前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月9日

（平成24年11月9日（金） 9:09～9:42 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。私から１点お話をいたします。
本日の閣議におきまして、内閣府設置法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。本法案は科学技術イノベーション政策をより強力に推進するために、総合科学技術会議の名称を総合科学技術イノベーション会議とするとともに、会議の企画立案機能や総合調整機能等を強化するものでございます。イノベーション推進に向けて、政府の施策を総動員できる体制を実現したいと考えております。法案の早期成立に向けて、最大限の努力をしてまいります。
なお、御質問はお受けいたしますけれども、より細かなお話を伺いたい方は、10時10分より４号館６階の605会見室にて事務方が詳しく御説明をいたします。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日、報道されておりますが、総理がＴＰＰの交渉参加と解散をセットで考えておられるという報道があったのですが、総理に聞けという話かもしれませんが、前原大臣の所掌として、ＴＰＰの早期交渉参加の表明はあり得るのでしょうか、教えてください。
（答）私がこの仕事に就く時の指示書におきましては、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡは同時並行で進めるように取り組んでほしいということでございましたので、ＴＰＰのみならず、ＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡについて、実務レベルでの協議は全て進めているところでございます。
（問）ＴＰＰについてですが、自動車分野など、まだ米国との協議の余地が大分あるところも結構あると思うのですが、一般論として、そういった分野を残したまま交渉参加の表明というのはできるものなのだろうかと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。
（答）詳しいテーマについては、それぞれの役所で今までも議論をしてきたと思いますし、これからも議論をしていくのではないかと思っております。
（問）昨日、カトラー米国通商代表部代表補が前原大臣のところにも来られて、お話をされたと伺っておりますが、差し支えない範囲で、ＴＰＰについてどのようなやり取りがあったのか教えていただけますでしょうか。
（答）昨日は表敬です。日米財界人会議に出席するために来日されていて、昔からの知り合いでありますし、私のところに立ち寄っていただいたということであります。オバマ大統領の再選のお祝いを申し上げたり、和やかな話をさせていただきました。
（問）総合科学技術会議の関係なのですが、企画立案機能や総合調整の機能強化を図るということですが、具体的に今の総合科学技術会議のどういう部分を変えるということなのでしょうか。
（答）三つ申し上げますと、内閣府及び会議の所掌事務に、従来の科学技術の振興に加えまして、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出に関する事務を追加いたします。
　２点目は、総合科学技術会議につきましては、総合科学技術イノベーション会議に名称を変更するとともに、議員を４名増員することにいたします。そして、有識者議員については、任期を２年から３年に延長いたします。
　そして３点目でありますけれども、文部科学省の科学技術基本計画の策定等に関する事務を内閣府に移管をするということも、今、御質問のあった科学技術イノベーション政策の推進体制の強化という中身でございます。
（問）前原大臣はＲＥＩＴ市場の拡大の意欲を示されていますので、お考えをお聞きしたいのですが、ＲＥＩＴ市場は最近過去最高の水準に達していますが、一つの要因として、日銀政策の効果が大きいという声もあります。日銀はデフレ脱却に向けて資産買取りを進める中で、こうした市場に実質価格以上の価格がついている、ゆがみが発生している可能性について、大臣はどうお考えになりますでしょうか。もしそういった懸念があっても、日銀は更にリスク資産の買取りを増やしていくべきだとお考えですか。
（答）まず一つ全体の流れから申し上げるとリーマンショック前のＲＥＩＴ市場は、かなり毎年伸びている大きな市場になりつつあったということでありますけれども、リーマンショック後かなり落ち込みまして、またようやく戻り始めているということでございます。ただ、全体の不動産市場の大きさからしますと、このＲＥＩＴ市場の規模というのは余りにも小さいですね。
したがって、今後は日本で言うと1,400兆円を超える個人の金融資産、あるいは海外の資産を日本の不動産の証券化により充てていくことが大事だと思っておりまして、その方策を検討していただき、実施をするために、我々としては有識者会議を立ち上げたということでございます。
なお、この政権交代後の３年間、例えばＰＦＩ法の改正によりまして、コンセッション方式というものを導入することを決めまして、関空・伊丹の一体化、あるいは京浜港・阪神港の民営化、一体化、公設民営、コンセッションを進めてまいりまして、いよいよこういうものが実質的に動いてきますと、民間の資金を入れることになろうかと思います。
同時に、現在不動産特定共同事業法という法案を出しておりまして、今までのＲＥＩＴ市場は、既存の建物、ビルディングを証券化するということでありましたけれども、実は本当の需要があるのは、非常に良い場所にあるのだけれども、古い、そして耐震性が低い、あるいはエネルギーの効率性が悪い、そして使い勝手がよくない、こういうものを建て替えて、そして良いものにして、価値を上げる中で証券化をしていくということが大事でございまして、そういう観点での取組を進めていきたいと思っております。
なお、日銀のお話がございましたけれども、日銀の資産買取り、確かにＲＥＩＴもやっておりますけれども、極めて微々たるものでありまして、その微々たる買取りがＲＥＩＴ市場に影響を与えていると私は見ておりません。むしろ日銀はＲＥＩＴなどのリスク資産の買取りにおいては、かなり慎重に行っているという印象を私は持っているということを付け加えたいと思います。
（問）予算編成に関する話なのですが、政府与党の予算編成に関する実務者会合チームが、概算要求の多い事業に見直し案を各省庁に求めていて、民主党の予算編成作業チームが、各省庁に概算要求の３％削減を要求していて、また財務省は査定をやっているわけで、それを端から見ると三つのことがそれぞれ動いていて、どういう連携をしているのかよく分からないのですが、前原大臣は国家戦略室と党で予算編成をやっていくと以前おっしゃったと思うのですが、これはどういう仕切り方でこの予算編成をやっているのでしょうか。
（答）全ての動きは当然把握をしておりますし、そしてまた報告を受けております。私が政調会長のときも、古川前大臣と相談をしながら日本再生戦略、あるいは日本再生戦略に基づく組み替え基準を作ったり、予算編成、概算要求の決定をやってきたわけでありまして、そのころから内閣官房国家戦略室と党との関係は、極めて密接にやれていると自負をしております。したがって、今おっしゃったようにばらばらで動いているのではなくて、全て、司令塔は国家戦略室でありまして、国家戦略室の言ってみれば今基本方針を作るということのもとでそれぞれ動いてもらっている。
ばらばらに動いているという意味ではなくて、こういう観点で受け止めていただきたいと思います。つまりは予算をつけるということだけに、今まで与党は関与していた。でも、大事なことは、73.4兆円から71兆円にしなければいけない、そして重点分野は大事であるという中で、トータルでどう圧縮しているかということについても、政府と与党が一体となって、今しっかりと目を光らせて作業をしていると認識を持っていただければありがたいと思います。
（問）予算編成の基本方針ですが、骨子という形になるかどうか分からないのですが、今のこの政治情勢、大分動いてきたかと思うのですけれども、現時点で、どういった時期にどういったものを示しいくかというお考えをお聞かせください。
（答）作業はしております。順調に進んでいると思いますけれども、ただ、国会の動向が極めて大事でございまして、この国会の動向を見ながら、我々としては作業を詰めていく、そしてしかるべきときにそういったものをお示しして、日本再生戦略に基づいた、あるいは行政刷新会議の考え方に基づいた予算編成をしっかり各省にしていただくということになろうと思います。
（問）昨日開幕した中国の共産党大会で、胡錦濤国家主席が、海洋資源の開発力を高める、海洋権益を断固守るなど、そういう海洋強国を目指す考えを表明されましたけれども、海洋担当の大臣として、どういうふうに受け止めているか、お考えをお聞かせ願います。
（答）他国には他国の考え方があると思いますし、我々、日本というのは、国土面積で言いますと世界第61位でありますけれども、排他的経済水域を入れると、世界第８位、若しくは９位と言われる極めて広大な面積を有している海洋国家であります。したがって、日本もしっかりとまずは主権を守る、そして排他的経済水域、大陸棚の権益を守り、開発をしていく、そういうことの中で、日本としての海洋国家をしっかり進めていくということに尽きるのでないかと思っております。
（問）野田総理大臣が、近いうちに国民に信を問うと約束してから、昨日で３か月経っています。この状況についてどう思われるかということと、当時と状況が変わってきているのは、野党側も特例公債法案に協力する姿勢を見せてくるなど、状況が徐々に変わってきています。残りの１票の格差の是正や、国民会議の設置など、こういった懸案事項を速やかに片付けるべきなのかどうか、大臣の考えをお聞かせください。
（答）まず解散権というのは、総理がお持ちのことでありまして、総理がその時期についてはお決めになることだと思います。また、同時に、総理とも長いお付き合いをさせていただいておりますけれども、極めて誠実な方で、自分のおっしゃったことについては約束を守られる方であるという確信を持っているところでございます。
なお、野党が特例公債法案の審議に昨日から御協力をいただいているということは、国益に照らして極めて大事なことだと思っておりまして、大局に立って審議に応じていただいていること、また議論の促進に御協力をいただいているということに、心から敬意を表したいと思います。もしそうでなければ、予算の執行ができない、それでなくても世界の景気は非常に足元が弱い中、日本もその影響が及びつつある状況の中で、日本の経済の足元も厳しさを増しているわけであります。そういう意味においては、しっかりと予算執行して、日本の経済の足元を固めるという意味においても大事なことだろうと思います。
また、１票の格差というのは、民主主義の基盤でありまして、これについて御協力をいただくということは、与野党を超えた国会議員としての責務であるという観点から、歓迎したいと考えております。
（問）これまでも何度も聞いていて恐縮なのですけれども、前原大臣は年明けに解散では、近いうちではないという考えを示していらっしゃいますけれども、この考えについてはお変わりないでしょうか。
（答）変わりはありません。
（問）月内策定の経済対策についてなのですけれども、与党内で最近業績が厳しくなっている電気業界に対して、少し支援をするべきではないかという声が出ているようですけれども、そういった特定業種に対しての支援的な対策ということについて、大臣のお考えをお願いできますか。
（答）電気業界に対する支援の中身について、詳しく存じ上げておりませんので、具体的なお答えができるわけでもございませんけれども、例えば今までやってきたことで言うと、エコポイントをやってまいりましたし、自動車についてはエコカーポイントというものをやってまいりました。住宅については、住宅版エコポイントをやってまいりました。それは、特定の業界、あるいは企業に対する支援というよりは、正に「エコ」という政策目標を実現するために、呼び水、誘い水としての仕組みを作って、そして日本全体をより省エネ、効率化された社会に移行させる、あるいは環境負荷の低い社会に移行させるという政策目的で行われてきたことでございまして、特定の業界、あるいは特定の企業を助けるという観点での取組ではなかったと思います。
私が取り組んだ日本航空の再生というのは、当時、まだリーマンショック後でありまして、景気の２番底の引き金を引く可能性があったということと、国内線の６割を日本航空が占めていたということ、そして日本の国内では大手２社体制でありますけれども、その１社がなくなったときの公平性が担保されるかという、正に公共性、それから市場の公平性に立って、日本航空の再生に企業再生支援機構を使って行ったということであり、一般の企業は、資本主義の社会において、自助努力によって、企業再生が行われるべきだと考えております。
（問）次期マニフェストについてお伺いしたいのですけれども、政策の進捗度の報告会が週末から始まって、作成作業が本格化するのですけれども、立ち位置をめぐって、中道、中庸という言葉が出ていまして、与党にも戸惑いがあったり、野党から大衆迎合という批判も出ていますけれども、この中道、中庸という言葉に対してどういった印象をお持ちでしょうか。
（答）私は非常に好意的に受け止めているのは、これから細野会長を中心に全国を回られて、私が政調会長のときにまとめた骨子をベースに、真摯に国民の皆さん方の声を聞かせていただくことで全国を行脚されるということは大変重要なことではないかと思います。全国の皆さん方の声を聞いた上で、党内集約にかかると思いますけれども、その時にそうした中道というのか、これは綱領にもかかわる話だと思いますけれども、党の立ち位置についてもしっかりみんなで議論するということは大事なことではないかと思いますので、私はむしろいろいろな意見が出ていること、そしてその意見を議論する中でこれから集約をしていくということについては、前向きにとらえているところでございます。
（問）今の確認なのですけれども、そうすると中道、中庸という言葉に対しても、特に違和感はないというお考えでしょうか。
（答）何を持って中庸、中道と言うのかということになりますけれども、私の立ち位置で言うと、改革保守というか、現実的保守というのが私の立場であると思っております。理念保守、観念保守ではないと思っていますので、そういう意味では、中庸と中道をどういうふうに定義するかということになりますけれども、その部分にも入ってくる可能性もあると、議論をしていく中で、そういう思いを持っております。
（問）冒頭の質問に若干関連するのですが、大臣はかねがね次期総選挙で民主党が訴えるべきポイントとして、公共事業と原発のエネルギー政策に関しておっしゃっておられますが、第三極も含めた民主党が対峙すべき相手との考え方の違いという点で、ＴＰＰを含めて経済連携のあり方というところが争点になり得るかどうか、あるいは争点にすべきかどうか、もちろん議論を踏まえて、全国の国民の声を踏まえてということになるとは思うのですが、もし現時点でお考えがあればお願いします。
（答）これは現職の閣僚という立場を横に置いて、私も民主党所属の議員として、そしてマニフェストという観点からお答えをしたいと思います。
その意味においては、私は自由貿易をより進めていくべきだと思っておりますし、ＴＰＰの交渉にも参加をすべきだと思っております。また、総理がおっしゃっているように、日中韓ＦＴＡ、あるいはＲＣＥＰも進めていくべきだと、そして日豪ＦＴＡ、日ＥＵＥＰＡもしっかり進めていくべきだと思っております。そして、その際の国内農業対策は、やはりしっかりと行うべきであると考えておりまして、農業対策をしっかり行った上で、国をひらき、そして日本の得意な分野をしっかり伸ばしていくことが大事なことであると思います。
私は交渉に参加をするということは、一部には交渉に参加したらもう抜けられないと言う方がおられますけれども、やはり交渉に参加してみて、そして全く言っていることと違うということであれば、それはしっかりと自国の主張をした上で抜ければいい話であって、交渉に参加することまで妨げるということは、自由貿易を進めるという観点ではないのではないかと思っているところであります。
いずれにいたしましても、私が政調会長、あるいは今の大臣でずっと思っているのは、日本は産業構造として韓国と似ていますよね。つまりは資源を輸入して、そして物を作って売る。これは日本がはるかに優れていたと言われていたのに、いまや追い抜かされつつあるということに私は危機感を持つべきだと思います。もちろんそれぞれの企業の自助努力は、根本的な問題として求めていかなくてはいけませんが、しかし何重苦と言われている問題を日本が放置をしていて、そのことが日本企業の競争力が落ちているという面も、政治の責任としてしっかりとらえなくてはいけないと思っています。
一つ目はやはり法人税ですよね。日本は５％下げますけれども、国、地方の税を合わせて大体40％、それに対して韓国は24％ですね。それから、二つ目が、今お話の出た経済連携の貿易量に占めるいわゆるカバー率、日本は16.5％に対して、韓国は36％ということで、貿易のカバー率が全然違っている。そしてもう一つは、やはり円高とウォン安ですね。この彼我の差が輸出競争力においてはかなり大きな影響を及ぼしていると。あとは電気料金の問題もそうですし、やはりそういった問題を解決していかなくてはいけない。そうしないと、物づくりが日本に残れない、そして地域に拠点として雇用の場が生まれないと、私はそれを非常に危惧しています。
そういう意味からは、農業もしっかりと育てていく、農業対策をしっかりやった上で、やはり国をひらくということを民主党が高らかにマニフェストで掲げて、他のところはＴＰＰに入らないとも言っているわけでありますし、第三極の中ではＴＰＰ賛成だとおっしゃっているところがあるというところで、私は選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得るのではないかと思っております。閣僚としてではなくて私個人の、民主党のこれから選挙という洗礼を受けて、自分自身が有権者に訴えるという観点からすると、自由貿易をより進めていくと、そして国内農業対策もしっかりやっていくという両方を私は訴えていくべきではないかと考えております。
（問）関連でもう１問、閣僚のお立場ではないという御発言でしたけれども、現在閣僚でいらっしゃるわけで、民主党が次の選挙で掲げるべき政策として、今の野田内閣がきちんとそれについて方向性を打ち出した上で望むべきというお考えなのか、それともそこはあくまでも今のお話とは別の判断になるということなのでしょうか。
（答）閣僚として総理から指示を受けているのは、ＴＰＰの推進、実務的な協議の進展とＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡは同時並行で進めるようにということですので、私は総理の指示書に従って、閣僚としては着実に仕事を行っていくということでございます。先ほど申し上げたのは、民主党のマニフェストに何を掲げるかという観点での御質問でございましたので、これから民主党の公認候補として戦う中で、公共事業の在り方の違い、そして原発推進か、脱原発か、ＴＰＰ反対か、賛成かといったところは、私は民主党の公約としてそれを掲げて争点化すべきだと考えておりますが、閣僚としては、今総理から指示をいただいたものを着実にやっていくという域は出ないということでございます。
（問）エネルギー政策の関係ですが、年末までにいろいろな工程管理されていると思うのですけれども、エネルギー基本計画についてはまだ何もやっていないというか、年内に作るという話だったのですけれども、これがはっきりしていない。原発ゼロを政府として、きちんと民主党政権としてやるのだということを最も端的に表すのはエネルギー基本計画で、一番重要だと思うのですね。これについて、いつまとまるか分からないという状況になっていることについてはいかがお考えなのでしょうか。
（答）エネルギー・環境会議は私が主催をして、そして工程管理は私の責任の下でやらせていただくということでございますけれども、エネルギー基本計画については経産大臣が中心になってまとめられるということであります。ただ、経産大臣が進めておられないのではなくて、これは例えば私が責任を持って今進めているグリーン政策大綱、あるいは環境大臣が進めておられる地球温暖化に対する計画などがある程度固まってこないと、エネルギー基本計画は、そういうものを包含した上でまとめていかれるものでありますので、我々の作業をある程度待っておられる、そして平仄を合わせる中でエネルギー基本計画を作られる、こういう理解をしていただければありがたいと考えています。
（問）正にそのグリーン政策大綱も含めて同時的にやらないと、グリーン政策大綱だけ先に決まって、それに合わせて計画を作るのかというのは、同時だと思うのですね。やはり審議会の会長が反対しているなど、現実的な要因もあるのではないかと思うのですが、やはりそういうのを乗り越えて政治主導でやらなければ、これはグリーン政策大綱だけ先に決まって、後からエネルギー計画が決まるなどという、それはないのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
（答）それはおっしゃったとおりで、先ほど「先行して」とは申し上げておりません。グリーン政策大綱、それから地球温暖化に対する計画と平仄を合わせて、エネルギー基本計画も作られるということでございます。
（問）ということは、年内にできるのですか。
（答）経産大臣が今まとめておられるので、どの時点でということについての工程管理は私がさせていただきますけれども、作業状況はまだ詳しくは聞いておりません。
（問）前原大臣は、なぜエネルギー基本計画の工程管理はしないのですか。
（答）エネルギー基本計画についても、私は工程管理をしております。作業を中心でやっていただいているのは経産大臣だということでございまして、少なくとも月１回はエネルギー・環境会議を開いて、工程管理はしてまいりたいと考えております。

3.資産公開関係発言要旨

特にありません。

4.質疑応答

（問）資産の内容は大きく変化されていないと思うのですが、御自身の資産について、もし御所見があればお伺いしたいのが一つと、毎回お尋ねしているのですが、現在の資産公開の制度のあり方について、御意見、お考えがあればお願いできますでしょうか。
（答）個人的な思いとしましては、この実家用土地宅地と住宅というのがありますけれども、これは今、母が住んでいるマンションでございまして、私が京都で住んでいるマンションは賃貸でございます。結婚して18年目になりますので、そろそろマイホームが欲しいなと思ってはいるところでございます。それ以外には余り感想はございません。
それから、今の制度につきましては、公職に就いている者がしっかりと資産を公開し、就いたときと終えたときの増減をきちんとチェックできるようにするということについては良い制度ではないかと考えております。

（以上）

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