樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月12日

（平成24年10月12日（金） １１：０５～１１：１７ 　於：会見室）

1.発言要旨

  御苦労様です。おはようございます。
　明後日１４日から、日曜日ですが、１５日月曜日にかけまして、沖縄担当大臣として沖縄を訪問いたします。本年度よりスタートいたしました新たな沖縄振興の推進に資するため、現地を視察してまいります。また、仲井眞沖縄県知事、首長代表等々の方々とも、意見交換をさせていただきたいと思っております。日程等の詳細につきましては、内閣府の事務方の方へお問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、本日の閣議で、来週の１５日から２１日までの１週間実施いたします「行政相談週間」について、関係閣僚に対して協力を依頼いたしました。この週間を中心に、管区行政評価局・行政評価事務所が、各府省、地方公共団体等の協力を得て、全国１５９か所で、地域住民がワンストップで苦情・相談ができるよう、｢一日合同行政相談所｣を開設いたします。また、全国約５，０００人の行政相談委員も地域住民からの苦情・相談を受け付け、解決を促進する活動を重点的に展開してまいります。この機会に、地域住民の皆様に是非行政相談を御利用いただければと思っております。
　冒頭は、以上であります。

2.質疑応答

（問）それでは、幹事社、共同通信から質問させていただきます。昨日のですね、静岡県議会で、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が否決をされました。１６万の民意が無視されたという意見もあれば、逆に、住民投票になじまないテーマだという意見もあったようですが、同様に、大阪市議会ですとか、東京の区議会でも、否決されております。この住民投票というのは、そもそもどういう意義があるのか、その制度全般の在り方、どういうふうにお考えになるのか、これについてちょっとお願いできますでしょうか。

（答）一般的な住民投票というものについて、法律の規定があるわけではありません。例えば、この間、大都市の問題についての法律には、住民投票というのはありますが、そのほか合併特例法にもありますが、この二つだけがですね、法律では住民投票ということを明記してありますが、あとは特段、法律の規定はございませんので、基本的には地域の自治体の方々の御判断だと思いますが、私の考え方といたしましては、すべて、あらゆることを住民投票で、例えば、答えを出していくというのも、ちょっと極端すぎますし、かといって、大変重要な問題について、住民の方の意見をお聞きをするということも、非常に重要であろうというふうに思います。ですから、民主主義のシステムにのっとって、首長さんとか、議会を当然選んでいるわけでありますから、それは民主主義の基本でありますので、議会と住民投票の問題については、それぞれの地域の独自の判断の下で、しっかりバランスを取ってですね、やっていただければというのが、私の個人的な見解であります。

（問）あと、恐縮ですが、原発再稼働というテーマは、住民投票になじむというふうにお考えでしょうか。

（答）この問題につきまして、私がどのテーマがなじむ、なじまないということを、私の立場でですね、申し上げるというのは、適切ではないというふうに思います。それも、なじむか、なじまないかというのも、地域の事情が異なりますので、なじむか、なじまないかということも、それぞれの地域の独自の判断でお決めいただければというふうに思っております。

（問）朝日新聞の河口と申します。先日ですね、１０日にですね、自治労の委員長などと多分、会談をされたと思うのですけれども、御要望の内容ですとか、また、特に地方公務員制度についての、多分、法案の要望もあったかと思いますが、大臣の御回答と言いますか、どのような方針について御説明なさったのか、この辺りについて。

（答）これまでのですね、方針を、継続をしていくという前提ですから、できるだけ関係者の意見を、できるだけ早くまとめさせていただいて、できるだけ早く国会に提出をしたいということを申し上げさせていただきました。

（問）特に提出の時期につきましては、臨時国会、まだ決まってないですけれども、その辺りについて、臨時国会でどうするかということについての言及はなさったのでしょうか。

（答）普通のですね、今の段階で、通常のパターンでいくと、次の臨時国会で提出を目指したいという表現はいたしましたが、臨時国会が行われるかどうか、いつ行われるか含めまして、これは、立法府の国会運営の方でいろいろ検討されているわけでありますから、そのことについて、私がそれ以上申し上げる立場にないというふうに思っております。ですから、できるだけ早い段階の、すべてをトータルで言いますと、政治状況を見ますと、できるだけ早い段階で国会に出したい。可能な限り早い、可能な限り、関係者との意見もまとめて、できるだけ早い段階で、その段階で、早い段階での国会に出したいと、こういうことであります。

（問）朝日新聞の大宮司です。ソフトバンクがアメリカの携帯電話会社３位のスプリント・ネクステルを買収するということで出ているのですけれども、日米間をまたがる携帯業界のこの再編というか、業界の動きみたいなところについて、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず、民間の企業がですね、自らの経営判断の下でいろいろされることについては、これは、我々がどうのこうの申し上げるものではないという大前提に立ちながら、私の立場から申し上げるならば、それぞれの民間のですね、電気通信、そういった情報関連の事業者の方、皆さん方がですね、それぞれの判断に基づいて、今は正に情報はグローバルな時代でありますから、グローバルに事業を展開をされて、我が国の経済の活性化につながっていくということは、大変有り難いことだというふうに思っておりますので、そういうことを期待をさせていただきたいというふうには思います。

（問）琉球新報の宮城と申します。大臣、冒頭の御発言で、明後日、日、月と沖縄を訪問されるということなのですが、御発言の中にもあったのですけれども、今回の視察とですね、知事はじめ首長との会談でですね、中で、大臣が一番その、どういう観点から沖縄訪問を、見ておきたい、現地を見ていきたいという、何か重要視されていらっしゃることというのはございますか、お願いします。

（答）まず、新たに就任をいたしましたので、これまで、党の立場では何度か沖縄にも訪問させていただいておりますが、改めて、政府のですね、沖縄担当、沖縄振興の担当を受けたということで、正式に、まず寄せていただくという、まず、しっかりとした御挨拶をさせていただきたいということと、そういう立場で沖縄県民の皆さんのこれまでの御努力、御労苦に対して感謝を申し上げながら、振興について以前から申し上げておりますように、やるべきことをしっかりやっていく。それから、地理的な状況を生かした沖縄の振興策を、いろいろ考えていく努力をしたい。そういうことを考えるに当たって現地を見させていただいて、自分の思いをよりクリアにする。やはり、現地を見ないとですね、なかなか発想はわきませんので、そういった観点から、全力で２日間取り組んでいきたいと思っております。

（問）読売新聞の八角と申します。報道で、会計検査院から、自治体の３割でＪアラートの自動起動装置が整備されていないという報道がありますが、概算要求もされているかと思うのですけれども、今後の整備について一言お伺いできますか。

（答）Ｊアラートがですね、しっかり起動、動いて、住民の皆さんに対して早く確実に情報を伝達をしていくというのは、非常に重要なことだと思っておりますので、今、もう報道されておりますように、３割ぐらいの市町村で、自動起動機がまだ整備されていないという状況をしっかり踏まえながら、来年度の予算において、その整備に関する概算要求も行って、予算要求も行っております。ですから、目標としましては、平成２８年度までに、これから４年間ありますが、すべての市町村でＪアラートによる情報伝達手段を、自動起動できるような態勢を作っていきたい、構築していきたい、このように思っております。また、いろいろ、私が就任する直前に訓練もされたようでありますので、そういうところ、訓練をして、いろいろ考えなければいかんという点もあったようで、そういうことも聞いておりますので、順次、再訓練もしながら、運営、運用もしっかりしながら、全体として、国として予算も付けて、全国津々浦々、しっかり起動できるように取り組んでいきたいと思っております。

（問）ほかはございますでしょうか。それでは、終わります。ありがとうございました。

（答）どうもありがとうございました。

（以上）