下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月2日

(平成24年11月2日(金) 10:47~11:16  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

  今日の閣議の案件は、内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しの基本方針。これは、内閣府に消費者庁を初めとして様々なものが集中して役割が大きくなっているので、それを分散して省庁に分けていく、こういうのをやっていこうということであります。
 後は原子力規制委員会の委員長等の任命に関して、原子力緊急事態宣言がされている趣旨を両議院に通知することについて。これは原子力対策特別措置法の附則2条に基づく通知という、同意人事をやらなくても、緊急事態宣言なので委員長をそのまま執行できる、そういうようなことを閣議で話をしたということであります。
 三つ目には、これは閣議以外の話ですけど、日本郵政グループの株式の上場についてでありますけれども、それについての報告をしますが、先週の10月26日、日本郵政は以下の方針を了承しました。「3年以内を目途として、株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指し、日本郵政の株式の上場が可能となるような体制の整備を図る。金融2社の株式については、持ち株会社の株式の2分の1の処分までに株式処分の方針の明確化を図る」。この前そういうふうな話を私の方でさせていただきましたけれども、それを受けて昨日、日本郵政において、今後の上場に向け同社内の上場準備室を設置したとの報告を受けましたけれども、その私どもの方向性を具体的にするために上場の準備室を作るということでありました。
 そして、これを発表したんですけれども、子会社の金融2社についていろいろな声がありましたので、それを受けて更に私としては、金融2社の株式については、昨日、日本郵政に以下のとおり要請しました。「持ち株会社の株式を2分の1処分した段階で、新たな民間の株主の理解も得て、」その頃までには5割の人が民間株主になっていますから、「理解も得て金融2社の株式の処分ができるよう日本郵政として準備を進めてもらいたい。」というような話をしてあります。
 説明しますと、「50%まで持ち株会社の株を売ります」と言って、それから金融2社の上場を考えてスタートしますというのではなくて、持ち株会社の株式の50%が売れた段階で、新しい株主の理解があれば、その時点から金融2社を上場して株式の売却を図るという、金融2社の上場のスケジュール感をもっと具体的に表した方がいいんではないかということでこういう指示をしてありますので、そのこともお知らせをしておきたいというふうに思っております。
 それと今日、静岡県知事が防災の件で来訪されますが、これは静岡空港の基幹的広域防災拠点化についてです。この前から要請があります、基幹的広域防災拠点にするには、大綱に入れて最終的に決めるとなると、大体今のスケジュール感だと26年4月頃になるのであります。これは、愛知も名古屋空港をそういうふうな基幹的広域防災拠点として要請をしておりますけれども、そういうような中で、この2年間こういうようなスピード感がないような対応じゃいけないので、来年の、全部読みますけど、「今後は政府の応急対策活動における静岡空港や愛知県の名古屋空港等の活用を含め、中部圏における広域防災拠点や拠点の在り方について、今月中に中部地方整備局と連携して関係自治体等と具体的な調整、検討を行う場を設け、来年の24年度末までを目途に一定の結論を得ることとしたい」。
 24年の年度末までに、今、静岡空港であったり、そして今の名古屋空港であったり、三の丸であったりというところを政府としては基幹的広域防災拠点にしますよと、これの正式な手続をするための、正式にやるためにスタートしますよと、これを拠点にしますよというようなことを決めて、それで概算要求にも要求できるような体制づくりをしたい、こういうふうな考え方を、今日知事が来たらお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 それと後は、大阪府と愛知県に現地視察を月曜日にやりたいというようなことでスケジュールは配らせていただいております。
 あと、もう少し正式に決まったら報告しますけれども、この内閣府の防災というのにおいて、原子力規制庁の防災と、ここの内閣府の防災との連携というものが私は非常に重要だと思っていますけど、なかなかそれが組織的にできていないと思っているので、この防災のところで新しい組織を新設して規制庁との連携を図るようなものも近いうちにやりたいというように思っております。
 私は非常に疑問を感じていまして、規制庁の防災とこの防災の在り方、30キロ圏内、30キロ圏外、どういうふうな連携でやっていくのかというのが、防災担当大臣としても余り見えていないというようなところであるし、環境大臣にも、枝野さんにもそのことはお話をしてありますけれども、原子力の発電所が今の日本の技術で急に何かおかしなトラブルが起こるというのではなくて、必ずそこには地震や津波や、それがあって原子力発電所の大きな事故が起こる可能性があるということですから、そういうようなもので、その時は地震や津波ですから、それとの連携が非常に、もう少しとれてもいいんではないかと思っていますから、そういうことも含めて、今回私どもの省の中に、規制庁との窓口を作りますけど、将来的にはやはり私は規制庁の防災とこの防災が一緒になってやらないとだめではないかなというようなことを考えておりまして、この省庁でやるのか、環境大臣がその役を担うのか、そういうのを含めて根本的な対策というか対応をしていかないと、国民のための防災というようなものにはならないのではないかというふうに思っております。
 また今日、新聞で「全国防災予算3分の1(に縮減)」とか書いてありますけど、もう少し、どういう根拠で書かれているか分かりませんけれども、しっかりと全国防災という概念を論拠していかなければいけないというふうに思っていますから、月曜日から始まる政府・与党の会議において、防災に対する位置付けみたいなものはもう少しきちんと申し上げておきたいなというふうに思っています。私はこの立場じゃなくて、党の幹事長という立場で、政府・与党の予算の会議にメンバーとして入ることになっていますから、その時にしっかりと申し上げておきたいなというふうに思っています。
 僕からはこれだけです。

2.質疑応答

(問)静岡新聞ですけれども、防災の中部圏の基幹的広域防災拠点の話で、静岡空港なんですけれども、今のお話ですと、今月中に自治体と国交省と調整する機関の場を設けるということなんですが、今の時点で静岡空港とか5カ所というのはもう決まっているということなんですか。
(答)今出ているのは、中部圏では三の丸と名古屋空港と静岡空港の3点ですよね。その3点の論議をして、3点は拠点にすべきだというような結論になるかどうかをこれから始めて、来年の3月までには決めたいと。
(問)これからその議論をスタートするということですか。
(答)これだけ上がっていますから、それは最終的にはそういう方向になっていくと思います。
(問)共同通信の高橋です。郵政の訂正された内容の確認ですけど、現状の上場計画は、郵政本体の2分の1が売れる頃に金融2社株の売却を検討するということだと思うんですけど、それを一歩進めて、民間株主の理解が得られるのを前提に、2分の1が売れたと同時に金融2社の上場すると、こういう内容でしょうか。
(答)それが一番早いスケジュール感になると思う。前までは、2分の1売れた段階で、その金融2社について明確化すると僕話をしていましたけど、明確化するんではなくて、2分の1売れた段階で、一番早ければ、株主の理解が得られれば、それは上場できるというような準備を、もう上場した段階から検討に入って、それができるという状況まで作れるかどうか、そういうふうなスケジュール感を示していこうというふうに思っています。
(問)それが今、郵政が出している上場計画のその部分について差替えを求めたということですか。
(答)差替えじゃなくて、あれは親会社の、持ち株会社の売却スケジュールですよね。私が今回言っているのは、金融2社の50%売ったら明確化すると私が申し上げましたけれども、そうじゃなくて、50%を売ったら、その時点で上場ができるということもあり得るということです。
(問)今出ている上場計画、2分の1売却に近づいたら検討されますけど、そうじゃなくて・・。
(答)明確化、方向はですね。
(問)2分の1売った段階で、民間株主の理解を前提に上場するよう準備するというふうに明記する、これを求めたんですか。
(答)そうです、そうです。
(問)それに対する郵政の反応はどうでしたか。そのとおり計画を差し替えるでしょうか。
(答)しかし、郵政としても売却ではなくて処分ですね、法律で処分になっていますから処分ですから、方針を明確にするというので、私どもが持ち株会社の売却の話をさせていただいておりますけど、まだまだ金融機関の中にも、新聞紙上のコメントにもいっぱい出てまいりましたけど、持ち株会社の株式の売却スケジュールも必要だけれども、金融2社の売却スケジュール、上場スケジュールも示すべきだという声が多くありました。私としては、政府の関与を少なくするという意味では、持ち株会社の株を、株式の売却を早期に進めることが大事だという認識でしたけれども、それはそれでスケジュール感を持ってやりますけど、やはり金融2社の上場スケジュール感も、50%売っても、それから明確化となると、また5年も6年も金融2社のものはやらないつもりじゃないかというような、そういうような思いにならないように、どこかの時点で上場のスケジュールを示したほうがいいというので、そういうような指示をさせていただいたということです。
(問)朝日新聞の赤井と申します。基幹的広域防災拠点のところなんですけれども、これから作るという会議というのは、先ほど言った三つの拠点の名前も挙げられましたけれども、これらは基本的にするんだと、拠点にするんだという前提で、そのための課題とかを議論するというイメージなのか、それとも、他のところも幾つか挙げて、その中から選ぶみたいな議論をするイメージなのか、どっちなんでしょうか。
(答)静岡とか愛知県がそれ以外を挙げて来るということはないと思います。
(問)実質はある程度選定というよりは、そのための課題の洗い出しみたいなイメージになると。
(答)はい。しかも、こういう防災というか減災対策をやるという上では、再来年の4月に基幹的広域防災拠点を決めるというのは、1回の予算を吹っ飛ばすことになるんですよね。26年度の予算、25年度の予算じゃなくて、26年度の予算は何もやらなくて、拠点が決まっても27年度の予算から対策は始まるんですよ。やはりそれは私からするとスピード感のない話だと思っていますから、知事がその方向だと言っていらっしゃるんだったら、ある一定の、正式な決定は1年後であっても、方向性を決めておくことで、県としても、国としてもいろいろな対策を立てることができるというふうに思っていますから、そうしたいと思っております。
(問)金融機関との勉強会についてお聞きしたいんですけれども、大臣就任直後に金融機関との勉強会を設けたいというお話をしていたんですけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
(答)断られてばかりいますけれども。昨日も信金が来ましたけど、来週はまた地銀の千葉銀行の頭取のところ、会長さんのところにまた行きます。その前は横浜銀行、第一地銀の中でも影響力を持っているというから横浜銀行の頭取とも会っておりますから、何回も今アクセスをしてやっているんですけど、なかなか固いので。
 私としては、こんなに何か、一緒に話し合おうと言っても話し合わないというのもちょっと理解に苦しむんですよね。それでいて新聞紙上では様々なことをおっしゃるというのを見ていたら、新聞紙上で言うのもいいんだけれども、話し合って文句を言えばいいじゃないかと、話し合えばいいんじゃないかという、昨日はそのことも強く申し上げましたけど、非常に残念だと。だから、こういう、自分に不満がある時とか、自分の考え方が通っていないと、またこの会社というのは100%国が持っているわけだから、皆さんの会社でもあるわけですよ、国民だから。何で話合いをしないんだ。そういうようなことは昨日も申し上げたし、これからも申し上げる。しかし、それまでには、また行って「話合いしませんか」と言うだけではだめなので、株式についても、そして今言ったような、持ち株会社の株の話をしても、まだ新聞紙上で理解できないというようなことを言っていて、私たちが重要視しているのは金融2社なんだとおっしゃるので、それならば、またもう一回そのことも私どもの方で提案させていただいて、そしてまた申請の内容についてもこれから提案させていただいて、いろいろなものを材料を持って今度はいこうというふうに思っていますから、ただ話合いをしようというのが、私が言っているのが、先延ばしのために話合いをしようと金融機関の方が思われているとしたら、それは誤解、間違いだと。私はちゃんと一個一個話をしたものについては、疑問を持ったものをどうやって答えていこうかという努力をしている。しかし、彼らは話合いもしないとおっしゃる。そういうふうな、私もちょっと一方通行のところはありますけど、それはしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っています。
(問)表明から1カ月も経って設立の目処も立たないということで、政府の政策実行性についてちょっと疑問を感じるところもあるんですけれども、これは今のお話ですと、金融機関の方に問題があるという所見なのでしょうか。
(答)それは、話合いをしようとして話をしないというのはおかしな話ですよね。正直言って、郵政民営化担当大臣が訪問させていただいて、一緒になって話をしましょうと、よく疑問があるとか、不満があるというのは分かりますから、そのことを郵政も入れて話合いしましょうかと言って、いや、絶対話合いはしないというのは、話合いしないと言う人が問題なのか、政府の政策の実行の責任になりますか。それは僕はそう思わないけど。
 もっと胸襟を開いて、自分のこれをやってくれるな、これが私のところに影響あるんだって、やはりものすごく、もう少しぶつかって来るかと思ったんですよね、あれだけ8団体で共同記者会見という異例な記者会見をする金融機関だから、もうどんとぶつかって来るかというふうに思ったんですけど、どうも何か反対が本気じゃないのかなと思うぐらい強く来ない。金融機関、金融庁にそのことをお願いすることと、西室委員長にお願いすることと二つに絞っていて、私と話をしてもどうしようもないと思っているのかなと思うから、それはそれで向こうの考えだから。彼らは、自分の考えていた当初の手段は、金融庁の手段と、それと西室委員長に対しての手段でやりたいと思われて、郵政民営化担当大臣と話をしてもしようがないというようなお考えなのかなというふうにしか考えられませんね。これならしようがないんじゃないですか。だけど、しようがないと言わずに行きますよ、何回もアポイントを入れて。
(問)全国防災のことで伺います。減らすという議論が出ていますけれども、あくまでも大臣は、それは復興予算の中での確保を目指すということでしょうか。一般会計に移してというお考えではないですか。
(答)防災予算は一般会計の予算だけでは難しい。枠的には小さくなっているというような認識は持っていますから、やはりどこかで、復興予算でも防災という概念を入れていく。法律の根拠に書いてあるわけだから、それはやっていかなければいけないというふうに思っています。
 私の提案は、この前からここでも申し上げていますけど、全国防災の提起を今、緊急と言われている南海トラフであったり首都直下型であったり、新潟とか地震の多発地域であったりというのに限った形で全国防災の予算を入れていくというふうになれば、国民の理解も得られると私は思っていますし、知事会の皆さんも御理解をいただけると思うんですけれども、何か論議が、全部「防災」という名前の事業はもうゼロにした方がいいみたいなことをお考えになっている人がいるのかなと心配するんですよね。そういうふうな考え方に対してはきちっと、私たちは違うと、防災は必要なんだということをちゃんと言っていかなければいけないというふうに思っていますから、防災が1回報道で出ちゃうと、それが無駄な事業の扱いになる。「防災」という名前が無駄とイコールになるような風潮はあってはならないというふうに思っています。
(問)NHKの渡辺です。沖縄の問題でちょっと伺いたいんですけれども、夜間外出禁止の措置がとられている中で、アメリカ人と見られる男がお酒を飲んで男子中学生を殴ったという事件が起きていますけれども、これにつきまして、この前もいろいろおっしゃっていましたが、今事件が起こったばかりでまた新たなこういう状態になったことにつきましてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)今日の閣議後の懇談でも、私は総理に申し上げました。こういう事件に対して政府は毅然とした態度で取り組まなければならない。そうしないと、沖縄から強い反発が出ますよということは、今日、閣議後懇談会で総理に申し上げて、玄葉外務大臣から、このようなことはあってはならないことで、強く米国にも申し上げる。そして再発防止を強くやりたいというようなことと、遺憾の意の話がありましたけれども、とにかくあと具体的にやることですね。早く沖縄県も、沖縄の自治体も、再発防止に対して自らの考え方を早く示さないと、やはり沖縄側がどう考えているかというのを示さないと、それと国の考え方と一体となって進めていかなければいけないので、私のところにもまだ再発防止策は出てきていませんから、抗議で遺憾の意を示すというのは非常に大事なことで、強い意思は示しながらも、しかし、私たち政治家は、二度と起こさないようなスキームもつくらなければいけないので、これは早目に政府も沖縄県も決定した方がいいというふうに思っていますから、それに私も力を入れたいというふうに思っています。もうその外出禁止令は恒久化しなきゃだめですよ、これは。
(問)毎日新聞の池田と申しますが、原子力規制庁と内閣府防災の連携の件なんですけれども、組織を新設するということなんですが、これは専従にするのかということと、あと何人ぐらいの人数を念頭に置いていらっしゃるのか。
(答)専従にはします。人数は今、どのクラスを置いて、参事官クラスを置きますけど、それから何人下に置くのか相談して今から決めます。
(問)新たに参事官を置いて・・。
(答)はい。
(問)わかりました。あとすみません、復興予算の件なんですけれども、これまで南海トラフの沿岸地域には重点的に措置していきたいと言われていたんですが、先ほど首都直下とか新潟というお話もありました。例えば首都直下でいうと、省庁の施設の改修だとかもやり玉に上がっていたんですけれども、また新たに首都直下を入れるとそういう話がまた再燃しかねないと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
(答)だから、全部の省庁をあの予算の中でやれと書いてあるわけではなくて、数字は私は明確には分かりませんけど、耐震化率1%を切っている省庁で、しかも法制局とか、地震後の法制を作るとかそういうようなものが入っている所もやらなきゃいけないというような観点で入れたと聞いていますから、やろうとする趣旨は間違いではないと思うんですけれども、ただ、官庁から先にやるのかというのが問題意識になっているみたいですから、そういうようなものはこれから順番とかいろいろ考えますけど、今の地震の時にもそういう指揮をする官庁が耐震化がないというのはやはりおかしな話で、それはちゃんとやっておくべきだと思うんですよ。
(問)それを復興予算でやるのかという議論はまだこれからも多分続いていくと思うんですけれども、その財源はどうしていったらいいというふうに・・。
(答)財源はね、これからもう一回見直さなきゃいけないと思いますよ。だから、復興の予算の内数でずっと防災をやるのか、それとも一般会計の、今回も重点項目、イノベーションとか農業とか、そういうふうに書いてありますけど、やはりそこのところに政府が、重点項目は各省庁、必ず防災を入れろというようなことをきちっと明記して、一般財源の中からも防災をちゃんと位置付けするというようなことをするのか、防災債を発行するのか、そういうのが最終的に総理を含めて防災に対する最終的な考え方を決めていかないといけないと思う。今のやり方だと、どんなにしても限界がありますよ。
(問)通信文化新報です。大臣は就任会見のときに、郵政の商品の個性を生かした、他の金融機関とも共存できるような道を探りたいというふうにおっしゃったんですけれども、今のまま話合いが続かないと、もうそれもできない、関係を進められないということでよろしいですか。
(答)それは金融機関は別に考えていますよ、私どもは。昨日も来ていただきましたけれども、党でも勉強会をしていまして、今の郵政が申請したもの以外でも、郵政がやれるようなもの等を模索する勉強会をずっと朝やっていますよね、うちの方で、国民新党の方でやっていますから、そういう中でも様々な、今の申請以外でも収益が上がって、他の金融機関とも余り衝突にならないメニューがないのかどうなのか今勉強していますから、そういうのも提案していきたいと思っています。
(問)金融庁が、金融側がこのまま頑なな場合に、本当の意味での権限というか、先ほどそれでも真摯に進めていくというふうに言われましたけれども、どうなっていくのかなというのが。
(答)金融庁が根拠のない反対をしたら、逆に自分たちがおかしく言われますよ。ちゃんと金融庁が疑問を持っていることに日本郵政も答えていく、そういうことをしながら積み上げていく話ですから、このルールは二つあって、民営化委員会の西室委員長のところで決めていただくということと、金融庁の制度的な認可というのがあって、この二つをもって仕事ができる、新規事業ができるという仕組みになっていますから、両方の理解を得なきゃいけない。しかし、それでも西室委員長の判断というのは金融庁は重く見るべきでしょうね、政府が決めた判断ですから。
(問)NHK、嶋川です。先ほどの規制庁との窓口の関係ですけど、冒頭少しお話あったんですが、環境省及び規制庁とは今後のスケジュールとか、向こう側とのやりとりとか、その辺りは何かスケジュール感的なものは。
(答)今その窓口がないこと自体が私はおかしいとずっと思っていたので、今度窓口ができるので、その窓口ができたら、そういう対話の中で、30キロ圏内の防災、30キロ圏外の防災について、お互いで事務方でちゃんと相談ができるような仕組みになるのではないかなと思っているんです。規制庁が三条委員会だから、この間合いの取り方が分からんのですよね、声をかけていいのか悪いのか、どうしたらいいのか分からないようなところなので。しかし、防災は待ったなしなので、これは両方の防災が協力してやらなきゃいけないというのは国民のためなので、私たちが再稼働とか規制の在り方なんて申し上げる必要もない立場ですから、とにかく防災に関するものだけは、やはりいろいろな人たちの話を聞いても「原子力防災は大丈夫なのか」とみんな聞かれますから、これは私の担当じゃないんですよ、規制庁なんですよ、そんなことは言えないので、ちゃんとそういうことが答えられるような防災担当大臣であるべきだと思っていますから、これは窓口を作って御相談してやっていくというのが当たり前だと思っていますから、これはやります。本当は規制庁を作るときに、防災の在り方をもう少し論議する必要があったかなと思います。

(以上)