樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月7日

（平成24年12月7日（金） １０：０４～１０：３５ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは、まず、冒頭、私の方から５点について申し上げさせていただきます。ちょっと声が聞きにくいかも分かりませんが、こういう事情でございますのでよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日の閣議におきまして、国家公務員の再就職状況について、国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づきまして、平成２４年の７月から９月までの間に、各府省等の元管理職職員から再就職の届出があった４２０件につきまして報告をいたしました。また、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況につきましては、本年１０月１日時点での状況を取りまとめをいたしましたので、これについても本日公表をいたします。今回の調査では、独立行政法人の全役員数に占める退職公務員の割合が５．２％になりました。これは、政権交代後の平成２１年秋から実施しております役員公募などによって、公募実施前、つまり、平成２０年、これは２９．５％でありましたが、と比較して、大幅に減少をいたしております。政権交代前は２９．５％、現在が５．２％ということであります。以上２件につきましては、本日、資料配付させていただいておりますので、詳細は事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　２点目でありますが、今日の閣議におきまして、私の方から、平成２４年版消防白書を配布いたしました。この平成２４年版の消防白書は、第１部におきましては、東日本大震災を踏まえた、消防防災体制に係る課題への対応について記述をしております。また、第２部におきまして、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動などについて、記載、記述をいたしております。
　３点目でありますが、これも本日の閣議におきまして、平成２４年度の特別交付税の１２月交付について報告をいたしました。その内容でありますが、１２月の交付額は、今年度の特別交付税の総額が１兆４７２億円でありまして、そのうちの３，０５３億円となります。この決定に当たりましては、九州北部豪雨、また、台風第１６号、１７号などの災害対策をはじめ、公立病院などにおける医療の提供体制の確保のための財政需要ほか、普通交付税の算定によっては捕そくし難い、特別の財政需要について算定をしたものであります。東日本大震災に係る被災団体の復旧・復興のための財政需要につきましては、別途、震災復興特別交付税によって措置することといたしております。そういうことを私の方から報告をし、発言をいたしました。
　４点目でありますが、本日の閣僚懇談会、閣議後の閣僚懇談会で、私の方から、平成２５年度の、来年度ですね、国家公務員の定員の純減について、総人件費削減と、各府省が抱える行政課題への対応を両立させるということを目指して、ぎりぎりの調整を行ってきたということを申し上げ、今の段階では、時点では、除染とか、復興などの時限的な増員を除きまして、概ね３，０００人の純減ペースできておるということを申し上げさせていただきました。これは、これからですね、これら時限的なもの、今、申し上げました、除染とか復興など、時限的なものを全部ひっくるめましても、前年度が、つまり、今年ですね、２４年度が、１，３００人の減でありましたので、その、前年度の約倍の水準となるということであります。もう一度言いますが、時限的な除染、復興を除けば、大体マイナス３，０００人のペースできておりますと。時限的なもの、除染、復興等々を全部その中に入れて、それを全部ひっくるめて見ても、昨年の、つまり、前年度、今、やっておりますものの倍、２倍の削減というペースできておるということであります。最終的にはですね、これ、来年度の予算案と併せて、最終的に詰めていくと、そして、確定していくという作業に入っていくということであります。こういうことで、各それぞれの役所、大臣に対して御協力に感謝を申し上げたところであります。
　それから、５点目でありますが、閣議前に安全保障会議が開催をされました。具体的な中身については申し上げないという扱いになっておりますが、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイルへの対応について審議を行ったところでありまして、私どもといたしましては、消防庁からですね、１２月１日の北朝鮮による発表を受けまして、その日に、庁内に、情報連絡室を、消防庁の中に情報連絡室を設置をいたしました。各都道府県に対して連絡体制の確認を要請をいたしまして、そういった所要の情報共有、提供を行ってきております。更に、電波の監視体制、防衛省をはじめとする政府関係機関との連絡体制などの強化を実施しております。更に、「人工衛星」と称するミサイルの発射につきましては、地方公共団体に対しまして、Ｊアラートなどを活用した住民の皆様への情報伝達が、確実に行うことができるよう徹底をする。また、万万が一の場合の対応が、迅速かつ円滑に行われるように、地方公共団体及び消防機関の待機態勢の強化を進めていきたいと考えております。
　冒頭、以上であります。

2.質疑応答

（問）おはようございます。幹事社のＮＨＫです。今週のですね、火曜日の公示日に、日本未来の党の比例名簿の届出を巡って、混乱や遅れがかなり生じたのですが、選挙制度を所管する大臣としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）選挙制度を、霞が関の中では所管をいたしておりますが、選挙の実施につきましては、選挙長、つまり、中央選挙管理会というものがありまして、そこが、そこの長である選挙長がですね、その法律の規定に基づいてしっかりと決定をし、指示をすると、こういうことになっておりますので、今回、私どもはその事務をお手伝いをすると、こういうことであります。その選挙長の判断で受理が行われたというふうに聞いております。

（問）その手続を巡ってはですね、日本未来の党の党首が謝罪をしたりですとか、あと、総務省、中央選挙管理会に対しても、議員を中に入れたのはどうだったのかというような、批判の声もかなりありましたけれども、この点についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）すべてそれは、中央選管のですね、判断で、指示で、そこから指示を受けたことをやるというのが基本でありますので、役所が中央選管を飛び越して指示をしたりすることはできませんので、そういった選管のですね、判断をすべて私どもは尊重して、それに基づいて、その指示にしっかりと対応すると、こういうことになりますので、私どもが、その中央選管の御判断について申し上げるべきものではないというふうに思っております。

（問）テレビ東京の勝又です。よろしくお願いします。選挙活動についての質問です。現在、公職選挙法に照らすと、ネットでの選挙活動はできませんが、世の中、ＳＮＳやモバイル端末といった普及が、急速に普及しています。有権者はより多くの情報を知りたいと、このネット選挙解禁を求める声も高まっているところです。マニフェストが政党ホームページに記載されていることなどもあって、公職選挙法の解釈の適用などが結構あいまいで、何が良くて何が悪いか、よく分かりづらいといった状況です。こうした状況をどう受け止めて、そして、また、今後を含めてどんな対応が必要か、お考えをお聞かせください。

（答）まず、具体的な選挙制度の中身につきましては、国会の中で、各政党、各会派の中で決めていただくと、こういうことだと私は認識をしておりますので、私どもが役所の立場からですね、あれをこうしろああしろということは、これは申し上げるべきではないと思っております。ただ、すべて各政党会派の話し合いの中でものが決まっていくというのが基本であろうと思います。皆さん、今の社会の状況の変化というものは、当然、すべての政党の人は、この社会を同時期に生きておりますから、世の中がどういう状況になっているのかというのは、皆さんお分かりだと思います。そういう前提に立って、それぞれの政党間でですね、時代に合った流れをどうするかということを、お決めいただくものだというふうに思っております。
　個人的にはですね、ツイッターも含めた、このホームページ、ＩＣＴの発達ということ、その分野のみならず、いろいろな面で、なかなか現状と照らすとですね、非常に分かりづらいというか、そういう法律になっているという認識は、選挙をやっていて、私も認識をしております。例えば、少し踏み込んだ発言になるかも分かりませんが、２連ポスターという、俗に言われているポスターがございまして、これは、御存じのように、かつてですね、前政権の下で、要するに、お金の掛からない選挙をしていかなければならないと、こういう考え方の下で、個人のポスターを選挙の半年前から禁止をすると、こういうことを決められた。もう何年になりましょうか、大分前になろうかと思いますが、決められたことに基づいて、そこから、実は派生をしてきている現状でありますが、しかし、そういう現状の中で、２連ポスターが、３連、２連というものが世の中で使われていると。これがですね、実は貼り替えをするという、要するに、作らなければならないポスターの種類が増えるわけであります。そうすると、元々の趣旨は、お金が掛からない選挙をしようということで始めたこの法律の内容が、結果としてお金が掛かるものになっていると、こういう現状があります。こういう現状も踏まえてですね、当初の目的とか、いろいろな趣旨とかを考えながら、別にこのＩＣＴの分野のみならず、全体的な選挙制度の在り方というものは、あらゆる面で現状に合ったものをということは必要であろうというふうに、私は、個人的には、当事者として、自ら選挙をやっている当事者として感じているところではありますが、しかし、個人の意見で選挙制度をすべて変えるわけにはいきませんので、そういったことも全部踏まえて、各政党間で何が現状に合っているのか、合っていないのかということを御議論いただいて、決めていただきたいというふうに私は願っております。

（問）朝日新聞の河口です。報道各社のですね、情勢調査ではですね、やはり、自民党がですね、大きく伸ばすという予想も出ておりますが、現状、候補者でもいらっしゃるわけですけれども、特に肌で感じられて、かなり厳しい状態であると思うのですが、この情勢について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）私がですね、そのことに、候補者でもあるということも含めて、今、この行われている選挙について、今の段階で、結果が出る前の段階でどうのこうのと申し上げるのは、甚だ不適切だというふうに思っております。
　一候補者としてはですね、これまでやってきたことを、ただ全力で訴えるということに、私は尽きるというふうには思っておりますが、個人的に申し上げるならば、ある種の混乱というものが国政の中に見られていると。これは、少し話がそれるかも分かりませんが、３年数か月前に政権交代をさせていただいた。で、６０年ぶりの本格的な政権交代であって、あの段階で、当たり前の話ですが、政権が代わったことをもって、例えば、国の借金が全部ゼロになるわけではありません。それはそのまま残っております。経済状態も、政権が代わっただけで、実は、税収が増えるわけでもありません。景気がそれだけで、いろいろありますが、実態の物事は何も変わっていかない。ただ、代わったあと、どう努力をしていくかということ、当事者が代わるということであります。ですから、必ずですね、政権交代した後の政権というものは、前政権のいろいろな、良かった点も悪かった点も全部背負ってやらなければならないと、こういう宿命を当然誰しも負うわけであります。皆さん方のそれぞれの各社におかれても、これは、今の社長がですね、前の社長のときに前の体制でやったことだから、いや、もうそれは関係ないのですということを、皆さん方は世間に言えるはずもないし、現執行部、現役員は、前の体制の中でも、発生したすべての結果を全部背負って、もし状況が悪ければ、それをどう打開をしていくかということを考える。これはもうすべて当たり前の話でありまして、そういったことから考えますと、政権交代をした後に、私はですね、これは前の政権がやったことだということを、のど元までですね、その発言が当然出てきますけれども、それを言ってしまってはですね、政権交代を求めていく資格がないと、私はそう思っていましたから、政権交代をさせていただいた以上は、すべて前政権の負の遺産も全部背負っていかなければいけないのだというふうに、私はそういうふうな認識に立っておりました。
　しかし、これはですね、例えば、明治維新のときも、私がつたない知識の中で認識している、過去に残った文書でしか、それは当然分かりませんけれども、私が聞いていてる範囲、知っている範囲では、維新の後に、この東京、つまり、かつての江戸、東京の街中では、維新後の段階で、こんなことだったら徳川の時代の方が良かったという声が、街中に満ちあふれていたというふうに私は聞いております。事程左様に、体制が代わっただけで、すべてがすべて改善するわけではない。でも、そこで、愚痴を言わずに、言い訳をせずに頑張っていく中では、必ず揺り戻し、ある種の揺り戻しが発生する。この揺り戻しが発生したものに対して、いかに我々は耐えて、そして、それを真正面から受け止めて頑張るかということしか、実は、これからを作っていくことはできないわけであります。そういう点から考えると、政権交代後の大きな転換があればあるほど、政権に対する批判は強くなる。そして、過去の、勝った、負けたという怨念があって、お互いがですね、足を引っ張り合うということも当然あって、混乱が生じる。そういうことで、ずっとこれまで推移をしてきたわけでありますが、そういった中で、第三極というものが、この選挙が近づき、また、選挙中に、第三極そのものも混乱を拡大をしていっているということで、すべてが混乱をしていると、こういう状況にあって、今、選挙戦が戦われている。ですから、国民の皆さん方からすると、大変分かりづらい、判断しづらい、こういう思いが、多くの国民の皆さん方の心の中にあるのではないかと、私はそう思っております。ですから、政治に携わるすべての者は、この現状を、与党だ野党、第三極、こういうことにこだわらず、かかわらずにですね、すべての方が、私は今の現状を反省しなければならないし、この現状をどう収めていくかということに対して、すべての者が心を砕いていかなければならないと、私はそう思っておりまして、この混乱の中で進んでおります総選挙でありますが、何とか早くですね、この混乱に終止符を打って、新しい時代の新しい体制の中で、新しい安定をどう作っていくのかということを、一生懸命考えなければいけないということを、どれだけ国民の皆さん方に理解できるかと、理解していただけるかということを、我々が努力する必要があるのではないかというふうに思っております。さもなければ、いろいろ議論が行われております様々な政策、今、ここで一つ一つ語りますと、演説会になりますので申し上げませんけれども、そういった様々な政策を実行するに当たって、すべてがですね、簡単な政策ばかりではありません。非常に微妙であったり、難しい、困難な課題ばかりでありますので、そういった課題に対して、それを解決し、実行していくためには、安定無くして、政治の安定無くして前に進まないと、私はそう思っておりますので、すべてのことについて、安定というものをどうやって我々が作り出していくのかということが問われる選挙ではないかと、こう思っております。
　そういうことをまだまだ、訴えることが、訴え切ることができずに、誹謗（ひぼう）中傷合戦のような形になっている、また、そのように見えるという状況であるとするならば、それは、我々が反省をしなければいけないことではないかと思っておりまして、誹謗（ひぼう）中傷合戦をですね、この選挙で繰り広げる余裕は、我が国にはないと、私はそう思っております。来週には、北朝鮮の、人工衛星と言いながら、ミサイルの発射も言われているわけでありまして、そんなことも、先ほど申し上げましたように、私もですね、総務大臣としての、全国の自治体に対する陣頭指揮を執らなければいけないわけでありますから、こういった問題一つとってもですね、そう、何と言いますか、簡単に解決する問題ではありませんので、そういう意識をどれだけ我々当事者自身が持つか、そして、それをどれだけ国民の皆様方に御理解いただけるかということが、これから１週間の間に問われるのではないかと思っております。話が長くなりました。

（問）今、愚痴は言わないとおっしゃったところ、恐縮なのですが、おっしゃっていることを考えると、今の民主党の非常に厳しい状況というのは、やはり国民の目から見て、今の日本の厳しい現状というものが、政権交代しても変わらなかった、もしくは、今、やっている民主党の政権運営が良くなかったという、トータルパッケージとして受け止められているからというふうに分析されているということですか。

（答）常にですね、例えば、先ほど言いましたように、何と言いますか、政権交代したから、例えば、政権交代をしました、３年数か月前ですね。政権交代をした、そうすると、当初、私たちが想定した税収があったと。それを前提に、すべてものを組み立てていた。で、選挙が終わった、政権交代した。そして、税収の速報値が、その後、これは別に意図したわけではなくて、定時の調査で税収の額が発表になったと、そうすると、いきなり９兆円ダウンしていたと、こういうことに、最初の段階で、そこにどんと遭遇をしたわけであります。そういうことから考えますとですね、そこで何で税収が減ったのだと言ったって、これは、そんなことを文句を言うようでは、政権運営する資格がありませんので、その前提でどうするかということ。で、こういったことをですね、国民の皆さん方に十分お伝えできなかったというところはあるかもしれない。でも、すべての運営が悪かったとは、私は思っておりませんし、例えば、八ッ場ダムは中止をすることは断念をいたしましたが、公共事業はこの３年で３割も減っていると、こういう現実があります。象徴的なものと基本的なベースと、どちらが重要なのかと、こう考えると、基本的な流れの方が重要であるに決まっているわけでありまして、八ッ場というのは、私も、かつて同僚でありましたいろいろな知事さんがですね、この関東におられまして、そういった知事さんからは、やめるなという声も強く出され、そして、あるところからは、やめたらですね、損害賠償を国に対して行うぞと、こういう意見まで出るような、こういう状況であった。ですから、トータルで、それは中止をしなかったという、昨年の暮れの判断を政権としてはしたわけでありますが、私は党の方の立場で、その決定の場におりましたけれども、しかし、そういったことはあったとしても、全体の公共事業費は、政権交代前から７割の水準まで下がってきている。コンクリートから人へという、これ、言葉がすべていいとか悪いとか言いませんが、そういう無駄な公共事業はやめるという路線はですね、着実に出来てきている。これは、政権運営としては、私はしっかりやっているというふうに思っておりますが、その見え方と言いますか、それが十分ではなかったということは、反省をしなければならないかもしれないと思っております。

（問）読売新聞の八角です。先ほど大臣からもお話がありました、ミサイル対応のような形で、政府、選挙中にもかかわらずに、仕事がたくさんあってという状況かとは思うのですけれども、そういった状況についてはどうお考えでしょうか。

（答）これはですね、選挙があろうと無かろうと、国際政治は動いております。国際社会は動いております。我々もですね、アメリカの大統領選挙があるときに、日本の政治が止まっているかといったら何も止まっていないわけでありますので、それは選挙の有る無しにかかわらず、世界の動きに我が国が直面しているということは事実でありますので、それに対して、今、国政の、内閣の一員として対応すべきことはしっかり対応するというのは、我々の使命であろうというふうに思っております。

（問）すみません、続けて恐縮ですが、今日の夕方には社会保障国民会議が予定されておりますが、そこで、３党間の協議に基づいてできた会議ですけれども、選挙後の政権の枠組み等とですね、そういったことについてはどうお考えでしょうか。

（答）今回のですね、衆議院議員選挙はですね、私は、ある種のけじめを付けるための選挙だというふうに位置付けるべきだろうと。けじめを付けて、先ほど言いました、新しい安定を作っていくべき位置付けだろうというふうに私は思っております。なぜならば、この選挙については二つの合意が、今回の政治決戦に当たって、前提になる二つに合意があるというふうに思っています。その一つは、先ほどおっしゃった、社会保障と税の一体改革、これが大きな合意であります。もう一つは、この合意があって、その合意があって、プラス、それに定数削減をすると。国会議員の、自ら身を切るということを、３党の代表が合意をした。この二つの合意がセットになって、今回の政治決戦、衆議院選挙に突入をしていったと、こういうのは、これは皆さん御存じのとおりの流れでありますから、そのことを考えると、この合意の上に立ったけじめ、そして、その後の新しい安定というものを作っていくということを考えると、私はですね、これだけ大きな合意が二つあるわけでありますから、この合意というのはしっかりと守っていかなければ、国民の皆さん方に対する、私は、責任放棄になるのではないかということは感じておりますし、また、政治に携わる者としては、そうすべきではなかろうかと、私はそう思っております。さもなければ、国民の皆さん方に、ただ単なる、大きな負担だけが、国民の皆さん方にしわ寄せとしていってしまうということでありますので、もうここまで進んできて、消費税の目的税化をやめるとか、逆進性を解消するという皆さんの合意をやめるとか、そんなことがあっていいとは、私は思っておりません。更なる混乱をもたらすことになるだろうと思いますし、定数削減も合意をしたわけでありますから、これはどうやってやるかということを、合意をしたものは、真摯に、けじめを付けた後、取り組む必要があると、そう思っております。

（問）各社さん、よろしいでしょうか。よろしいですか。

（答）いいですか。

（問）ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございます。

（以上）