前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月30日

(平成24年10月30日(火) 9:55~10:03  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。私から冒頭に一つ発言をさせていただきます。
明日31日16時15分より、原子力委員会の見直しのための有識者会議を開催いたします。これは、先般策定をいたしました革新的エネルギー・環境戦略において、「原子力委員会については、原子力の平和利用の確認などの機能に留意しつつ、その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す。」とされているところでありまして、その検討の場として開催をいたします。この会議の委員は、配布資料のとおりでございまして、今後のスケジュールといたしましては、先日のエネルギー・環境会議でもお示しをしましたように、年末に向けて検討を重ね、12月の下旬を目途に検討結果をエネルギー・環境会議に報告いたします。なお明日、第1回会議では、原子力委員会のこれまでの活動と経緯などについて議論を行う予定でございます。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今朝、党との予算に関しての会議があったと思うのですが、その中で、前原大臣が所管されている予算編成の基本方針について、予算を早く作るために11月半ばに前倒しという報道もあったようですが、それについての大臣のお考えと、予算編成の時期が例年と比べてどうなるのかということを教えてください。
(答)予算編成につきましては、国会との関係で極めて慎重を期すテーマだと思っております。例えば、3党の党首会談で予算編成について言及があったと聞いておりますし、また、それがひいては国会に対するいろんな影響があると私は考えております。
 ただ、フラットに申し上げたいのは、予算編成というものは、広義でとらえると、もう既に8月から進んでおります。つまりは、概算要求の組替え基準をつくり、それに基づいて概算要求を行って、そして進めていくということで、それぞれの役所ではもう既に概算要求、予算編成は広義の意味では進んでいるわけですね。
 したがいまして、どのタイミングで基本方針をつくるかどうかについては、我々、内々相談はしておりますけれども、やはり国会との関係も我々はしっかりとにらみながら進めていきたいと考えているところでございます。
(問)今朝、幾つか経済指標が出まして、鉱工業生産が前月比4.1%減ということで、市場予想よりも大きい下落で、有効求人倍率も少し下落しています。先日出ました輸出も落ちているのですけれども、市場では7~9月期の日本の経済成長がマイナス成長になるという予想もかなり出ているのですが、大体9月の数字が出そろってきたところで、大臣、7~9月の経済成長、それから先行きについて、どういう御所見を持っていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。
(答)今日公表されました経済指標を見ますと、例えば鉱工業生産につきましては前月比4.1%減と、3カ月連続の減少となっております。予測指数は、10月は1.5%減、11月は1.6%増となっております。雇用につきましては、完全失業率が4.2%と、先月と同じであります。ただ、有効求人倍率は0.81倍と、先月0.83倍に比べて悪化しております。消費につきましては、家計調査を見ますと、前月比実質1.9%減ということで、これは2カ月ぶりの減少でございます。
これらを踏まえました景気判断につきましては、11月の月例経済報告でお示しをすることになろうと思いますけれども、生産に弱めの数字が続いている点などを十分精査して、慎重に見極めてまいりたいと思っております。
また、総理から御指示がございました、まず第一弾としての予備費活用、事業費としては7,500億円超、そして予算としては4,000億円超、これをしっかりと実行していくと同時に、11月中にまとめるという指示をいただいております経済対策につきましても、今、どういった中身にしていくのかということについて精査をしているところでございます。足元のこの経済状況を真剣に受け止めて、総理から御指示いただいた経済対策をしっかりと実行に移し、また、11月にまとめるものも実りあるものにして、しっかりと経済が上向くような環境をつくっていきたいと考えております。
(問)今日また日銀の金融政策決定会合へ御出席なさると思うのですけれども、2度続けて御出席になるというこの意気込みと、概略でも構わないのですけれども、今日どのようなことを御主張、御発信なさるのかをお聞かせいただければと思います。
(答)前回も出席をさせていただいたときにお話をいたしましたが、事前も事後も、どのような発言をしたかということは言わないという約束事になっているようでございまして、申し上げることはございません。
ただ、これも常に申し上げているように、私の問題意識は、やはり日銀の役割というのは物価の安定である。しかし、2月に示された中長期の物価上昇率の目標が達成できていないということの中で、強力な金融緩和を求めたいということを前提として、しっかりと金融政策決定会合の場で意見陳述をさせていただきたいと考えております。
(問)今の補足なのですが、前回も日銀の決定会合に出席なさって、2回目になるのですが、改めて今回追加緩和がテーマになっておりまして、御発言は事前事後おっしゃれないということなのですが、前回と違って改めて今回強調されたい点といいますか、違う点などありましたら教えていただけますでしょうか。
(答)中身につきましては、申しわけございませんが、事前も事後も公表しないということになっております。そして、私の問題意識は今お答えをしたことが問題意識としてございますので、そういった問題意識を前提にお話をさせていただきたいと考えております。同じ答えで申し訳ございません。

(以上)

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