小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月13日

（平成24年11月13日（火） ８：49～８：54 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　まず１点先に、消費者団体の認定申請に関わる審査結果、これを御報告いたします。
　特定非営利活動法人「消費者支援機構福岡」から適格消費者団体の認定の申請があり、消費者庁で審査を行った結果、認定することといたしました。本日、申請団体に対し、その結果を通知し、私から認定証を交付することとしております。
　詳しくは消費者庁から聞いてください。
　それから、今日の閣議は、全員出席でありまして、その中で、岡田副総理から、例の人員削減の要請が出ました。私からは、特に警察関係としては、今、サイバー犯罪、それから北九州をはじめ暴力団がはびこっていますので、大事な治安の関係から大事な警察でありますので、増員方をよろしくお願いしたいと、このことは、治安というのは政府の大きな責任でありますので、強くお願いしておきました。
　もう一点は、これは担当大臣からも出たのですが、最近閣僚からも、あるいはマスコミの皆さんからも、今朝の新聞なんかも大分多いですけれども、解散、解散。これは総理の専権事項ですから、軽々な発言は慎むようにという、そういう要請がありました。
　あわせて私からもＴＰＰ、これが今出てきていると、解散にあわせてですね。私が申したことは、これは単に自民党を利するだけ、野党を利するだけで、これは外交交渉であるけれども、同時に国内の大きな交渉でありますので、拙速過ぎずにもっと慎重に議論を尽くしていかないと後に大きな禍根を残しますので、慎重にされたいということを総理にお願いしておきました。
　今日の閣議の報告であります。

2.質疑応答

（問）解散について改めて御見解をお願いします。

（答）解散は、これは総理の専権事項です。今大事なものとして、今日も予算委員会がもう一日ありますね。その後、特例公債が控えています。選挙制度、定員削減、また例の、いわゆる国民会議、そういう中で今軽々に騒がすことはどうかと。今しっかり落ち着いて、まず目の前に控えている大きな問題を処理することが先決ですから、その後どうするかは総理の専権事項です。それを一部のどなたかが言うんでしょうけれども、マスコミの皆さんもそれに呼応せずに、ここはひとつ世論を惑わせず慎重に構えていただきたいと思います。

（問）先程、総理にＴＰＰの件で慎重にと申し上げたというお話だったんですが、これは閣僚懇でおっしゃったというお話ですか。

（答）はい、閣僚懇です。

（問）確認ですが、先程の人員削減の件は、増員をお願いしたということでよろしいですか。

（答）警察庁としては今増員を出していますね。大幅な削減ということが改めて今日副総理から出ましたんですが、やはり治安というのはですね、国の要するに大きな責任事項ですから、ですから、今特にこういう事件がはびこっている中で、治安を守る大事な要員なので、それ自体を理解いただきたいとお願いしたわけです。

（問）すみません、お伺いいたします。閣僚懇でＴＰＰを慎重にしたいということですが、その後の首相の反応はどんな反応だったんですか。

（答）私のほうからは要するに要請ですから、今日はその回答はないです。時間もなかったこともありますけどね。

（問）他の閣僚の反応は。特にはないですか。

（答）いや、他の方からも特に。解散風が今非常に出ていますよね。特に総理以外から出ることに対しては非常に、危機感というか懸念の発言はありました。これについては少し騒がせ過ぎたと思うんですね。今じっくりと腰を据えて、政権与党として目の前に山積している重要問題を解決することが先決事項であって、その上で時期を見て総理が計算するのが解散ですから。ですから、それがあまりに前に出過ぎている。そういうことでの指摘を私もいたしましたし、これについては今解散云々、ＴＰＰ云々ということの前に、しっかりやるべきことは何かということですね。

（問）ありがとうございました。

（以上）