前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月13日

（平成24年11月13日（火） 8:49～8:53 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

私からはございません。

2.質疑応答

（問）昨日、午後の藤村官房長官記者会見で、今月中に取りまとめる経済対策について、官房長官が、11月末は取りまとめだけではなく実行もするとおっしゃったのですが、ということは、経済対策は補正予算ではなく予備費を使った経済対策にとどまるということでよろしいでしょうか。

（答）仮の話でありますけれども、予備費を使うにいたしましても、国会開会中は国会の同意が必要でございますので、形態としては補正予算という扱いになるのではないかと思います。さまざまなパターンを想定して、総理の御指示に対する選択肢を用意しているという状況でございます。

（問）総理が環境整備とおっしゃっている中のいわゆる選挙制度改革なのですが、昨日、予算委員会の中で、国民の強い要請であるとおっしゃった一方で、消費税引上げ前の実施という言い方をされておられます。いわゆる０増５減のみでも今回は仕方ないという趣旨ともとれるように思えるのですが、０増５減を先行実施した場合に国民の理解が得られるかどうかという点について、前原大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）総理の御発言でございますので、私が解釈をするというのは僣越だと思いますが、政調会長として社会保障と税の一体改革を党でまとめた、その記憶から申し上げると、とにかく定数削減は極めて党内の要望の大きいものでございまして、つまりは、実施までに消費税がまずは８％に上がるまでに定数削減をということで党内の意見は一致しておりますので、そのことを事実関係としておっしゃったのではないかと考えております。

（問）経済対策に関連して追加でお願いします。昨日も７－９月期のＱＥを受けて、これまで以上に緊張感を持って景気を見ていくとお話をされていましたけれども、党内からは既に大型補正というような話も出ています。経済対策の規模については、これまで以上に大型にしていかなければならないとのお考えがあるのかどうか、その辺をお願いします。

（答）規模については今申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、昨日、発表させていただいた７－９月期のＱＥ、そして今後の先行きの厳しさ、そういうものを考えれば、しっかりとした対応をしなくてはいけないと思っております。現下の政治状況の中で総理が御判断いただけるような選択肢を幾つか用意する中で、しっかりと準備はさせていただいております。

（以上）