平成２４年１０月１９日、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」から下地大臣への政策提言があり、尾﨑高知県知事から、南海トラフの巨大地震対策としての法整備、財政措置、ハード・ソフト対策、連携体制などの提言がなされました。これに対して、下地大臣は、防災の主流化を進めていくことが重要であり、南海トラフの巨大地震対策に全力を尽くしていくとの発言がありました。
今後取りまとめる南海トラフ対策の最終報告では、被害想定だけでなく、予防措置を含めその対策をしっかり示すことが必要。財政措置だけではなく、規制緩和や税制措置も重要との発言があり、９県全ての視察を行うことも伝えられました。