福岡の皆さんですね。消費者被害というのは、同種の被害が多数ということが多々ありまして、この制度は、こうした特性に鑑み、消費者被害の集団的な回復を図りやすくするために二段階型の訴訟制度を新設するものであります。消費者被害の実効的回復を図る上で私は極めて大きな意義を持っていると考えております。したがって、この法律案については、８月に制度案を公表しておりますので、意見募集を行うなど消費者庁において法案化作業を進めております。今後更に検討を進めて、法律案のできる限り早期の成案化を目指していきたいと考えております。

（以上）