下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月30日

（平成24年11月30日（金） 10：10～10：44 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議で、第２弾の予備費使用の経済対策が決定されました。国費で８，８０３億円の規模であります。私どもの防災のほうからしますと、１．１億円が応急対策の強化、そして被災者生活再建支援金補助金に２０．８億円という予算であります。
　応急対策の強化ですが、１点目に大規模災害時における応急対応体制強化。私がずっと各団体を回ってまいりました郵便局、農協、商工会、商工会議所等と連携した防災訓練、災害教訓を伝承する事業、自助・共助による避難所開設・運営の円滑化などの地域防災力を強化するという名目で３，１００万の予算を計上します。
　２番目に、南海トラフの大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画に係る調査、これは４，０００万です。その中には、災害時の多目的船についての調査も入れてあります。災害時多目船について、民間の資金を活用した様々な在り方、それと運営の方法について、この国に必要かどうかというのもこの調査でやりたいと思っております。
　３番目に、首都中枢機能の代替拠点に係る基礎的調査費４，０００万、これは大規模広域災害時における東京圏外の代替拠点の検討に資するための候補地の基礎的な調査を行うというものです。
　あとは、被災者支援法に基づく支援金補助金は、本年度の豪雨災害事業の不足分を補うという意味で２０億円つけるというものです。以上が私どもの今回の予算であります。
　あと、郵政に関しては、今日、郵政民営化法の学資保険の認可が下りることになりました。そして保険業法における認可については、後で中塚大臣から発表があるというふうに思いますけれども、郵政民営化法上の認可を行い、これは私どもが合意している内容なので、読ませていただきますけれども、本日、郵政民営化法上の新規業務の条件認可がかんぽ生命に対して行われる。認可承認に付した８条件、この前から言っている８条件がありますけれども、８条件のうち３から８を見ていただければわかるように、これらは今回、金融庁が新学資保険の認可申請を受け、保険業法に基づき現在審査を継続している項目である。従って、本日の郵政民営化法上の認可を行い、今後ここに付された条件について、かんぽ生命と議論していくわけだが、これらの条件が成立し、金融庁、そして総務省が承認する際には、同時に保険業法上の認可も行われることになる。こうした認識は、関係省庁間で共有されており、理解に食い違いはない。今後、審査におけるかんぽ生命の更なる努力を促して、保険業法上の審査、それは郵政民営化法上の条件の審査によって決められたものが早急に解決すれば、認可が下りる。そういうふうな、私どもは今度合意をいただきました。
　つまり、今日、認可という手続にはなりませんが、今日の中塚大臣の話は金融庁のホームページにも載り、そして郵政民営化委員会が付けた８項目は、どうしてもやらなければいけないことでありますから、これは金融庁においてというんじゃなくて、民営化委員会においても、これはやっていただかなければ困ることでありますので、この民営化委員会の中の８項目ができれば、同時に保険業法も認可を下ろすということを明確にしましたので、このことにしたいと思っています。
　先週のフォローアップ会議までは、条件付き認可というようなことを言っておりましたが、条件付き認可じゃなくて、同じような項目を確認次第、認可を下ろすというようなことにしてありますので、このことについては同時決着ができると。そして、４月１日から始めることが間違いのないことだということで、この方向でやることに今回は決めさせていただきました。
　その２つであります、大きいものは。では、ご質問ください。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の種市です。今のかんぽの新規業務の認可のお話なんですけれども、確認になるんですが、これは保険業法上の認可は今日は見送りということでよろしいんでしょうか。
（答）見送りという表現が正しい、、、今日は認可はしない。しかし、認可の道筋は立ったと。
（問）はい。民営化法上の認可は今日付けで出しますと。
（答）出します。
（問）民営化法上のみの認可が下りることによって、日本郵政グループは、かんぽの新規事業への準備は何かできるのでしょうか。
（答）もうできます、それは。
（問）パンフレットの印刷だとか職員の研修というのはできるんですか。
（答）もちろん。８項目、この前指摘を受けて、総務省と金融庁で、これは直さなければいけませんねということで、これは中塚さんが話をして、条件付き認可という言葉が生まれたわけでありますけれども、条件付き認可ということをやると、あらゆる金融行政において条件付き認可という言葉が出ると。だから、もう項目はお互いで合意しているので、この項目が解決次第、保険業法上の認可は出すということを明確にしたほうが、今後の金融行政のためにいいので、それでやってもらえないかということなので、条件付き認可ではなくて、終わったらこれをやるということで明確になったわけです。その方法を選択したということであります。
（問）あと、８項目なんですけれども、多分、つらつらと書いてあるから、なかなか一言で説明はしにくいと思うんですが、今、もし大臣の口から項目を８項目言っていただくか、後で紙を記者のほうにお配りいただけませんか。
（答）８項目は、紙を配っていないの。
（問）我々も訳がわからないので。
（答）今、配りますけれども、この８項目は当たり前のことを言っているだけなので、これまでの不払いの問題を解決するとか、システムをきっちりとやるとか、こういうことを書いてありますから、私としては、民営化委員会がこれを決めて、総務省が決めたことで、この了解がなくして条件付き認可が下りるわけないというようなことになっていますから、そういう意味では当たり前のことなので、それでのみましょうというようなことにしたわけです。
（問）確認ですけれども、今のようなやり方で、前におっしゃっていた条件付き認可ではなく、条件なしの認可。民営化法上の認可をまず下ろして、条件をクリアした上で保険業法上の認可を下ろすという形で同意したとおっしゃいました。これは、今日の閣議の中で下地大臣と総務大臣と中塚さんとで合意したと、こういう理解でいいですか。
（答）閣議の中でというより、もう昨日からずっとやりとりしていまして、それでお互いで合意して、お互いで記者会見で発表するということになっていますから、総務省でも発表があるでしょうし、金融庁でも発表があるでしょうし。
　このやり方は、私としては次につながると思っていて、そのやり方に最後は賛成させていただきましたけれども、郵政民営化委員会で必ずこれからですね、新規事業を出しているものについても様々な条件というか、それが出てくると思いますけれども、民営化委員会とまた金融庁とで話し合って条件が出てくると。これは住宅ローンについても、その他の貸付けについても出てきたら、こういう条件をお互いで決めて、お互いでこれが確認できたら認可を下ろすという仕組みが、これででき上がったのかなというふうに思っていますから、このやり方のほうがいいと。保険業法上の条件付き認可ということについて金融庁は非常に慎重なことでありましたから、それはそれで金融行政からしてもよくわかると。物事ができていないのに認可を出して、それからできるかできないかを見て、停止をするというのは、金融行政上おかしいということをずっと言い続けてきました。
　しかし、あのときはそれでいいという話だったので、私もその方向で考えていましたけれども、今回は話をして、条件をきちっとクリアしたら出すというようなことになりましたので、それでやりたいというふうに思っています。
（問）時事の佐藤です。保険業法上の認可なんですけれども、４月１日から新商品を発売するためには、いつぐらいまでに金融庁側から認可されないと難しいと大臣はお考えですか。
（答）大事なことは、この８項目を早くやるということですね。しかし、このことは最低限の条件だから、これができないで４月１日にはスタートできないということは、もう間違いありませんから、この８項目ができないと新規はできないんですよね。システムの話も書いてありますし、いろんなことも書いてありますから。同時にやっていきますから、いつということは言えませんけれども、ただ、２月に下りようと３月に下りようと、下りた時点ではもういつでも、その次の日からスタートできるというような体制づくりができるというような内容になっていますので、それでいいんじゃないかと思っています。
　これを読んでいただければ、８項目が全部終わればスタートできるというような感じになっていますから、そういう意味では、１２月に下りなければだめだ、１月に下りなければだめだじゃなくて、もう進めますから、どんどん。８項目が終われば、間違いなく認可が下りるということになっていますから、それは問題ないと思います。
（問）通信文化新報の園田です。８項目の中で、最もかんぽ生命側にとって厳しい内容というのは、請求漏れの案内を全て出すというふうなことですか。
（答）厳しいんじゃなくて、これは当たり前と思っているんですよ。
（問）当たり前な感じなんですけれども、大臣から見て一番大変だろうなと思われることは。
（答）僕から見たら、厳しいというんじゃなくて当たり前のことなので、やってもらわなければ困るということなので、これは当たり前にやってもらうと。何が厳しくて、何が厳しくなくてというものにはなっていないと思っています。
　収支を毎年報告するとか、手数料の在り方を明確にするとか、支払いをきちっとするためにシステムの改善を図っていくとか、顧客ニーズを反映して経営の健全化を図るとか、商品の収支がどういうものになるか合理的な在り方を示すとか、こういう内容ですからね。それとリスクマネジメントをやるとか、人の採用の問題、システムの改修によって信頼性を高めると、そういうふうな内容に書いてありますから、どれを見ても難しいという表現ではなくて、やらなければいけないことなので、私は問題はないと。これができなくて新規業務をやるといっても、かんぽとしてもあり得る話ではありませんから。
（問）確認ですけれども、大臣のご認識としては、こういう形で、業法上の認可は先送りではありますけれども、来年４月からスタートするということは問題なくできるということで、かんぽの新規事業についてはこれで。
（答）決着。
（問）決着すると。
（答）今の先送りという表現だけれども、先送りという表現に値しないんじゃないかと思うわけ。なぜかというと、もうはっきりと認可をやると。
　もう一回読ませていただくと、郵政民営化法上の認可を行い、今後ここに付された条件について、かんぽ生命と議論していくわけだが、これらの条件が成立し、金融庁、総務省が承認する際には、同時に保険業法上の認可も行われることになると書いてあるので、先送りというのは、不透明感があってわかりにくいのを先送りというんだけれども、これは金融庁も、認可が行われるものとするというふうになっているので、先送りじゃなくて、ちゃんとできると思っていますから、そういう表現じゃなくて、何か表現を考えたほうがいいんじゃないの。もう少し前向きな表現を考えてください。先送りじゃない。また新聞に先送りと書かれると、本当に先送りになっちゃうような感じするけど。
（問）後回しですか。
（答）それも悪いな。同時決着だ、同時決着。後ろ向きになって結論が出ているわけじゃないから。
（問）毎日新聞ですけれども、そうすると大臣としては、民営化の趣旨を進めるためには、今日の決定は満足だということでしょうか。十分と。
（答）私たち、この前の話し合いで、かんぽ生命の不払いの問題が出てきたので、条件付き認可という言葉がこの前出されて、樽床さんも私も条件付き認可という話に合意して、３０日までに条件付き認可を出すというような話でしたが、そういうふうな中で、保険業法上の条件付き認可というものに対することが、やはり何事も、これが解決したら、解決する前に認可を出すということは、金融庁の行政上、これはあまりよくないというようなところの金融行政を受けての私たちのある意味妥協なので、しかしこれだけ書いていただいたので、金融庁としても、これを解決したら同時に審議はしませんと、何も審議はせずに出しますと言っているわけだから、それはそれでいいと。
　また、民営化委員会の８つの項目、総務省と合意したものができなかったら、４月１日はできないんですよ、結局は。同じことなので、そういうふうな意味においては、私としたら同じことであるけれども、逆に、認可をもらっても条件がどうだこうだと論議をするよりも、これが解決したら、審議はせずに認可を出しますと書いているほうが、将来のトラブルはないのではないかと思って、その決着をしたということであります。前向きですよ。何か納得していないような感じだね。
（問）金融庁は、未払いとか支払い漏れを指摘されて、そういう問題は困るという状況の中で、郵政民営化法上とはいえ認可が出るのは極めて異例だと思います。そういう状況で、でも認可を求めている大臣は、なぜそんなに焦っていらっしゃるのかなというところについて説明をいただきたいんです。
　要するに、国民新党の支持母体が特定郵便局長会であったり郵政関係者であることが影響しているんじゃないでしょうか。
（答）それはもう全く質問の趣旨が私にはわからないね。４月１日に学資保険をスタートさせたいというようなことで、学資保険というのは４月１日からやることが大事なので、やろうというふうになったら、早い時期に認可をもらうことが大事であって、しかしこれでも西室委員長は金融庁の意見を２回聞き、その他の意見も聞いて慎重にやってきたつもりでありますから、これは焦ってという表現にはならないんじゃないですか。
　しかも、今言ったような不払いの問題をどうやって改善していくかというのも明確にもう出しましたよね。いつまでにこれは解決します。私がまた改めて、３月までというものについても、戸別訪問をしてもっと早くやりなさいというようなことは出してある。また、あの不払い問題は悪質なものではないと。今までの保険会社においても、そういうふうなものが起こってきたことがあるわけでありまして、それを皆さん保険会社の方々も改善をしてきたので、同じように、悪質でない不払いの問題については計画的に改善していく。この問題がなければ、学資保険についてそんなに遅くやる必要があるのかというような思いはありますよ。もっと早く私は、この学資保険に関しては決着をつけたほうがいいのではないかというふうに思っていましたから、私が焦っているということは全くないと思います。
（問）でも、消費者の視点で考えていけば、４月に始めて、もし問題が起こったときに責任を問われるのは行政のほうだと思うんですけれども、それで確実に問題が解決したと言えない段階で許可を出すということを行政の長として求めていくというのは、ちょっと私は理解に苦しむんですよ。
（答）だって、あなた、これに何て書いてあるの。８項目の今の課題を全部確認して解決した後に認可を出すと書いてあるでしょう。それは何も問題ないんじゃない。
（問）じゃ、解決しなければできない。
（答）当たり前です。だから、私たちもその部分だけは、国民の理解を得るためにも、本当は条件付き認可というのがいいのかなというふうに思ったけれども、解決した後、同時に認可を出すという方法が国民から理解が得られると思ったから、そのような考え方に変えたのであって、これが解決しなければ認可は下りませんよ。それを、ここのところのどこが疑問になるのか、私にはわかりません。ちゃんと解決するから、解決した後、同時に出すというのが、何が悪いんでしょうかね。
（問）読売新聞の戸塚といいます。
　今と趣旨は関係するかもしれませんけれども、この８条件がまだ満たされているのが確認されていない段階で、改正郵政民営化法に基づく認可を出すことにはどういう意味があるのでしょうか。
（答）民営化法においては、西室委員長と金融庁はこの８項目を確認しているわけですよね。方向的には出したほうがいいと、方向的には。ここには、民営化法のものと保険業法と２つあるわけですけれども、ここのところは、郵政の今後についてどうあるべきかということをやりながら、この事業を郵政がやったほうがいいと、やるべきだという方向性を民営化委員会が出すことは正しい。しかし、最終的にまた、経営がどうなのか、さまざまな透明性の問題から保険業法に基づいて出さなければいけないというときに、この法律の、学資保険はやったほうがいいというけれども、こういう部分は直したほうがいいねと、こういうふうなものは改善したほうがいいねというようなものを一緒に条件を付けているわけですよね。それに関しては、こういう条件を直しながら、あなた方は保険業法で認可をもらいなさいということは問題ないと思うんです。
　何も西室委員長が指摘もしないで、ただどうぞと、あとは保険業法をもらいなさいと言っているわけじゃなくて、こういうところを改善しなければいけないと。しかし、郵政事業としては学資保険をやるべきだと、やったほうがいいというようなことを決めたけれども、条件があると。それは、保険業法の認可をもらうまでにはちゃんと手直しをしておかないともらえませんよと、そういうふうな指摘をしているわけだから、西室委員長は冷静で正しい指摘だと思うので、それをちゃんとやったら保険業法の認可は下りますと。できなかったらもらえませんということなので。
（問）過去の郵政の新規事業ですと、民営化法と保険業法の認可が同時に下りていたわけですけれども、今回の場合ばらばらに出ることというのが、別に郵政のことってそんなに特異なのかなって、２つ揃わないとできないというのは変わらないと思うんですけれども、今回あえてばらばらに、一歩でも先に認められるものから認可を出すというのは、何か意味合いがあるのでしょうか。
（答）それは、経営が厳しいからですよ。今の郵政の在り方、民営化法が通ってこの７年、皆さんおわかりのように、郵政の経営はがたがたです。普通は民営化するといったら、経営が安定して利益が出るのが民営化ですよね。郵政は、今がたがたなんですよ。それを改善していかなければいけないということも１点あるし、郵政は株式の売却をしていくということになったら復興債の財源になると、できるだけ株価を上げなきゃいけない。しかも、３年以内に株の売却をしなければいけないということは、もう明確に私もこの場所で言っているし、国の方向でもあるというふうになってくると、早め早めにやって株価を上げていくというのは、国民視点からして当たり前のことなので、これは焦っているという話にもならないし、当たり前のことだと思います。
（問）解散総選挙の直前で、しかももう既に衆議院は解散されている中で政治的な決断というのは、私は結構重要な決断だと思うんですけれども、こういうことを行うことが、次期政権ですね、どなたがなるかわからないですけれども、正しいことなんでしょうか。そういうことをしてもいいのかということについて、どうお考えですか。
（答）あなた、西室委員長は政治家ではないよ。
（問）もちろん、西室さんは。
（答）西室委員長は政治家じゃなくて、政治家じゃない人が方向性を決めた。政府が決めたわけじゃない。政府は、西室委員長が決めた、行政の金融庁が決めた条件が整わなければ認可はしませんと。この中には政治判断は入っていませんよ。
（問）でも、総務大臣と金融庁長官が認可を出すわけですから、それは政治決断じゃないんですか。
（答）いや、だから条件が改善しなければ、認可は出ませんよという結論に達したんですよ、僕らは。政治判断というならば、私たちがこの前まで要求してきた、認可を出して、そして後、問題を処理しろというようなことがあれば、政治判断という言葉を言われる可能性はあったかもしれない。私たちは政治判断したかった。
　しかし、それをやると今のような、あなたが質問したようなことが起こり得る。また、金融庁の行政にも問題が起こる。ここは政治は入れてはいけないと。ちゃんと西室委員長の、民間の方がちゃんと判断したことを備えて、全部解決した後、認可を出すというふうな、政治判断にならないほうがいい。選挙のことを考えるなら、今日出したほうがいいんですよ、認可というのは。
　本当だったら、あなたは今さっき、特定郵便局長会とか選挙だとかおっしゃったけれども、そういうことを言うんだったら、今日やったほうがいいんですよ。だけど、今日はやらないんです。そういうことはしませんと。丁寧に行政上の手続をもってやっていきますというふうに言っているので、それは私たちとしては間違ったことはやっていないと思っています。あんまり、そういうふうに勘繰るほうがおかしいんじゃないかと思うんだよな。
（問）先ほど大臣が、今回の支払い漏れは悪質ではないとおっしゃったんですけれども、民間の生命保険会社でいうと、以前支払い漏れがあったとき、今回のような１０万件規模の支払い漏れは再び起こしていないと思うんですよ。郵政の場合は、旧郵政公社時代２５万件があって、今回新たに１０万件の課題があって、改善されていないと。民間のほうからは、同じことを民間がやれば、恐らく業務改善命令等が出るんじゃないかと。本来であれば、今、国がまだ株式を、間接的にですけれども、金融２社に対して持っていて、通常の民間よりも、ある意味では厳しく見なければいけないと思うんですけれども、大臣がさっきおっしゃった郵政の事業はがたがただから、早めに認可しなきゃいけないというような話が先行してしまうというのは、これは本来ならば契約者のほうを見て、きちんとした支払い漏れが出ないような態勢にしていから、きちんと新規事業をするというのが、僕は筋じゃないのかと思うんですけれども。
（答）だから、筋どおりやっているんです。それができかなったら認可は下ろさないと言っている。
（問）でも、もしもこれが民間の保険会社であれば、これだけの支払い漏れが２回起きたら、先行してまず認可を出して、それに条件が付くということは普通あり得ないと思うんです。
（答）だから、やめたじゃないですか。やめて、解決しない限り認可は出さない。政治判断しないと。通常のやり方ですよ。方向性はそれでやっていく。
　この問題は、去年の３月に金融庁から指摘を受けていますけれども、金融庁が悪質と判断するんだったら、その時点でやっておけばよかった。これは改善できる、経営的にもちゃんと改善していって、不払いは解消できるという判断になっているから、それはずっと指導しながら調整してきているわけでありまして、悪質でないという判断に金融庁は立っているんじゃないですか。私が立っているんじゃなくて、これは金融庁が決めることだから。悪質だったら、３月に分かった段階でどこかで行政処分していますよね。
（問）通信文化新報です。そもそも金融２社が、金融行政ですけれども、新規事業とかの認可の仕組みに郵政大臣の権限というのが組み込まれていないような形になっていることに対して、どう思われますか。今後もずっと永遠にこのようなのかどうか。
（答）郵政民営化担当大臣の認可権はなくても、郵政事業の在り方そのものをちゃんと言っていて、これはもうルールで決まっているから、民営化法の民営化委員会の認可、それと保険業法の認可と決まっているので、それはそれでもう決めたことだから、いいのではないかと思います。
（問）琉球新報の宮城です。
　話題は変わるんですけれども、大臣の所管ではございませんが、かねてから大臣が求めていた米兵の事件によるワーキングチームの会合が先日あったんですが、この会合でいろんな意見が出されたと思うんですが、この評価と、この中身を今後どういう形で実効性のある再発防止策につなげていくかということについて、お願いします。
（答）できることは全部やる。再発防止につながることとして頭に浮かぶ、そしてアイデアがあるものについては、何でもやっていくことが大事で、これをやったら１０の効果が出るのか３の効果が出るのか悩んでいて、やらないというのではなくて、とにかくみんなで集まって、みんなで再発防止の方向を出す。
　今回は、お店に、酔っ払ったら通報しますよというようなことを貼り出して、電話番号を明確にしてやっていくとか、巡回をやるとかそういうことを、もうできるだけのことを、今までの、過去にもいっぱい酔っ払って事件を起こすというようなことがありましたけれども、そういう中でも今の対応は、１０時以降は酒を飲ませない、１１時以降は出さない、そしてお店にそれを通告するような仕組みを作るとか、今できることは全部やっていこうという姿勢は評価をしてもらいたいなというふうに思っていますから、そういうことでやる。
　しかし、これが最終的な結論ではありませんから、そういう意味では、やっぱり日米地位協定の改定というようなことをやらなければ、だめだというふうに思っていますから、そういう方向に進む、前進ではあるけれども後退ではないというふうに思っていますから、これからもやっていきたいと思います。
（問）ＮＨＫ、島川ですが、予備費の関係なんですけれども、被災者生活再建支援金補助金が２０．８億決まっていますけれども、これは今年あった災害に対する補助金という意味。
（答）はい、そうです。
（問）これを今積んでいるというのは、通常よりも早く交付できるという意味合いですか。
（答）そうですね。本年度の豪雨災害による不足分の措置ということになっていますから、それを早めに決めてやっていきたいというふうに思っています。
（問）これは通常よりも、やはり今年は。
（答）多かった。
（問）多かったと。
（答）はい。

（以上）

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