下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月6日

（平成24年11月6日（火） 10：21～10：32 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

  今日の閣議は、そんなに大きなものはなくて、総理もいらっしゃらなかったので、主意書の決定をするというようなことが大きなものでありました。
　私の方からは、昨日、大阪と愛知県とを訪問をしまして、大阪では堺市の堺泉北港の中央合同庁舎４号館の視察を行ってきました。愛知では県営名古屋空港と三の丸地区の庁舎を見てまいりました。あと、堺市の防災訓練にも参加をしてまいりました。
　この五つの拠点構想が、昨日、中部整備局と関係自治体の間で決まりましたので、それを受けて大村知事とも会談をさせていただいて、２４年度の末を目途に一定の結論を出すと、スピード感を持ってやるというようことを決めてまいりましたので、地元が要望していることが変わるということはないと思いますので、それに関しては、この五つのところを２４年度の３月までの間に広域防災拠点というようなことで決めていきたいというふうに思っております。最終的な決定は大綱が出来上がってからでありますから、その頃までに決めるということになると思います。
　はい、どうぞ、御質問ありますか。

2.質疑応答

（問）共同通信なんですけれども、広域的基幹防災拠点なんですけれども、例えば関東ですと千葉県にも置いてほしいと千葉県の知事が言っていたり、全国で我こそは我こそはというところが多いと思うんですけれども、全国で大体何カ所ぐらいを想定されていらっしゃるでしょうか。

（答）何カ所かは今想定の数字は決めておりませんけれども、今は重点的に南海トラフに関わるところは決めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。最終報告を出す、そういうふうなことで被害想定が明確になってまいりますから、そのことで減災対策をするという意味においては、そういう対象地域にはやはり基幹的な防災拠点は必要だろうというふうに思っておりますから、あと四国をどうやって決めていくのか、さまざまなことを考えていきたいというふうに思っています。重点的に南海トラフというふうに私は考えております。

（問）ＴＢＳの菅野と申します。郵政民営化委員会の西室委員長とは最近御連絡は取られていますでしょうか。それで、検討状況について現在どういう状況かということで、御認識されていますでしょうか。

（答）西室委員長とは、もう３回に亘ってお会いさせていただきました。それで、いろんな意見交換をさせていただいていましたので、今、私の方で、株式の上場について、親会社の株式の上場の目安というものも決めさせていただきましたし、金融２社についても、方向性はこうあるべきだということを決めさせていただきましたので、そのことを今、会社側が西室委員長のところに丁寧に説明をするという段階に来ておりますから、その段階の中に西室委員長が、株式の売却のスケジュール感としてはこれでいいのではないでしょうかというようなことを今見守っている最中でありまして、それが西室委員長の方で、委員会の中で、株式の売却はこういう方向でいいというような一定の御評価をいただければ、次の段階に進んでいくのではないかなというふうに思っております。
　次の段階は、もういつも申し上げますけれども、今の申請内容でいいのか、もう少し工夫が必要なのか、そういうようなものを含めて私はこの論議が始まると。それについても、私の方でも案があれば、会社側に提案をしていくというようなことにしていきたいというふうに思います。

（問）朝日新聞の赤井と申します。日程を拝見すると、大分県知事、あと黒潮町長などもいらっしゃっていることのようなんですが、要望の内容としてはどういった内容になるのでしょうか。

（答）黒潮町はこの前見てきたので、小学校の問題とか、この前の課題について黒潮町の考え方を示されるのではないかと思っておりますけれども、内容までは全部聞いておりません。一回電話で、私の方で話をさせていただきましたけれども、課題は、黒潮町においては、防災道路の問題、中学校、保育所、小学校、そういうようなところの避難経路の問題、それが出来なければ学校の移設、移転、高台移転の問題というようなことがありましたので、どうしたいというのを何とか早くお決めいただけませんでしょうかと電話で会談させていただきましたので、それを受けて来ると思います。
　大分県知事は、防災・減災対策に関する財政措置の拡充と九州豪雨災害等の対応について、この二つが要望になっています。

（問）すみません、通信文化新報です。郵政の新規事業なんですけれども、この間の会見のお話を聞いていると、仮に民営化委員会の方でオーケーが出ても、金融庁に行ったところで全部止まってしまうのかなというような感じがするんですけれども。

（答）そんなことはないんじゃないでしょうか。私は、金融庁はしっかりと申請内容について、金融における監督官庁という意味ではしっかりとした、手続の瑕疵がないかどうかを見ていくことが大事だというふうに思いますけれども。金融庁が申請そのものを、どうあるべきかというのを、判断を全部するということはないというふうに思っていまして、この事業を認めるかどうかというのは、政府内で決めた西室委員長との、郵政のこの委員会が決めることであり、金融庁の見なければいけないことは手続上の瑕疵だとか金融上のリスクだとか、そういうことでありますから。西室委員長のところが決定をして、金融庁がそれを反対して新規事業が認められないとか、そんなことは天地がひっくり返ってもある話じゃありませんから、そんなことはないというふうに思っています。

（問）毎日新聞の池田ですけれども、以前、大臣が黒潮町へ行かれたときに、学校の移転について、移転先を決めてもらえれば国の方で予算措置を考えるというふうにおっしゃっていたんですけれども、これは、大臣のお考えとしては、恒久的な措置として考えていらっしゃるのか、あるいは特区的な、例外的な措置として考えているのか。今のお考えを伺えますか。

（答）その考え方を示してくると思うんですよ。この前、電話でも会談したんですけれども、今すぐ出来るというなら、山に橋をかけると。地理的、御存じかどうかわかりませんけれども、すぐ裏山がありますので、そこにかけるということも一つの方法としてある。それをかけておいて、時間をかけながら、最終的に高台移転をして、防災学校という名目で、ただ学校を造るだけじゃなくて、避難場所としての学校の造り方を時間かけて検討していく。そういうやり方もありますねというような話もありましたので、それは木曜日の黒潮町の町長の話を聞いて、私は決定をしていきたいと思いますけれども、最終的には、橋を早急にかけておいて、安心を作っておいて、やっぱり移転というのも私は頭に入れておいたほうがいいなというふうに思っているんです。それはなぜかというと、学校を造るだけで防災の拠点みたいな感じで、避難場所の拠点みたいな感じで必要ではないかなというふうに思っていますから。私の判断と押し付けだけじゃいけないので、木曜日にゆっくりと聞いてみたいというふうに思っています。
　非公式だけど、今日、規制委員会の田中委員長ともお会いして、少し防災について意見交換しようと思っていますから、そのこともしっかりと、３０キロ圏内とか３０キロ圏外とか、いろいろと今論議していますので、その意見交換もさせていただこうと思っていますので、また、それについて話が出来るところがあったら、この次、お話はさせていただこうというふうに思います。

（以上）