下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月30日

(平成24年10月30日(火) 9:58~10:12  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

  今日の閣議ですけれども、特例公債法案について財務大臣から発言がありました。特例公債法を再提出したいということでありまして、一日も早い成立を図りたいと。与野党間で建設的な話し合いを進めていただくことを強く期待しておりますと。財政事情は非常に厳しい状況で、特例公債なしで財政運営を行うことは不可能であると、そういうようなお話がありました。
 それと、児童虐待防止推進月間であるということでありましたので、私が今日着けているバッジを着けて、大臣は職務をしていただきたいというような話であります。
 あとは、閣議等の議事録作成の公開制度についての話がありまして、議事録の作成義務、一定期間経過後の国立公文書館への移管義務、原則30年を考えているようであります。移管までの期間は非公開であると。こういうことを今、中間報告としてまとめてあるので、これにのっとって今後も論議を進めていきたいということで、現段階までの間の論議を報告して、それに伴って話を進めていいかどうかということについて、閣議で了解をいただいたというようなことであります。
 大きなものは、この三つだと思います。私からは、今のところこれだけですけれども、あと皆さんの方から御質問いただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)金融タイムスの大嶋と申しますが、民間は、昨日、郵政に対して共同声明をまた出して、反発、まだ強いと思うんですけれども、どうやって、いつ頃から民間と話し合いを進めていきたいとお考えですか。
(答)この前も、横浜銀行の頭取さんとも話し合いしましたし、また私の方からアポイントのお願いもしておりますので、これからもずっと話をしていく。
 しかし、話をしていくだけでは、結論はそう簡単に出ないので、この前お話があったように、株式のスケジュール感を示すとかということはやらせていただきましたから、あとは今の申請内容がそれでいいのかどうなのか含めて、新しい考え方があるんだったら、新しい考え方を持って民間の方々にお会いして、もう一回理解を得られるような努力をしていくという努力は欠かさずやっていこうというふうに思っております。そう簡単なことではないと思いますけれども、努力することを止めるつもりもありませんし、しっかりとこれからもやっていきたいということであります。
(問)共同通信の堀口といいます。昨日、米大使のルースさんとお会いしたと思いますけれども、どのようなお話をされたんでしょうか。
(答)今日、新聞にも出ていますように、ルースさんの方からもアポイントの話がありましたので、昨日は、郵政事業に対して厳しい考え方と懸念を持っていると。国が背景にあった会社で、民間会社とは違うというような認識論ですね。ものすごく郵政事業が大き過ぎるというようなことで、他の民間企業に対して相当な影響を及ぼすんじゃないかと、こういうふうな話があって、そういう観点から新規事業は何一つ認めるべきではないというような、申請すべきでないというような話がありました。
 それは非常に厳しい話で、金融業界と同じような視点でのお話だったと思いますけれども、それに関して私の方からも、法律に則ってですね、4月の法律の段階で郵政事業というのはユニバーサルサービスをやるということ、しかも金融と保険をユニバーサルサービスに加えて、新規事業をやれるという権利をもう得ているんですと。日本の法律に則ってそういうようなことになっているので、そのことは理解をしていただきたいと。しかし、権利があるからと全部を行使しようと思っていませんと。100%持っているときの新規事業、50%持っているときの新規事業、これまでも言ってきたように段階的に見て、できるだけ御理解をいただけるような在り方をしていきたいというようなこととか、株式の売却の話であるとか、懸念に一つ一つ答えていこうという姿勢を私の方から示してきました。
 また、アフラックの件については、今、がん保険を郵政事業として早急に申請しているわけでも、やると言っているわけでもないというようなことでありますから、郵政の利益を上げるという観点からしても、今1万5,000件ぐらい、年間売っていますけれども、このことを、がん保険の自主商品を作らない今の段階においては、そういうのも売りながら郵政の財務の改善と、そういうふうなこともお互いでやっていけるような、そういうような機会もつくっていきましょうとか、いろんな話をさせていただきました。
(問)通信文化新報の園田です。西室委員長に郵政側から説明をした中に、上場計画でゆうちょ銀行の単独店舗を増やすということも含まれていたようなんですけれども、かなり三事業一体とは反することだと思われるので、その点について。
(答)私は、ゆうちょ銀行の単独店舗を増やすのは反対です。これはもう党の幹事長としてもずっとそれを申し上げてきましたから、そのことを増やすのではなくて、ユニバーサルサービスというのがちゃんと入って、そしてその中で金融・保険もやると決まっていますから、その仕組みを使ってもらいたいというふうに思っていますから、そのことについては今、大臣としても私は決して容認するものではないというふうに思います。
(問)NHKの渡辺です。ちょっと内閣の話になっちゃいますけれども、前原大臣の事務所費の問題を野党が追及する構えを見せていますけれども、これにつきましてどうお考えになっていますか。
(答)追及するかどうか、私がコメントすることではないと思うんですけれども、その実態がまだわからないので、そのことについても私の方からコメントはできないということです。
(問)フジテレビです。民主党の議員2人が昨日、離党届を出したことについてどうお考えですか。
(答)残念ですね。今、民主党に問われていることは、1人でも民主党を辞めるという人を出さないことが重要なことなんです。これは野田政権にとってもものすごく、これから政策を進めていく上でも大事なことでありまして、これ以上数が、民主党をお辞めになる方が増えると、委員会構成においてもさまざまな影響が出てくるわけでありまして、私ども3人が、衆議院においても参議院においても会派を組んだというのは、ぎりぎりの線の中で離脱する人がいないという、そういうふうな約束の下で私たちは会派を組んでいるわけで、私たちが3人入って1週間も経たないうちに2人が辞めていくなんて本当はおかしな話で、僕からすると怒りに堪えないぐらいなんですけれども、もう少ししっかりと民主党は自らの議員に対してコミュニケーションをとって、こういうふうな離脱者がもう出ないようにしていただかないと困るというのが、これは誰しもが考えることだというふうに思いますね。
(問)政権全体の危機感が高まってきているように感じるんですけれども。
(答)それは、辞めていく人が増えてくると、もちろん不信任案が通る数になってくるわけでありますから、そうなってくると危機感は、それは現実的なものになってくるので、そうならないためにも今の段階から、議員一人一人にしっかりしたコミュニケーションをとって、気持ちをですね、しっかりと民主党の中でやっていこうというようなものを確認しておかなければいけないと思います。
(問)日本金融通信の山崎と申しますが、昨日の郵政民営化委員会の方で、暗黙の政府保証がないというふうな意見で一致したということですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)西室委員長が言っているその言葉を尊重して、そしてこれからの委員会で公平に、公正に審議をしていただきたいというふうに思っております。西室委員長のお話の中は、将来、親会社の株を3分の1まで売るというような法律になって決まっているし、子会社に関しても株を売っていくというようなことが会社の方向性として出ているので、売るというのがわかっているというような方向性があるということが、いつまでも国が影響力を持つものではないと。だから、将来は国の影響力は小さくなるんだというようなことが決まっている会社だということを申し上げたいのではないかなというふうに思っていますから、そのとおりだと思いますね。
(問)昨日のルース大使との会談の関係ですが、今後もアフラックとの関係でいろいろ話し合い、協議会を設けていくということですけれども、改めてTPPの話も持ち出したようですけれども、どうやってこれからその懸念を払拭していく努力をしたいと思っているんでしょうか。
(答)私どもは、先ほど申し上げたように、日本の法律の中で、95%の国会議員が郵政法案を成立させたと。そのことは非常に重いことだというのを1点申し上げて、その法律の中には、新規事業も申請して、申請が通ればできるというようなことにもなっておりますから、国内で決まった法律に則って粛々と新規事業についても話をしていくという権利は郵政にはあるということがまず1点。
 それと、あるにしても、懸念がある声をそのまま放置したまま進むんじゃなくて、懸念のある声にも答えながらやっていこうという姿勢は持っていかなければいけないというのが2点目。
 TPPについて、昨日ルース大使もお話がありましたけれども、それはもう協議の過程においてそういう論議が出てきて、協議をしなければいけないということになれば、堂々と熱い論議をしていきましょうというようなことでありますから、それはそれでいいんじゃないですかと昨日は申し上げたということです。その間に、さまざまな協力できるところがあったら、郵政と、今がん保険の中で大きなシェアを持っているアフラックの間で協議ができるというのがあって、お互いが利益を共有できるんだったら、どうぞ話し合いしてやっていく機会を作りましょうと、そういうふうに申し上げているだけです。
(問)NHK、島川ですが、明日ですか、南相馬市長と再びお会いするということですけれども、今月も一度お話しされていると思うんですけれども、明日にはどのような点・・。
(答)この前、相馬市長とも話をしましたし、南相馬の市長ともですね、課題をいただいてきましたから、その課題の返事をしてきたいというふうに思います。県道12号線というのがありますけれども、その課題をどうするかということがありましたので、早期の道路整備をしてくれというような話がありましたので、そのことが1点目。
 それと、二つ目には常磐道の早期整備、これの要請がありました。
 もう一つは、警戒区域の解除された地域で、(ソフトバンクの)孫さんと南相馬の市長で太陽光のパネルをやりたいと。そのためには、農地の転換を柔軟にしてもらわないとできないんだというような要望がありましたので、そのことのお答えもしてきたいということです。
 あと、旧警戒区域で活動する中小企業、私が警戒区域の解除された地域の商店街で散髪をしてきましたけれども、そういう方々に対する支援の枠組みはどうなっているんだというような話がありましたので、そういうふうな4点のお答えを明日しようと思っておりますから、行って聞かせていただいたことに対して、こういうふうな感じですよと、こういうふうにやりますというようなことをお話をするというのが明日の目的です。

(以上)