下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月18日

（平成24年12月18日（火） 10：38～10：56 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　改めて閣議においてお話しすることはありませんでしたけれども、総理から今度の選挙結果について、皆さん厳しい結果になったことについて話がありましたが、それぐらいでしたね。内容的にそんなことだと思います。
　はいどうぞ、御質問。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの渡辺です。今回、大臣御自身の選挙結果も踏まえまして、今回の選挙結果の受け止めをお願いいたします。

（答）選挙結果というのは有権者が決めることでありますから、これは真摯に受け止めて、その結果がもたらしたものが、この３年半で何だったのかという反省は必要かもしれません。ただ、３年半でやってきたことの発信力とか説明力が足りなかったことは確かなので、そういうふうな意味では、もう少しこういう結果にならないようなこともしてきたよ、といったことも言えたのではないかなというふうに思っておりますから、そのことについては感じるところがあります。
　また、一般的に選挙をする時期というものについての論議はあるでしょうね。普通だったら予算を通して、税制改正をやって、それをきちっと終わらせた後に選挙だというようなことをやると、国民ももっと内閣が、そして政権が責任を果たそうとしているなというようなことを感じられたのではないかというふうに思います。「近いうちに」という言葉に余りにも重みを置き過ぎすることになったというのがやっぱり大きな問題であって、私たちは「近いうち」にという言葉以上に、その時の政治状況、経済状況が国民にどういう影響を与えているかということが大事であって、「近いうち」にという言葉を発したか発してないか分かりませんけれども、この「近いうち」にという言葉は、国民の生活から考えたら、そんな重いものではないと。解散するという約束をすることと、国民生活の今の状況と経済状況とどっちが重いかといえば、間違いなく国民生活が重いわけでありまして、そのことを野田総理はもっと強く発信することで、「私はそのことを言いました」と。「しかし、今の状況の中で解散ができますか」と。「あなたはどっちの立場に立って政治をやっているんですか」と。それぐらいの迫力でやって、「ちゃんとやはり予算や税制を通したら解散しましょう」と、こういうふうなことをおっしゃっていればまたちょっと変わったのかという、時期論は出てくるかもしれませんね。
　そういうことなど全部含めて、負けるところには必ず原因がありますから、その原因をしっかりと見ていかなきゃいけないと思います。

（問）すみません。共同通信の高橋ですけれども。大臣に就任されて、郵政の新規事業を進めてこられたわけですけれども、今回新たに自公政権が誕生すると思います。そこで郵政民営化、中でもその新規事業に関してどのような影響があるか、あるいはないのか、その辺をどのようにお考えですか。

（答）今回郵政法案は政局にならない形で衆参通過をしましたから、どっちにしろこの法案についての思いはみんな一緒なので、私はそんな大きな影響はないというふうに思っております。また、選挙においても非常に全特（全国郵便局長会）や国民新党も法案の成立を意識した選挙活動とか支持の在り方をしていますので、極端なことを政治の場でも行っていませんから、前のようなね。そういう意味では、そんなに方向が変わると、政権が代わっても変わるということにはならないだろうというふうに思っています。特に全特に関しては、９つの公明党の選挙区を、国民新党も民主党候補を推薦しないで、公明党候補のところは全特がやるというようなこともやっておりますから、バランスのいい選挙活動もしていますから、私は影響はないというふうに思っていますから、淡々と新規事業も進むだろうというふうに思います。感情的になるような要素が一個もないということです。

（問）１問目の質問の終わりのところで、負けるところには原因がありますからというふうにお話しされていました。今回の下地大臣御自身の敗因を教えていただきたいというのと、選挙前にかんぽ生命のほうに新規事業、条件付きということで通りましたけれども、そちらのほうの支援者からの声ですとか郵政への影響というのはどういうふうに見ていますでしょうか。

（答）支援者からの声は、支援者は学資保険について語る人は一人もいませんね、全く。選挙と学資保険の関係というのを分かっている人そのものも余りいないような感じしていますから。それは委員会の答申があったら淡々とやっていくということは、これは当たり前のことですから。これは委員会の答申があったものについては、間髪入れずに認可してもらうというのは当たり前の考え方なので。そういう考え方はこれからもしっかりとっていきたいというふうに思っていますね。
　私の選挙結果というのは、オスプレイの問題ですね。閣内に入って、今のオスプレイの配備の政府の強引なやり方は反対してきたということを、閣内に入ったらオスプレイの配備に賛成したというようなことを、誤解を招いてしまって、これの説得をするのに非常に時間がかかったなというようなことでありますから、そういうようなところが一つの敗因だろうと。国会答弁で内閣不一致をすべきでないということで、封印してと。封印という言葉は、私の今までの考え方を収めておいてと。変えたというわけじゃないけれども、この言葉が余り分かりやすい言葉じゃなかったものだから、結局はあらゆるところでオスプレイの話で。僕の選挙区で自民党の風なんていう言葉は無いと。僕自身の批判というか、僕自身の説得力の無さというか、県民を理解させきれないというか、誤解を招いた。こういうところがあったかなというふうに思っています。
　だから、国会答弁でも、「オスプレイの強硬な配備には反対です」と、「政府は配備をしていますが、政府とは内閣不一致しています」というぐらいまで自分の考え方を言っておけば、それで岩屋さんとか自民党の国会議員が「内閣不一致だ」って言ったら、「あなたのところの選挙区に取ればいいじゃないか」と。「あなたのところに基地を持っていきなさいよ」と。「そういうこともできない人が内閣不一致なんて言う必要はない」って、そこまで言っておけば影響はなかったかもしれませんけれども。私の考え方はそういう考え方だったんだけれども、それをあんまり上品に言い過ぎたところが問題があったから、この次、大臣になったら上品にしないようにしないといかんなという。
　自分の思いのままを言って、内閣不一致という言葉、沖縄選出の国会議員だから、もう少し内閣不一致が基地問題では当たり前だという開き直り論があっても良かったかなと思いましたけれども。せっかく野田さんに指名いただいたので、彼を守らなければいけないというのを優先して、彼を守ることで沖縄の基地問題の負担軽減もやるし、沖縄の振興策も進められるというような発想に至ったところが間違っていたのかなと。だから原因があるんです。

（問）大臣御自身のこれからの進退とか、今後どういう、次の選挙に臨まれるかどうかという点と、それと、今後、国民新党は民主党の関係、昨日、参院で会派を離脱しましたけれども、衆院も含めて民主党との関係をどういうふうに考えていますか。

（答）今日、私たち、代表と話しして、方向性は出します。そして明日の議員総会で決めたいというふうに思っておりますから、それもどういう方向になるのか、代表と相談して決めていきたいというふうに思っております。このまま継続していく話もあるだろうし、国民新党を解散するという話もあるだろうし、いろんな選択肢も含め、代表と話をしながら決めていきたいというふうに思っておりますが、そこのところはきちっとやっていきたいというふうに思います。
　あと、何だっけ。

（問）大臣御自身の今後の方向性というか。

（答）方向性は決まっていないんですけれども、真面目に政治活動をしていきます。選挙活動じゃなくて政治活動をする。

（問）次を目指されるということですか。

（答）当たり前じゃないですか。もう辞めたほうがいいの。やりますよ。辞めたほうがいいみたいな質問の仕方だから。

（問）いや、そんなことは。

（答）絶対に辞めません。必ずやって、次は勝ち抜いていきますから。

（問）共同通信の堀口と申します。
　２カ月半だったと思いますけれども、防災に関係するもので何かこれは残せたという成果についてお伺いします。

（答）全国を回り始めたというのは良かったですね。知事の皆さんがものすごく防災意識が高く、こういうふうな高い意識を持っている知事の皆さんがいらっしゃると、内閣府防災がしっかりとリードしていけば、減災は十二分に可能だなという認識を感じましたので、その点は１点あります。
　２点目には、やはり防災において減災政策をしっかり進めるというのと、減災政策が産業になっているというようなことをずっと訴えてきたことが、少し分かってきたのかなと。備蓄に関して、食料では農業の支援を高めるし、また、太陽光を置いたり水をろ過するということでは、様々な電機産業とか機械産業を引っ張ることになるし、防災道路をつくったりすることでは公共工事の中で建設業界を引っ張るというようなことになってきます。また、防災士の資格を取って、また防災活動でソフト事業として多くの人たちに防災の認識を高めるということの中で、防災意識を高めることでまた国全体が一つになるとか、こういうふうな防災を、もう防災イコール公共工事という概念じゃなくて、防災イコール産業だという私が言ってきた提案が少しずつ分かり始めてきたのかなというようなところがあるので、これは確実に政府のデフレ対策の中の中核になっていくだろうというふうに思っております。防災・減災を、国土強靭化とか、公明党が言っているようなネーミングじゃなくて、やっぱり産業化したネーミングを持つことが大事かなというようなことを思っていますから、そういうことも提案できたことが良かったかなというふうに思っていますね。

（問）朝日新聞の赤井です。今の部分を踏まえてなんですけれども、そうすると、次の大臣というか政権に、防災についてどんな姿勢で臨んでほしいというふうにお考えなのかを。

（答）これは与党になることが確定している自民党も公明党も、防災・減災というのはものすごく公約の中でも中心的な役割を果たしていますから、私は積極的に取り組んでいくだろうというふうに思っています。ただ、問題なのは、防災イコール公共工事、イコール財政赤字という、そういうシナリオに、誤解を招かないようにしなきゃいけないというふうに思っていまして、そういうふうなことをしっかりと理解をしていくための、さっき私が言った産業なんだと思う。防災は産業なんだと。ソフトやハードを全部含めて産業なので、これは減災して人の命を救うという大きな目的の中であっても、経済も引っ張る役割があるんだという、丁寧な理解をしていかないと、昔のまた公共工事、ばらまき策みたいなイメージを持たれないようにするという工夫は必要になってくるかもしれませんけれども、やろうとしていることは間違いないので、是非産業化という言葉をもう少し使ってもらいたいなというふうに思っています。それが期待です。

（問）すみません。下地さんにとって３年半前の政権交代は一体何だったのか、総括をしていただくと、どうことに。

（答）３年半前に自民党政権から変わるということが新しい政治をつくるというようなことになって、あれだけ勝たせてもらったわけでありまして、３年半たってまた同じように惨敗をするというようなことになると、これまでの３年半は非常に厳しい見方からすると、何も評価されなかったというように言われかねないところがあるので、そこは現実的に厳しい部分があると。ただ、さっき言ったように、やったこと、一生懸命やったことがきれいにアピールできていないんじゃないかなというふうに思っておりますから、そのところの細かいところを抜きにしたら、政権交代したことは、全く今回の結果を見たら評価されなかったと言わざるを得ないような結果だなというふうに思っております。
　これで３回目ですよね、郵政選挙で、第１党が３００超え、その次はまた第１党が１１０とか落ちて、今度はまた政権交代選挙で第１党が３００取り、また今回、第１党が１００を切るという数字になって、今回は３回目でまた自民党が３００を超えると。これが３回続いていますからね。これは普通ではないですよね。そういうふうなものからすると、選挙制度は見直しをしていかなければいけないだろうなというような思いがあるというふうに、小選挙区って怖いねと。一つの風が、放っておくと、圧勝して惨敗して、圧勝して惨敗して、圧勝して惨敗して、次もまた圧勝して惨敗してとなる可能性があるから、こういうふうな安定しない政治をいつまでも続けないようにするというのは大事なのかなというふうに思います。得票数を見ても、そんなに自民党がこの前から伸びているわけでもないし、投票率はあれだけ落ちちゃうし、そういう意味では、国民が政治に関心を持ってこの圧勝を手助けしているというのは、この前の選挙、今回の選挙、全部そういうふうな方向性ですから、そこのところは少し問題意識を持った次の政治の在り方を考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

（以上）