下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月9日

（平成24年11月9日（金） ８：59～９：19 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

  おはようございます。
　今日の案件は、一般案件は人権委員会の設置法に対する国会提出の件、あとは質問主意書についての回答ですね。
　それと、先日お話ししました内閣府防災担当と原子力防災部局との連携について、内閣府の防災担当と原子力防災部局の連携の一層の強化を図るため、双方の関係職員に本日併任の辞令の発令を行うことといたしました。前から内閣府と原子力規制委員会の防災等の連携部署がないというのがやはりおかしいということを申し上げてきましたけれども、今日、応急措置として、お互いで併任して連絡をとり合うというようなことにします。この前、田中原子力規制委員長ともお話し、今日官房長官にもそのことについてお話をし、環境大臣にもお話をしてありますが、将来内閣府防災と規制委員会の防災がどうあるべきかというのは、もう一回検討する必要があると思います。私は一元化をするというのが非常に大事だと思っていますけれども、私一存では決められることじゃありませんから、内閣の中で論議をしてそのことを決めていかないといけません。３０キロ圏内は規制委員会の防災、３０キロ圏外は内閣府防災というようなやり方が果たしていいのかどうなのか、その辺のところを問題提起をして、これから論議を深めていきたいというふうに思っております。　
　あと、今日和歌山へ出張に行ってまいりますが、９県全部回る予定でありますけれども、日程が足りるかどうか。できる範囲で全県回りたいと思っています。
　私からはそれだけです。御質問があったらお願いします。

2.質疑応答

（問）じゃ、すみません。時事通信の佐藤です。先日、郵政の民営化委員会委員長の方が、早ければ次回の委員会で学資保険について結論を出したいということを言っていて、一方下地大臣は、保険業界に対しても理解を求めるために勉強会というのも提案していらっしゃると思うのですけれども、このままいくと、勉強会が開かれないまま委員会の方が結論を出すという形になると思うんです。その辺について何かお考えというのは。

（答）昨日も千葉銀行の頭取とお会いして意見交換をしてきました。残念ではありますよと、勉強会に対して応じてくれないのは残念でありますけれども、こういう機会を通して、私の方から何度も来て意見交換をさせていただきますというような話をしていますから、これからもそのことは、勉強会がなくても進めていきたいというふうに思っています。
　そういうふうな会談をする内容については、西室委員長には常日頃から報告をさせていただいて、この学資保険について一番影響というか、持たれているアメリカ側との話もさせていただいて、厳しい声も聞かせていただきましたけれども、いろいろな声、大きい声、小さい声とありますから、そういうふうなものを西室委員長の方でいろいろとお考えになって推し進められているというようなことだと思います。その中においても、この学資保険について委員長の方でどういうふうな最終的な判断をなされるかは、私の方からお話しするというのはおかしい話ですけれども、ただ、住宅ローンとか貸付けとか、そういうふうなものに、今申請しているものの中においては、学資保険の方が大きな抵抗が他のものと比べて少ないというような認識論については、私もそういうふうに思っておりまして、そういうふうなものを考慮しながらお進めになっているんではないかというふうに思いますね。

（問）そうすると、勉強会というのはやめるということですか。

（答）やめるというんじゃなくて、断られたんです。僕がやめると言っているんじゃないですよ。断られたんです。断られたからといってやらないというんじゃなくて、こうやって昨日第一地銀に行ったように、またいろいろなところは回ります。やめるというのと断られたというのは違うから。

（問）通信文化新報です。その委員会で西室委員長が、委員と話し合った結果、地域性と公益性を最優先するということで、前の旧民営化法だと規模を小さくするけれども、今回は規模を大きくする必要はないということで意見が一致したというような言い方をされたんですけれども、そのあたりについての、下地大臣と委員長、何か話し合いの中で出てきたという話はございますでしょうか。

（答）規模というと。

（問）私もちょっと意味が分からないんですけれども、多分・・。

（答）何の規模かというのが、少し私も分からないんですけれども。

（問）企業の。

（答）企業の規模。

（問）何かそういう意味で言ったんじゃないかなと。

（答）企業の規模について小さくするとか大きくするとか、前の段階では企業の規模は小さくしていこうというようなことでありましたけれども、今、そういう話をしたことは一回もありませんけれども。

（問）先ほどの郵政民営化委員会の西室委員長の見解で、住宅ローンや貸付けよりは学資保険への抵抗は少ないと、そういうような認識だと大臣も思うというようなことをおっしゃっていたんですけれども、生保協会と話し合ってそのような感触を得たということでしょうか。

（答）まずは生保協会と話し合って、そういう感触というか、今のこの学資保険のシェアの問題、日本の生保協会がどこぐらいまで、その学資保険を今おやりになっていて、かんぽ生命がどういうふうなシェアであるかとか、そういうふうなものを全部含めて考えた場合に、住宅ローンの今の状況や貸付けの状況とは違っていますねというような認識は、もう前から持っています。ただ、生保協会が、それだから賛成だとかやっていいですよと言ったわけではありません。しかし、今自分がやっているシェアというものの中に、この学資保険というのは小さいことは間違いないというようなことであります。
　また、それに関して非常に危惧を持っているアメリカ側も、学資保険、今多くのシェアを持っていますけれども、それと並行して、郵政に対してはがん保険とか医療保険とか新たな分野に出てくることについての疑問は持たれておりますから、そういうふうなことについても、提案をしたり、今の現状を見たりとかという総合的な判断の中から、そういうふうに見るのも一つの見方だろうというふうに思っているということです。

（問）ＮＨＫ、島川ですけれども、先ほどお話しになった内閣府防災と原子力防災のことですが、将来一元化が望ましいというような御発言でしたけれども、それは、おっしゃっている意味は、規制委員会等も見る、こちらの内閣府防災の下に置くというか、そういった意味の包括的なことをおっしゃっているのか、防災行政として包括するということ、どのような意味合いでおっしゃったのか。

（答）どうしたらいいのか今悩んでいるんですけれども、１つは、この前、松本環境大臣のときに防災担当も松本大臣が併任していたんですよね。環境省の規制庁もあると、そういうような、防災も環境大臣が持つというようになるとトップが一元化されますよね。それも一つの方法でもありますし、今、正直言っていろいろと話はしておりますけれども、内閣府防災に規制庁の防災が抜き出してやるというようなこともあるだろうし、さまざまなことを今から検討すべきじゃないかというように思っていて、連携をやはり緊密に取ると。原子力の災害は複合的災害で起こるということが考えられるんですよね、一番。原子力だけの何かトラブルで防災があるというんじゃなくて、地震が来た、津波が来たというようなことで、そのことが結果的に原子力のトラブルを招いて、それでさまざまな問題が出るということになってきますから、３０キロ圏内ということと３０キロ圏外を別の人がやるというのが果たして正しいことなのか。原子力の中のプラントのところは規制委員会がやるけれども、それから出た民間の市町村の部分というのは総体的に同じ人がやったほうがいいんではないかというのが１点目ですね。
　そして、原子力規制委員会が３条委員会なものだから、なかなかこの防災担当の私が行って３条委員会の田中委員長と話をするとかということについても、やってはいけないということではないけれども、少し危惧を持たれる可能性がある。中立性という観点からね。そうなってくると、事務方までそういう発想になってくると連携が取りにくいというようなこともありますから、今、私は疑問を提起していますけれども、方法は今言った２つ以外にもいろいろ出てくると思いますけれども、将来はこの内閣になるのか、どの内閣になるのか、また政権が変わろうが変わるまいが、このことについては論議をして結論を出していかなければいけない時期が来るんではないかなと。僕は今、この防災担当大臣をしていてそういうふうに感じるということですね。
　だからね、規制委員会で防災計画をつくるでしょう。つくったら、昨日黒潮町の町長が来て、道路を造るとか、防災道路を造るとか、学校に避難路を造るとかといったときに、私どもは、受けた私どもとして国土交通省に対して、こういう声があるから、どういうメリットがあるんだということを丁寧にやっているんです、今、静岡の焼津の漁港で、漁港の横にタンクがあると。このタンクが津波で流れると火災になる可能性があるから、このタンクをコンクリートで囲むということを来年からスタートしようということを、今、水産庁も昨日呼んで焼津で話をしたことをやらせていただいていますけれども、原子力規制委員会が国土交通省とそういう話ができますかね。なかなか私、できないんじゃないかと思うんですね、３条委員会の人たちが。だから、プラント外のところでも市町村になっているわけでしょう。そういうふうな話が出てきた場合に、防災計画をつくって、そのまま投げて、それで終わりなのかというわけにはいかないということなども考えると、仕組みはもう一回検討すべきだというふうに思っているんですよ。

（問）そうすると、３条委員会である原子力規制委員会、今まさに動き始めたところですけれども、それのある意味で在り方そのものを問い直すことになるような気持ちもあるのですけれども。

（答）防災に関してね。再稼働とか安全性とか、プラントの認可とか、そういうのは私の担当でないから分かりませんよ。ただ、防災に関しては、防災という観点を本当に重く受けてできているのかというと、私はもう一回検討するべきだというふうに思っている。

（問）すみません。朝日新聞の赤井と申します。そうすると、さっき応急措置という表現でお話があったと思うんですけれども、今回の連携としては、特に人数が増えるとか、そういう部屋が出来るとかという形ではなくて、それぞれに今いる職員に兼務が付くという、そういう理解でいいわけですか。

（答）そうですね。全部併任ということですね。

（問）こっちもこっちも人数は変わらないけれども、こっちに併任が付く人がいる、こっちに併任が付く人がいる。それで場所も変わらないと。

（答）そうですね。だけれども連携は取れますね。それはまず応急措置の応急措置です。これが最善策で、そのままやっていくとは思ってもいない。今、だけれども、早急にやるのはそれしかない。この前の規制委員会の防災の計画、３０キロ圏内とかいろいろなものも、全くここにも情報が入ってこないし、向こうも私どもに事前に打合わせしようという気もないし、そういうふうな状況ではいかないと私は考えていましたので、それを同じように併任することで情報もちゃんと入って、お互いで考えて防災計画をつくるということに少しはなれるのかなと思って、今、早急な措置として応急措置としてこれをやると。しかし、これでは構造的には無理だと、思っています。

（問）日本テレビの中濱といいます。原子力規制庁のことで、今地方は、防災計画をつくる上でベースとなる原子力のシミュレーション、拡散予測を出されていますよね。それも結構何度も誤りがあったり修正したり。地方から、防災計画をつくる上で早くしてほしいとか、時間がないという声が上がっていますけれども、原子力規制庁の拡散予測のミスの通知に関することについてどう思われますか。

（答）ミスはあってはいけないですよね。行政的なミスはあってはいけない。また、今回の原子力規制庁のそういうふうな発表というのは、非常に地域住民が注視をしていることでもありますし、そのことは経済にも大きな影響を及ぼすことにもなるので、丁寧にやっていただかなければならないし、間違いが２回も３回も起こると規制庁に対する信頼も失われる可能性がありますから、これは２度３度そういうことが起こらないようにしていくことが大事だというふうに思います。
　そういう意味においても、やはり何かにきちんと集中的にエネルギーを集中していくというのは大事だと思うんですよね。規制庁に何を望んでいるのか、そういうふうなこと。再発防止、プラントの安全性、そういうようなものを望んでいるというならば、そういうものに特化した、そういうふうな規制庁の在り方がいいのではないかと思っておりますから、そういうことを踏まえて、また、今回も電力会社から提供されたデータを基につくるというふうに言っていますけれども、やはりそれに対して反省の弁もありましたが、そのことについても、自らデータをつくるとなると、またそれだけの陣容も必要だし、それに集中していくということになってくると思いますから、そういう意味でも、防災という、また大きな仕事が並行的に行われることが、規制庁、国民のためにもいいのかどうなのかということは考えていたほうがいいと。
　また、南相馬の市長からも、防災計画をつくりたいのでノウハウのある人を送ってくれという話がこの前ありました。そういう意味でも、地域と規制庁の防災と内閣府防災が一体となってやらなければいけないと思うので、３条委員会から地域に人を送れるかというと、私はなかなか送れないと思うんですよね。そういう意味では、内閣府防災、今度９県の職員の皆さんに今度ここに来ていただくというようなことを今お願いして歩いておりますけれども、それも９県の職員を全部内閣府防災に入れようというふうに思っておりますから、そういうことの連携の取れる、取りやすい、そういうふうなものが内閣府防災だと思うので、そういうものをもっと活用したほうがいいんじゃないか。それが私が言ったように、トップを私じゃなくて環境大臣にして両方見れるような形にするとか、さまざまな工夫が必要だと思います。

（問）共同通信です。その連携の話なんですけれども、ちょうど官房長官、田中さんにもお話をしているということだったんですが、向こうは反応はどうなんでしょうか。

（答）反応は、問題意識は随分持っていただいていると思いますね、問題意識は。私が防災担当大臣として３０キロ圏内と３０キロ圏外の連携は非常に必要で、今はやりにくい環境にありますよというようなことについては十分に理解いただいていると思いますけれども、今、ああだこうだという指示を受けたわけでもありませんから、今の段階では私の方から問題提起をするということが大事かなと思っています。

（以上）