小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月30日

(平成24年10月30日(火) 10:16~10:21  於:警察庁第4会議室)

1.発言要旨

 私からは特にありませんので、何か質問ありましたら。

2.質疑応答

(問)二点あります。改正暴対法が今日から施行になりましたが、福岡県で襲撃事件がありましたけれども、改正暴対法をどのようにしたいか受け止めをお願いします。
 二つ目は、昨日、民主党の議員が2人、離党届を出しましたが、このことについてと、それによって政権全体に危機感があるかどうか、影響などについてお願いします。
(答)まず、最初の御質問でありますが、相変わらず北九州では、相も変わらず善良な、しかも暴力団撲滅に向かって協力をしていただいている市民に対してのいろんな襲撃事件が続いております。これは本当に遺憾なことであり、住民が大きな不安を抱えていると、そういう中におきまして、早くこれを壊滅するという、そして、全国に広がっていかないように、これも大事な点だと思います。そういうことも含めまして、いよいよ特定危険指定暴力団の制定制度等は、今日から発効でありますので、効果を期待しながら、取締りに向かって一層進めるように警察庁を指導していきたいと、このように考えております。
 残念ながら2名の離党者が出ましたが、連鎖反応的に続いております。大変私どもとしても憂慮いたしております。私は、これは個人的な見解も含まれるのでありますけれども、特に比例区の議員が党を動くということは、これはどうかなと私は疑問に感じております。同時に、今解散が云々されている中において、特に若い皆さんは選挙区がまだ不安定なのが通例です。そういう中で、今後、政治活動を続けるには議員であることが大事ですから、どのようにしたらいいかと、生き残りを含めて考えているのではないかなと私は思います。いずれにしましても、せっかく民主党として洗礼を受けて、このいわゆる政権与党を作ったのですから、離党ということは私としては遺憾であると重ねて申し上げておきたいと思います。
(問)関西電力が年内にも電力値上げをしたいという趣旨の発言を昨日にしまして、それと横並びで、電力各社も早ければ年内にも申請をしそうだというような報道がありますが、改めて消費者担当大臣として電力の値上げに対してどのように取り組むおつもりなのか。
(答)先の東電の値上げ許可申請においては、色々と消費者、また関係団体等の意見も交えて、ああいう形で進められましたけれども、今後、関西電力がそういう動きもあるようには仄聞いたしております。したがって、今後、電気料金の値上げ申請が行われた場合は、東京電力で得られた経験を踏まえて、申請内容を適切に検証して、今後に向かって検討を進めていきたいと、このように考えております。申請はまだ出ておりませんので。
(問)関連でよろしいでしょうか。
 経済産業省は人件費について、例えば大企業の平均並みの給料に引き下げを求めるんだという方針を固めたという報道もあるんですが、こうした経済産業省の判断についてどのように。
(答)経済産業省は業界との接点、窓口でもありますので、そういう業界からの意向に対して検討、これは事実だと思います。私ども消費者庁としては、消費者の目線から適正な電気料金の設定に向かって、関係の皆さんの意見も聞きながら検討を進めていきたいと、こう考えております。

(以上)