下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月20日

(平成24年11月20日(火) 10:32~10:51  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

 今日の閣議は、そんなに大きなものは閣議決定の中ではありませんでしたけれども、閣僚懇談会の中では、経済政策の話がありました。解散の後でもありますけれども、しっかりと経済政策をしていこうというようなお話があって、各省庁22日までに登録をして、予算内容登録をしてやっていこうという。9,400億円の予算でありますけれども、そのことについて話がありました。
 それと、二つ目には私のほうから3点。
 一つは沖縄の基地問題。また事件が起こったんだけど、政府としての方針が、再発防止について明確になっていないので、明確な数字を、形を示せと。今、外出禁止令をやりながら、具体的な案を作っているというようなことをおっしゃっていましたけれども、外務大臣が、しかしそれでも、具体的な例を作っているからといって、ずっと待っているわけにはいかないので、早目に再発防止策を出してということを外務大臣に申し上げて、外務大臣もそれを改めてやりますということで、森本大臣も在日米軍に抗議に行くことや、また、政府に対して、官邸に対して、こういう方向でやるというのを近いうちに示したいということでありましたから、そのことを1点。
 2点目には防災の予算について。復興の予算の中で全国防災の話が非常にこんがらがって、防災予算が非常にイメージが悪くなる。こういうことで、自治体の首長の皆さんから、防災予算を切られるんじゃないかという話があるということでありましたので、そのことを、めりはりをつけて、防災は必要なんだということをやってくださいというような話であります。岡田副総理からは、19兆のうちの1兆円が防災予算というようなことでありますけれども、防災予算がもう1兆円を超えているということなので、根本的な防災予算の在り方を考えていかなければいけないのではないかと。しかし、防災が必要なことは間違いありませんというようなことでありましたから、仕組みづくりを考えていかなければいけないという認識でおります。
 3点目には、9,400億円の経済対策ですけれども、各省庁から出してきて、各省庁の積み上げでやるというようなものではなくて、野田政権がこれでやるんだということを示すような、重点項目を絞ってやったほうがいいというようなことを申し上げておきまして、復興と、そうして経済対策の予備費でありますから、そのことについて明確に、ああ、こういう方向でやるんだと分かるようなやり方をすべきじゃないかということをお話ししました。前原さんも、重点項目は三つ決まっていますから、その中で重点項目をきちっと分かるようにしていきたいというような話が閣僚懇談会の中であったわけであります。
 それと今日、かんぽ生命の南方副社長が9時半に私のところに来まして、11月13日に発表した保険金の請求案内等に関するお客様対応の実施について、改めて説明を受けました。郵送と電話による二つのお客様対応を行うことになっておりますということでありましたが、それをもって8月にまでかかる予定のものが3月いっぱいでというようなことでありましたけれども、それに加えて今回は、郵送や電話に加えて郵便局職員による戸別訪問による案内を行うこと、そして、日本郵便と連携して取り組んでやるように、かんぽ生命に私のほうからの指示をして、戸別訪問をやりなさいと。電話をかける、郵便物を送るというだけではなくて、これだけの職員がいるんだから、戸別訪問をして確認して歩きなさいと、それが確実性もできるし、迅速性もできるし、個別面談になりますから丁寧にもなるので、それをやりなさいと。それで、3月いっぱいだと言っているけれども、もっと前倒ししろと。2月台になるぐらいの、1月台になるぐらいの前倒しをするようにやりなさいということを言ってあります。
 今回は日本郵便というのができたし、ユニバーサルサービスもやるということになっているし、また、日本郵便が金融と保険のユニバーサルサービスをやるというわけですから、これはお客様に物事を販売するときのためのユニバーサルサービスじゃなくて、こういうふうなお客様に損失を与えるとか、そういうときもかんぽ生命だけでやるんじゃなくて、みんなで取り組む。40万人も社員がいるんですから、正直言ってこれ、電話かけて、いませんでしたというより、10万件程度の話ですから、全員で本気でやろうと思えば、2月までもかからないと私は思うんですよ。そういう意味でも早目にやるということを、今日改めて指示をしてありますから、是非早目にお客様に安心できるような状況を作っていきたいというふうに思っております。
 それと、近いうちに郵便局のほうで、沖縄が復帰40周年になるんで、沖縄フェアというものを開催します。これは、沖縄の産物であるとか、そういうようなものを含めた沖縄からの発信をしていこうというようなことを、記念事業としてやることも近いうちに発表したいというふうに思っております。
 僕からはこれだけです。

2.質疑応答

(問)すみません。事実関係の確認なんですけれども、かんぽ生命なんですけれども、8月までかかるというのは、これは請求案内漏れの対応がということですか。
(答)そうそう。かかる予定であったものを、総務省や金融庁に3月いっぱいでやりますというような回答をしましたけれども、3月いっぱいでも私は遅いと、もっと早くやれと。そのためには、日本郵便と一体となって取り組みなさいと。かんぽ生命だけではだめですと。職員が少ないから、結局は郵送だとか電話だとか言っているけれども、日本郵便にはこれだけの職員がいるじゃないかと。お客様に損失を与えているときはグループ全体で取り組みなさいというようなことをやれば、もっと早く終わるというようなことを思っておりますんで、それをやらそうというふうに思っています。
(問)このかんぽの請求案内漏れ、金融庁がかなり重大視しているという見方があるようですけれども、これの新規事業への影響をどのように考えていらっしゃるか。
 それと、解散と、解散が郵政の新規事業に与える影響があるのかないのかというものについてお聞きします。
(答)一つ目は、2番目のほうからご説明します。解散と郵政の新規事業の問題とは全く関係ないと。これは西室委員長を中心にしておやりになることですから、そのことは淡々と、これから開かれる委員会で様々な論議を深めていただき、結論が出せるものは結論を出していただきたいというふうに思っております。
 それと、このかんぽ生命の件については、金融庁が重要視するというのは、これは当たり前のことでありまして、もうそういうふうに支払うべきものが支払われなかったということについて重要視しなければ金融庁そのものがおかしいところになるわけだから、重要視していいと思うんですよ。しかしそれが、今までもこういうふうな不払いの問題というのは、今のはかんぽ生命だけど、多くの生命保険会社の中に発生をしてきたことがあって、特殊にかんぽ生命だけが行われたというものではないですよね、これね、様々な保険会社にも今までいろんなことがありましたから。それをもって新規事業の在り方論を論議されるというよりも、この問題をどう解決していこうかという姿勢をかんぽ生命が見せることが大事であって、その姿をちゃんと西室委員長がご理解いただけるかどうかというようなことになってくると思いますから、私が今日の指示をしていたことを改めて加えて、しっかりとやっていくということをしていけば、そのことが新規事業に影響を及ぼしてやるというようなものにはならないというふうに思っています。かんぽ生命が全くこういう問題について対策を立てていないかといえば、立てているわけでありますから、そのことはしっかりと改善をしていくというふうに思っておりますから、そのことと一緒にはならないというふうに思っています。
(問)すみません。通信文化新報の園田です。
 先週の委員会以降、西室委員長と下地大臣は何か接触というか、話し合われた経緯はありますでしょうか。
(答)ありません。会っていません。電話もしていません。
(問)朝日新聞の赤井と申します。
 先ほどの防災予算の話で、岡田副総理から、19兆円のうちの1兆円は既に超えているので、根本的な在り方を考える必要があるという話が出たというお話は、もうちょっと具体的に言うと、根本的な在り方というのはどういうイメージなんですか。
(答)復興予算の内数で全国防災を考えてきたというようなことであるという仕組みがいいかどうかというのも、根本的に考えていかなければいけないと思っていますから、私はもう、この復興予算の中で全国防災をやるというのは限界があるというふうに思っておりまして、イメージとして、復興の予算を取って全国防災に充てているということを、もう多くの国民がそういうふうに理解しているので、そういうやり方はもうそろそろやめなければいけない時期が来ているということであります。
 それともう一つは、4,500億円が23年度の補正予算、24年度が5,000億円で、1兆円近くまでいく。来年度、25年度の予算で、また9,000億円ぐらいの防災予算の要求というふうになっておりますから、1兆円というめどがあったものが、その1兆9,000億になっているというようなことで、金額ベースからしてもオーバーしているんじゃないかというような声がありますから、これがオーバーというふうに、1兆円という根拠は阪神大震災の数字を基にはじき出したものであって、今の南海トラフの現状だとか、首都直下の現状だとか、そういうことを考えると、1兆円の予算を超えたという表現が正しいかといえば、正しくないと。これはもう少し予算をつけることが当たり前だというようなことになってくるのではないかと私は思うんです。大体、首都直下でも81兆円、南海トラフでも120兆円の経済的損失があるというようなことを言っているわけですから、そのために減災政策をやろうというようなことを言っているのに、これが1兆円超えたから、もうこれがオーバーフローして、これ以上予算をつけられませんという発想そのものがおかしいわけですから、それも根本的に、もう一回金額的なものも見直していこうというふうに思っておりますから、この1点を根本的に見直すことを近いうちにやらなければいけないんではないかと、そういうふうに岡田副総理はおっしゃっているというふうに私は理解していますけれども。
(問)今の話の続きになると思うんですが、そうすると、新たな財源をどういうふうにやはり確保すべきかという、何か大まかなめどというか方向性、考えなくちゃいけないのかなと思うのと、あと、この前の先週末の事業仕分けでも、防災の予算、かなり厳しい判定を受けたんですが、その所感、感想をお伺いしたいんですが。
(答)一つ目の予算については、まず、できることといえば重点項目に、一般会計の中の重点項目に防災を、各省庁に入れられるようにするためには、今のサイエンスとか農業とかって重点項目を書いていますけれども、その中に必ず防災を入れるというようなことで、まず処理をしておかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。そのことで防災に関する予算を各省庁が要求してきたものを、しっかりと私どもと財務省と見て、これが全国防災に当たるかどうかということを、まず予算の中でやっていくというやり方が1点はあるだろうなと思います。
 しかし、それでも財源的な限界が来ます。2点目には、今回の社会保障と税の一体改革で、26年度の予算要求から税収が入ってくるわけでありますから、その分だけ今まで削られて社会保障に回っていた予算が空いてまいりますよね。このことを集中的に防災というような形に決められないのかというのが、2点目には考えられるんではないかなというふうに思います。
 3点目には、もう根本的に、これだけの経済損失が大きいとなってくると、やはり防災債の発行をするとか、そういうふうな改めて発行することで防災対策を、5年間なら5年間でもいいですから、急ピッチに進めるというやり方も検討をすべきではないかなというふうに思っております。そういうふうな、急に防災債の発行ができなくてもやっていこうというようなことを私は思っています。
 また、今日、選挙の中で、安倍自民党総裁が金融緩和というようなことを言っておりますけれども、この金融緩和をやっても、中小企業はお金を借りて事業をすることが今ないんですよ。だから、金融緩和をするということをやる前に、亀井元代表がお作りになった、金融円滑化法、あれをやりましたけれども、あれは追い貸しじゃなくて、今払えない人を待っているもののほうが経済的にはいいのではないかといったあの政策をやって、あれ110万件を超えていると思うんですよね。だから、今借りるというよりも払えないという人がいたというところから、その問題が解決してるのかということを考えないと、日銀と一緒になって金融緩和してお金を出しますよと言っていますけれども、新たな産業や新たな事業がなくて、この借り手が増えるということにはならないと。
 そういうふうな意味で、この防災という観点は非常に幅広いですよね。これ、防災といったら、みんな堤防を作ったり道路を作ったりと思っているかもしれませんけれども、私どもが今やっている避難先のモデル地域なんていうのは、太陽光を全部置こうといているわけだから、全部の電気が切れた後、この準備していた太陽光がしっかりとやるというようなことをやりたいというのも1点。
 2点目には、水の処理についても、プールにためている水を処理するという機械などを置いて、その処理をするというようなやり方もしたいというのが2点。
 3点目には、この前、新潟のフェアでおかゆとかご飯とかいっぱい食べましたけれども、これ、備蓄をすることで農業の活性化をするというようなこともできるというのが、3点あります。
 4点目には、さっき言った道路とか公共工事の部分もありますから、これは、防災は幅広く、様々な分野に影響していくので、こういう政策を前面に出して、それが金融政策だとかという、そういう何か核みたいなものが防災を中心として一つ、二つ、産業構造に、国内経済の対策にないと、そのまま何かお金を借りてくださいと言うだけでは、それは経済はよくならないというように思っていますから、その辺のところの役割を果たせるようなものにしていくことも必要なので、さっき言った予算の措置は早目に、私たちはめりはりをつけてやるべきではないかなというふうに思っています。
(問)先ほどの沖縄フェアの件なんですけれども、具体的に何かスケジュールとかイメージみたいなものはあるんですか。
(答)スケジュールは、11月29日の木曜日から平成24年度の12月28日までの間の1カ月間。こういう形で、復帰40周年ですから、様々なフェアをやろうというようなことを考えております。どこかの時点でまた正式に日本郵便から発表すると思っていますけれども、実施されるというふうに思います。
 二千円札をもう少し使ってくれとお願いしているけれども、全く出ないらしいんですよね。人気がないらしいんですよ、二千円札が。どうしてですかね。
 ありがとうございました。

(以上)